北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○北村哲男君 憲法の要請の例外であることは明らかですね。明らかであるならば、その基準と申しますか、どういうメルクマールがあってこれは例外として認め得る合理性があるというふうに言われるのかという点について、もう少しお答えをいただきたいと思います。
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○北村哲男君 もう一点ですが、この四条で「裁判官としての身分を保有するがこということと、憲法の八十条にいう裁判官の在任中の報酬の減額はできないというその「在任中」ということの意味と、これは同じことなんですか、あるいは違うことでしょうか。
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○北村哲男君 それでは、この点については結構です。 時間もあとわずかですが、裁判所にお伺いします。 実は、けさの新聞で「旅費不正で十九人処分」ということが新聞に出ておりました。これはあってはならないことであると思いますし、しかも非常に大きい、構造的な感じの不正事件であったと思うのですが、全国七つの裁判所で、しかも相当多数の裁判官あるいは職員が旅費の不正を行ったということ、しかも昨日処分をされたということなんですが、その処分理由それから事…
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○北村哲男君 まさにかかる事態が二度と絶対に起こらないことを強く要望して、私の質問を終わります。
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○北村哲男君 私は、ただいま可決されました裁判官の育児休業に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 裁判官の育児休業に関する法律案に対す る附帯決議（案） 政府並びに最高裁判所は、本法施行に当た り、次の事項について特段の配慮をすべきであ る。 一 育児休業制度の実施に当たっては、裁判官…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 日本社会党・護憲共同の北村でございますが、質問をしていきたいと存じます。 我が国の流通の将来展望について議論する場合にまず必要なことは、消費者のニーズが今後どのように変化するかということであろうと思います。と申しますのも、我が国の流通構造は消費者のニーズの変化に適応してさまざまな流通の業態が登場すると考えられているからであります。 まず、幾つかの点について質問しますけれども、一つは消費者ニーズの変化と小売業の態様という観点…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 通産省が出しておられます九〇年代の流通ビジョンという冊子がございますけれども、それによりますと、高齢化社会の進展によって中高年消費者層が一層増加すると言っておられます。その中で一般小売業は今後とも重要な役割を果たすことが期待されております。しかしながら、小売業の店舗数の推移を見ますと年々減少しておりまして、中でも従業員数が一、二名の小規模店は昭和五十七年から六十三年までの六年間に十七万店舗も減少しております。さらに、今後の…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 従来の我が国の小売構造は、店舗密度が非常に高くて零細な店が多数存在するということが一つの特徴であったというふうに言われております。その傾向が近年の流通構造の変化によって今のようにどんどん減っているという状況があるようなんですが、このような小規模な小売店が減少していった場合に、他面、高齢化社会を迎えまして中高年齢の消費者層がかなりの消費者層を構成していくと思うんですけれども、そのようなものに対してどのような影響を与えるのかと…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 先ほどちょっと触れられたんですけれども、小規模の小売業が減少している理由として幾つかの理由を挙げられました。こういうものに対して鋭意対策をとっていくというお話ですけれども、具体的にどういうふうな対策を通産省としてはとっておられるのかということについて、もう少し詳しく御説明を願いたいと存じます。
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 ちょっと観点を変えますけれども、小規模小売業が商店街を構成している場合に、近年転廃業が非常に多くなっておるという傾向があるようですが、特に都会の中心地なんかでその跡地に貸しビルなどが建設されたり、または閉店したままの店舗が放置されて駐車場になったりといういわゆる歯抜け状態となっている商業集積地があるようなんです。東京で言えば神田地区とかさまざまなところがあるようですけれども、そういうことで既成の商業集積地に対してこれまで行…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 別の質問に移りますけれども、いわゆる大店法の問題についてお伺いしたいと存じます。 大店法、正確には大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律というのが先々国会の百二十回国会で成立しました。我が日本社会党は、この改正案に対しては、これ以上の規制緩和は商店街あるいは中小零細小売業に致命的な影響を及ぼす等の理由で反対の立場をとっております。なお、この改正大店法の施行は来年一月になる予定のようであ…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 大店法の規制を緩めて、許可手続を簡素化して大型店の進出を容易にするということは、外国からの商業資本の進出に道を開くことになるかもしれませんけれども、同時に大型スーパーや百貨店の進出及び規模の拡大を促すことになると思います。そのことは小売業間の競争を通じて消費者により広い選択の場を与える等のメリットがあるとも考えます。しかしながら、大型店の進出を別の側面から見ると次のような問題が考えられると思います。 第一に、大型店の出店の…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 次に、日米構造協議との関連でお伺いしたいと思いますが、先ほどの報告書の中に商慣行の改善という点が指摘されております。 〔会長退席、理事田沢智治君着席〕 その報告書によりますと、「我が国の商慣行について、透明性の確保、経営合理化阻害要因の除去、国際的観点からの配慮という基本的な考え方のもとに、リベート、返品、建値等の幅広い商慣行について改善の方向」云々という指摘がございますが、この商慣行の改善、もう少し具体的に、どのような状…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 外国のことはよくわからないんですけれども、リベートなんかは外国でも同じようにあるというふうに聞いておりますけれども、どの辺が違うのか。特に日本は透明性がない、あるいは何々がないというふうに言われているリベートあるいは返品、建て値、そういうものは外国の商習慣にはないものなんですか。あるいは、あるけれどもこの辺がおかしいんだというふうなことはあるんですか。簡単で結構ですけれどもその辺をちょっとわかりやすく。
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 同じ報告書の中にＰＯＳシステムということがしばしば出てまいります。よく私どもも商店街で商品を買ったときに、何というんですか、バーコードシステムで商品を売ったり買ったり管理したりするシステムだと思うんですけれども、後ろに出されておるグラフを見ますと、これを採用している数が昭和六十二年から平成三年まで一万一千から九万二千店に急速に伸びておりますですね。しかも、台数を見ますと平成三年で二十四万五千台というふうになっております。こ…
第122回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
○北村哲男君 終わります。
第121回 参議院 本会議 第8号
○北村哲男君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 今回の損失補てん、暴力団との取引などの証券不祥事、そしてまた預金証書偽造を中心とした金融不祥事は、国内だけでなく、国際的にも日本の金融資本市場に対する強い不信感を招いた一大スキャンダル事件と言うべきものであります。殊に、証券会社の大口顧客に対する…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 最高裁判所にお伺いしたいと思うんですが、よろしゅうございますか。 今回の借地借家法によって調停前置主義が採用されることになります。しかも、これは単に調停前置主義をとるだけでなく、書面の合意によって最終的に調停委員会の決定に従うという一種の仲裁制度の採用もあわせてとることになりまして、調停委員会の決定が判決以上の効果を与えるということにもなるわけですが、そこで、それに関連して二つほどの質問をいたします。 一つは、調停委員会の…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 やはり新しい制度に対しては新しい対応をもってする必要があると思いますし、特にまた先ほどの手紙の中にこういうふうな具体的な指摘もあります。例えば、「二人の調停委員の中、貸す側と借りる側の双方一人ずつにしていただきたいのです」というふうにありますので、そういう点も配慮されて、研修等も含めて正しい適切な調停委員会ができることを期待しております。 次に二つ目ですが、書面による合意によって最終的な調停案をつくることができるという規定…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 もう一点だけ。 これは既に何人かの委員からも聞かれていることかもしれませんが、新しく借地借家法が制定されることになる今その審議をしているわけですけれども、その六条と二十八条の更新拒絶の要件としての正当事由ということが問題になっております。 現行の法律では、単にみずから土地・建物を使用することを必要とする場合、その他正当事由とだけ簡単に書いてあるものが、新法では、土地については土地の利用状況、従前の経過、明け渡しの条件として…