北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 すなわち、仮地位仮処分については必要的に口頭弁論あるいは審尋をしなきゃならないということで、もう任意的ではなくなってきていると思いますが、そうなると逆に仮地位仮処分以外については口頭弁論とか審尋は開く必要はないというふうな反対の、というのは私先ほど言いましたように、保全処分の三本柱のうちの一本が必要的に口頭弁論あるいは審尋を設けることになると、あとの二本についてはもう必要がないんだ、だから迅速にかつ簡明にということに固まっ…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 二十三条一項は係争物に関する仮処分についての規定ですけれども、その係争物に関する仮処分でも債務者の影響が大きい場合は債務者が立ち会う審尋の期日が必要だと思われる場合があります。例えば労働組合がピケッティングあるいは職場占拠をしている場合に使用者から職場の執行官保管の仮処分を申し立てられることがありますけれども、この場合は占有移転禁止の仮処分に基づく執行官保管の仮処分として係争物に関する仮処分であるというふうに実務上解釈され…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 ただいま半断行の仮処分というふうに大変難しい言葉をお使いになりましたけれども、そうすると係争物に関する仮処分として審尋をするのか、あるいは仮の地位を定める仮処分として審尋をするのかという、そのメルクマールというか、そういうものはどの辺に置けばよろしいんでしょうか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 今の場合はどちらというか、申請する人間が選べるのか、裁判所が裁判所の権限でどちらを選ぶのかという点はいかがでしょうか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 次の質問に移ります。 ちょっと飛びますけれども、六十二条についての御説明をもう一回いただきたいと思うんですが、これは占有移転禁止の仮処分の効力の拡張の問題なんですが、先ほどされたかと思うんですけれども、一つ六十二条の問題で次のようなことが考えられます。 すなわち正当な争議行為によって職場占拠中に、占拠不動産を使用者が売却して事前に占有移転禁止の仮処分がなされていた場合に、買い主が占拠している労働組合に対して本案の明け渡しの…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 次の質問に移ります。 一般的な質問になりますけれども、仮処分を初めとする複雑事案といいますか、特に労働事件というのは東京地裁の中でどのくらいの割合を占めているのかという点について裁判所の方にお伺いしたいと思います。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 労働事件の中で、特に先ほどから問題にしておりますいわゆる地位保全の仮処分を求めるというのはどのくらいの割合になるわけですか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 傾向として、地位保全の仮処分を求めるところから単に賃金だけの仮払い仮処分を求めるというふうな流れは認められますか。
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 労働事件に関しては、東京地裁でかつては三つの部、すなわち六部、十一部、十九部という大きな部を設けておりますし、大阪でも特殊な部を設けておりました。そして戦後長い間、非常に膨大な労働判例なんかもつくられてきておりまして、その中で労働事件に対するさまざまな審理方式、判例等を積み重ねられております。 今回の保全法の中で労働事件もひっくるめて一つの迅速化の方向でまとめようとしておられますけれども、労働事件に関して別体系の法律をつく…
第116回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 保全処分というと、一般的なイメージとしてはわかるんです。というのは処分禁止の仮処分とかあるいは仮差押えなど、請求しようとしてもどうもよそに売られてしまいそうだから直ちに押さえるとかいう一般的なことはわかるんですけれども、労働事件を今特殊な例と申されましたが、そのほかに非常に特殊専門的で別体系を考えざるを得ない、あるいは判例法がつくり上げられているという例は、今、会社法あるいは何か幾つか言われましたが、どのような類型が大まか…
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 私は冒頭、本題に入る前に警察庁に対して御質問したいと思います。 と申しますのは、今月四日に横浜の弁護士の坂本さんという方が奥さんと一歳四カ月の子供とともに突然姿を消して既に約一カ月も過ぎようとしております。同僚の弁護士を初め、横浜の弁護士会などが総力を挙げてその行方とそして救出のために努力をしておるのですが、今日まで何も全くわからないという状態が続いております。私どもは、私自身も弁護士でありますけれども、同僚、同じ職業を持…
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 一日も早い救出を望むものであります。 ところで、本題すなわち入管法の改正問題についての質問に入りたいと思います。直接、条文の方に入ってまいります。 まず、在留資格の整備についての質問を行いたいと思います。 在留資格については今回、別表第一と第二に分け、別表第一についてはこれをさらに五つに分けておりますけれども、この分類の趣旨と仕組みについての説明をお願いしたいということと、今回従来の十八項目から二十八項目に在留資格をふやし…
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 拡充というお言葉を使われたんですけれども、その拡という意味が余り出ていないような気がするんです。それで私はお伺いしたんですけれども、今までの四条一の十六の三で認められたものの確認にすぎないような感じがするので、その辺、特に新しく今回出されたもの、新設されたもの、あるいは今後またそういう拡充、すなわち広げることの方向性を示しておるというものがあれば、簡単に御説明願いたいと思うのですが。
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 今まではその四—一—一六—三でかなり裁量をもっていろんなものに対応してきたということがあるんですが、今回整備することによって、その裁量の幅を狭めたのではないかという声もあるんですけれども、それはこの別表一の五の「特定活動」ということで柔軟に対応できる、あるいはする方向であるというふうにお伺いしてよろしゅうございますか。
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 次の質問に移りますが、今回の改正では現行法の四条の五項と六項を削除して、改正法七条一項二号によって、上陸の際の滞在資格から永住ということを認めないようにしておりますが、その改正の趣旨を説明していただきたいと存じます。
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 次の質問に移りますが、現行法では、施行規則の第二条第一号で日本人の配偶者と子の在留資格を定めております。しかし、今回の 改正案では別表第二で、そのほかに特別養子を認めております。こういう新設条項があるんですが、特別養子だけでなくて一般養子をなぜ入れてないのかと、大体わかるんですけれども、一般養子であっても普通の子と同じように育て扱っている場合が普通でありますので、あえて外された理由を聞きたいと存じます。
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 次の質問に移りますが、第六条のビザの取り扱いについて、現行法の変更を規定しております。すなわち、従来はビザについては相互免除主義をとっておったんですけれども、これを廃止して、一方的に通告によって、日本政府の通告によってよいという規定になっておりますけれども、これはどのような考え方あるいは思想に基づいて変更されたのか、御説明願いたいと思います。
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 わかりました。 次に七条の問題に移っていきますが、審査の基準の明確化という点についてお伺いしたいと思います。 今回の改正案の主要な柱の一つとして審査基準の明確化ということが挙げられておりますが、別表第一の二と四についてだけは「法務省令で定める基準」を挙げておられます。しかし明確化という観点からしますと、第一の二と四以外の一と三と五についても同じようにされたらどうかと、つまらないことかもしれませんけれどもそういう気がします、…
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 七条の問題でもう一点ですが、七条三項では「法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。」というふうにあります。しかし、これは法務省令を改正する、あるいは変更するときは関係機関と協議をする必要があるかどうかについては規定がないようです。と申しますのは、六十一条の九の第五項を見ますと、この変更の場合は関係機関と協議を必要とするというふうに、そちらの方では規定してあります。この二つの条文は、…
第116回 参議院 法務委員会 第1号
○北村哲男君 それでは、どうして六十一条の九とこちらと条文が変えてあるのか、その点は特に意味があるんでしょうか。