北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 何か随分少ないような気もするんですが、それは結構です、大蔵省の方の御調査によるんでしょうから。 それから、この問題はワラント債という、これはすなわち新株引受権付社債というのがございますね、それとか担保付社債についてもこの改正案の適用を受けるのかどうか。それにつきまして、社債発行限度暫定措置法という法律が既にありまして、これらがかなり大幅な枠の、今のワラント債あるいは担保付社債については既に立法措置によって解決済みであるよう…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 このように社債の発行枠を広げることによって企業側は確かに簡単に資金調達ができるようになると思うんですけれども、投資家に対してむやみな社債発行によって返済不能による被害ということも考えられるんですけれども、その点の配慮はどのようにされておるのでしょうか。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 それでは、次の質問に移ります。 設立の際の現物出資の規定がかなり変わってきております。それで、設立の際の現物出資とそれから設立後の現物出資の場合の違いがあるんですけれども、その実質的な違いはどこにあるのか、まず簡単に御説明願いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 二〇％とそれから五百万円との合理的根拠はどの辺にあるんだろうかという質問をしたかったんですが、今の長いお話の中で大体言っておられたのでもう結構でございます。 次に、二百八十条ノ八で、現物出資の目的たる財産が取引所の相場のある有価証券である場合において取締役会で定めた価格がその相場を超えないときは検査役の調査は不要であるというふうな規定になっておりますけれども、またこれは設立の際の百七十三条の二項もまた同様の規定でございます…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 増資の場合はどうなるわけですか。増資というか、新株発行の場合は。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 御存じのとおり、相場は特に最近何か非常に乱高下をするわけですが、四月十二日の日経には次のような記事が出ているんです。「東京相和は三月二十六日に増資計画を取締役会で決めていた。十一日は、公募価格の値決め日だったが、株価の終値は公募を実施できる基準価格をギリギリ上回った。」ということで、解説記事には「しかも今度の増資は、東京相和の十一日の株価の終値が公募時の基準価格である千三百六十円を超えないと実現しないことになっていたが、大…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 民事局長は衆議院の御答弁でも、乱高下なんかで「非常に特異な状況の場合には、やはり数日間の平均値みたいな考え方もとり得るのかなというふうに思ってはおります。」とか、それから「実務の実情に適合したような形できちっとした処理方針を出したいというふうに目下考えている」というふうに言われましたが、これは法律改正をしておいてまだその点について整備をされないということでもよろしいわけですか。ある程度それは決められてこういう法律改正を持っ…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 今回のこれは現物出資ですけれども、不動産、株式、それははっきり言えば無限、どんな高くてもいいようで、しかも検査は非常にやさしい方法。そのほかは、たったというのはおかしいんですが五百万円とか資本の二〇％というふうにあるんですけれども、特に有価証券の場合は非常に高額なものも当然予想されるわけです。その辺の安全性といいますか検査を実際に必要としないというふうに言って不安はないんだろうかという気もするんですが、その辺については今ま…
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 もう時間ですけれども、先ほどの御説明だと、その取締役会があった日の終わり値というふうに一つはお答えがあったんです。もう一つは、その数日間の平均値みたいな考え方もとり得るというふうに局長の御答弁があったんですけれども、その辺は矛盾はないんですか。私の聞き方がまずいのかどうかわかりませんけれども、それをそういうふうな数日間の平均値で決めることもあり得るわけですか、その後の法律以外の取り決めによって。
第118回 参議院 法務委員会 第8号
○北村哲男君 終わります。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 北村でございます。 最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、これはまず日米構造問題協議に関するものであります。 今年四月六日に発表された日米構造問題協議の中間報告書の中で「会社法の見直し」という項目がございまして、その中に「商法によるディスクロージャーの制度の拡充及び合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という項目がございます。この項目については、明らかに今回の商法改正作業を意識して盛り込まれたものだ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 それでは、その内容について若干法務当局にお伺いしたいと存じます。 まず、ここに掲げられたディスクロージャーの問題につきましては、ここに法制審議会で今後検討するというふうに言っておりますけれども、この中間報告書は四月六日に発表されたものであります。この時期にディスクロージャーの制度の拡充について検討するという将来的なことを言っておられるんですけれども、一方、法制審議会はことしの三月十四日に商法等の一部を改正する法律案要綱を総…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 そうしますと、今回の法案では今言われたよりもさらにさらに後退して、単に登記所における公開制度も改正案として盛り込まれてないということですね。そうすると、今後の日米構造協議とかそういう問題の中で大規模会社だけでなくて中小企業も含めた公開制度も一緒に検討していかれるということになると思いますが、さらに私は、ここで単にディスクロージャーの制度とそれから合併の問題だけでなくて、この商法の一連の改正作業の中で大きな論点というか柱であ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ただいま合併の問題についても若干触れられましたけれども、今の商法の中にも合併の項目については細かい規定がたくさんございます。それを今後どういうふうに変えていこうとおっしゃるのか、そのイメージ、それを簡単に御説明願いたいと思います。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 それでは、方向はいいんですが、一、二点でいいんですけれども、現在のやり方のどの辺が問題になっているんでしょうか。
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 一九九二年にヨーロッパの自由諸国はＥＣの加盟国として経済的に統合されることになって、各国はその統合に向けて法律の整備を急いでいると聞いております。この詳しい内容は後日に譲りたいと思いますけれども、会社の従業員の保護と第三者の保護のために物的有限責任会社の会社公開を強制しているということ、特に今後激増する国際取引において他国の債権者を保護し取引の安全を確保するためには、会社の正味財産を正確にだれにもわかる形で公開する以外にな…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 企業には国境はないと思います。ＥＣ統合あるいは日米構造協議で問われているものは企業の客観性あるいは透明性の確立であると思うんですが、これには大企業も小企業もないし、日本のこれからの企業は小さい企業でもどんどん外国に出ていく、国際取引をするということでは共通の課題を抱えておると思います。 私は、今回の改正案は、昭和六十一年五月の改正試案からことし三月の法制審の決定、そして今回の改正法律案の一連の流れを見ますと、この理想という…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 最低資本金制度を採用している国、あるいは採用してない国というのは世界各国にあると思います。大体、日本が比較すべき、あるいは対象にすべき国は先進資本主義諸国ということになると思うんですが、資料集の中にも幾つかございます。その中で、最近はアメリカ、イギリス、フランス等が多く比較の対象にされているんですけれども、ＮＩＥＳ諸国と申しますか、韓国あるいは台湾等のこれから日本が一緒にやっていこうという国々についても比較の対象にすべきだ…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 多くの国が最低資本金制度を設けているということはわかりましたが、肝心のアメリカの場合は最低資本金制度を採用していないようですけれども、そしてその結果かどうかわかりませんが、会社数というのがほかの諸国に比べて際立って多いですね、日本の倍ぐらいになるんでしょうか。この表によりますと、二百九十九万九千社。これは株式会社だけの記録かどうかわかりませんが、日本は二百七十万ぐらいですか、株式会社と合わせて。そういうふうに記録が出ている…
第118回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 もう一つこの表について伺いたいんですが、イギリス、西ドイツ、フランス、韓国あるいは台湾等ですが、最低資本金というのはもう一たん決まったらずっと長い間そのままになっておるのか、あるいは経済の流れというか、そういう経済の膨らみに応じて大きくしておるのか、その期間とか、あるいはスパンというか、そういうものについてはどのような資料をお持ちなんでしょうか。