北村哲男

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君今度は、法務省の民事局の方に若干聞きたいんですが、仮差し押さえなどの強制執行事件における裁判所の嘱託登記の問題なんですが、これも一日を争うようなことがあると思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○北村哲男君それでは次に、法案そのものについてなんですが、まずこれは裁判所にお聞きすることになると思いますが、刑事訴訟法の改正条項の中で、五十五条三項に土、日及び国民祭日の場合、期間に算入しない、ただし時効期間についてはこの限りでないという規定がございます。この限りでないものには、勾留期間とか刑の執行期間などほかにもあるというふうに考えられますけれども、この期間算入する場合の主な例、そしてしない場合の主な例、そのメルクマールといいま…

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君民事訴訟法の関係では刑訴五十五条三項に当たるものがありません。民訴ではそれを考えなくてもいいということでしょうか。その辺を私も、時効、取得時効とか消滅時効とかというのは関係があるのかないのか、ちょっとはっきりしないのですが、その辺ちょっと御説明を、例外はないのでしょうか。

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君私もちょっと勘違いをしていたかもしれません。それでは次に、これは昭和六十三年の休日法の審議の際に同僚の千葉景子委員からの質問に関連するのですが、これは当時まだ土曜休日にならないころと隔週に入ったときとの比較の問題で聞いておられるのですが、いまだ土曜休日にならない時代の土曜日と平日の接見あるいは面会、差し入れに見える人々の数の比較を千葉景子委員が質問しておられるわけです。それで、それに対してお答えが、昭和六十三年十月一日…

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君今の数字を簡単に見ますと、前のパーセントよりもむしろ下がっている。ということは、土曜休日がかなり徹底してきたというふうな見方をすることができるわけですね。

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君さて、最後になりますけれども、閉庁方式の週休二日制の実施について、訴訟遅延ということが起こるのではないかという一般的な不安がありますけれども、その辺については、なかったこの問二年間とそれから今後の問題についてどのようにお考えか、訴訟遅延との関係について裁判所にお伺いしたいと思います。

第123回参議院法務委員会第4号

○北村哲男君それでは終わります。

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君検察庁と警察庁にお伺いしたいと思うのですけれども、それは私が今から申しますのは、いわゆる当番弁護士制度という問題であります。私もかつてこの委員会で被疑者に国選弁護をつける制度についてはどう考えるか、つけるべきではないかという質問をしたことがあるのですが、それに対しては裁判所も法務省も極めて冷たい御返事で、全然考えておらないということがたしかあったと記憶しております。弁護士会は、被疑者の段階で被疑者の権利を守るために弁護…

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君今の警察庁ですか、ちょっとひっかかるところがあるのです。被疑者の方が弁護士を紹介してほしいと言われたら教えてあげる、これはいいんです。そうじゃなくて、何も言わなくてもこういう制度がありますよということを言っていただきたいというのが弁護士会の趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。また、法務省の方から、名簿制とか待機制という二つの方法があるというお話もありましたが、確かに弁護士会もまだ各弁護士会の自主性に任せて…

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君それでは、もう今の問題はそれで結構でございます。次に、この法案の関係なんですが、昨年からことしにかけて裁判所の定員の関係で一番大きな問題は、やはり司法試験改革に伴う司法修習生の増加とそれから司法研修所の移転ということだと思います。また、資料の中にも司法研修所の充実あるいは司法修習生の実務修習の充実のために裁判所事務官がふえるということを大きな理由に挙げておられます。そこで、司法研修所においてどのくらいの教官あるいは事務…

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君ちょっと最初聞きそびれたのですが、現在は何人の教官を研修所に置き、どのくらいの事務官がおられるのかということ、それと、そのあとについては比較はどういうことでしょうか。

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君そうすると、教官はふえないのですか、今後は。

第123回参議院法務委員会第3号

○北村哲男君時間ですから終わります。

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君私は、先般の法務大臣所信表明に対して順次聞いていく予定でございますが、その前に二点だけ法務大臣並びに関係の方々にお伺いしたいことがございます。一つは死刑廃止の問題、二つは先般から問題になっております阿部証人喚問の問題でございます。まず、死刑廃止の問題について法務大臣の考え方をお聞きしたのんですが、先般フランスの元法相のバダンテール氏が来日され、七日には日比谷公会堂における死刑廃止条約の批准を求めるフォーラムで、フランスに…

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君ただいま非常にそっけないお言葉でございますが、それは大臣にまた聞ければ結構でございます。現在二年間も死刑執行していないという状態でありますが、今現在、死刑執行判決が確定をして、死刑を待つばかりという言葉はおかしいかもしれませんが、法務大臣の執行許可ですか、でもあればすぐにでも執行できる人はどのくらいいるのでしょうか。

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君そのうちに、冤罪の主張等あるいはそのほかの理由で再審請求などをして争っておられる人はどのくらいおられるのでしょうか。

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君わかりました。それから、五十名、九名を除くにされても、死刑執行の順序と申しますか、これは例えば年齢順とか、あるいは犯罪確定の日が古い者順とか、あるいは冤罪を争っている、あるいは別の理由で何かをしておる、確定後ですけれども、そういう人たちを含めて五十名の人たちにもしするとすると、どういう順序でおやりになるのが法務省のいわゆる習慣というか、あるいは実務なんでしょうか。

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君大体今のことから私ども何とか理解したいと思います。死刑制度につきましては、一挙に死刑制度を廃止するということもありますし、あるいは今現状のように執行停止をしてしばらく世論を見定めるというふうな方法もあると思うのですけれども、そういう形の何らかの、先ほどちょっと申しましたが、合せっかくここ二年間も死刑の執行がなされていないという状態を踏まえて、今ここで国民の世論、しかも世論といっても単に感情ではなくて、死刑に対するいわゆる…

第123回参議院法務委員会第2号

○北村哲男君今のお話もある程度わかるのですが、今、日本国民の大多数が死刑存置に賛成というふうなお答えがありましたけれども、私はそのことについては異論がございます。必ずしもどういうやり方で調査をされたかは知りませんが、大多数ということが、ほとんどという意味なのか、半数をちょっと超えたという意味なのか、その辺も問題であろうかと思います。これは一つの確かに資料もありますけれども、その資料のとり方については、いわゆる冤罪があったことについて知…