北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 法務省民事局にお伺いします。 約一カ月前の報道ですが、政府は三月六日にウルグアイ・ラウンドのサービス交渉で、外国人の弁護士業務など六項目を最恵国待遇の適用除外として明示したという報道がありました。この適用除外を求めた理由は、米国やＥＣから強く求められている弁護士市場の開放に歯どめをかけるのが目的であるという趣旨の報道がなされております。 ところで、外国法事務弁護士については、従来から日米構造協議の主要な課題に取り上げるなど…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ただいまのお話の中で、ＥＣの問題なんですが、ＥＣからの五月に協議が予定されておるということを聞いておるのですけれども、それはどういう内容で、どういう形で行われようとしておるか、もしおわかりでしたら御説明願いたいと思います。アメリカからの要求はもう既に従来からずっと御説明を受けてきておりますけれども、ＥＣからはどういう要求なのか、同じ内容なのか、あるいは違ったものがあればどのような点で違っているのかということがわかりましたら…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 そうすると、具体的に五月というともう来月になってしまうのですけれども、いつ、どこで、どういうメンバーで、どういうふうにされるということまでは決まっているのですか、あるいはそういうことははっきりしてないということなんでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 それでは、次の質問に移ります。 刑事局の方に伺いたいのですが、麻薬犯罪等に絡みまして、国際犯罪が非常に現在増加しております。これに対応するために、国際機関の協力もさることながら、語学力のある捜査員の養成とか、あるいは十分な外国旅費、あるいは主要国へのアタッシェの駐在等が必要になってくるのは当然のことだと思うのですけれども、これらのための予算の措置はどうなっているか。特に今回は予算の関連審議でありますので、その点についての御…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ちょっと国際犯罪に関係するのですけれども、麻薬犯罪とは直接関係ないのですが、関心はもっと大きい問題ですが、このところパナマの事件であるとか、そのほか諸外国で多くの在日本人が被害を受けて大変なことになっておるということであります。もちろん、これは外務省の関係が一番大きい問題であると思うのですけれども、こういう被害を防ぐということは直接できるおけじゃないと思うのですが、法務省として何らかの対応が考えられるのか、考えられるとした…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 それでは、次の問題、別の観点で伺います。 これも先般の報道によるのですが、捜査体制の強化のために機械化といいますか、ＯＡ化ですか、そういうことを法務省が試み、そしてそれを実践されようとしておるということを見ました。その科学化あるいは機械化ということについての内容を説明いただき、その予算措置についてはどうされておるのかということについてお伺いしたいと思います。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 今は何も法務省に限らず、このＯＡ化というのは当たり前といいますか、随分また規模が小さいような感じがするのですけれども、もっとこれは大きく大胆にできないものなんでしょうか、そういう点はいかがでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 次の質問に移りますが、私、先回の委員会で死刑制度のことについてお伺いしました。そのときにちょっと聞き漏らした問題がありましたのでお伺いしておきたいと存じます。 この世論調査を平成四年度中に実施する方向で検討を始めているということらしいのですが、その時期、方法、それから、いわゆる世論調査、これはこの前私が言ったのですが、中身が問題だと、どういう質問の仕方でどういうアンケートをとるかが問題なんで、それによって回答が随分違ってく…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 多くの方々を呼んでいるのですが、要領が悪くてなかなかすべての質問をすることができないのですが、実は、先日の四月十二日付サンデー毎日ですけれども、非常に私どもが力を入れて取り組み、そして法務省の方々がまじめに取り組み、また過労のために亡くなった方までお出になったという入管業務について、極めて不愉快な記事が載っております。何も週刊誌ですからよく読んでみると大きな中身があるとは思わないのですけれども、しかし、こういう記事が出るこ…
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 そこには入管局の出身者はどのくらいいらっしゃるのか、あるいは具体的にわかるならば、どういう方々がいらっしゃるのか、言っていただきたいと存じます。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 全部で何人ぐらいの組織で、そしてその方々のいわゆる人件費その他の経費はどういうところから出ているのかということについて御説明願います。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 その収入源というのはどういうところから出ているのですか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ちょっと急に計算できないのですが、八百八十九の入会金が五万円、あとの諸セミナーとかその事業引いただけで、そう収入のあるような仕事をしていると思えないのですが、大体入会金ぐらいで間に合うようになっているのでしょうか。三十数名、四十名ぐらいの人たちの人件費その他の事業経費がそれぐらいで賄えるようになっているのでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ちょっとその事業収入は、さっきの御説明でセミナーとか何とかパンフとか、どの辺が一番主要なものかがよくわからないのですが、どのあたりが主要な収入源になっておるのでしょうか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 ぴんとこないところがあるのですけれども、この週刊誌、サンデー毎日によると、印紙代の販売で大もうけしたのだということが書いてありますね。これは、そうでないと、私は、今の御説明のセミナーとかそれで何千万という収入があるとはとても思えないのですけれども、主要な収入はそのあたりにあるのではないのですか。
第123回 参議院 法務委員会 第5号
○北村哲男君 それでは結構です。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 北村でございます。 この法案についての質疑を行いたいと存じます。 外国からは働き過ぎと批判の多い我が国の労働界あるいは労働事情でございますけれども、長年私どもの要求しておりました公務員への完全週休二日制が来年度から実施されるという運びになりましたことを、まず率直に喜びたいと存じます。 法案につきましては後ほど尋ねてまいりますが、まず私どもが日切れ法案に準じて扱うよう要求しました最大の眼目は、一日も早い完全週休二日制の実施で…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 確かに、さまざまな準備があると思いますけれども、しかし逆に言うと、今までこういうことは、もう二年前あるいは三年前から隔週の土曜閉庁というのは実施されておりまして、そして今日のことは当然予測されてきたと思います。 そこで、最高裁におかれましてはさまざまな問題点があると思いますが、特に国民の裁判を受ける権利との調和を図りつつ一日も早い完全週休二日制を実施できるよう、部内あるいは部外の諸般の準備あるいは周知徹底に遺漏のないように…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 確かに、この週休二日制実施までには長い道のりがありました。昭和五十六年の四週五休制の試行から始まって四週六休制の実施、さらには昭和六十三年の裁判所休日法の制定、土曜閉庁方式の四週六休制の実施と続いてきました。 休日法の審議のときも一番心配された点ですけれども、国民の裁判を受ける権利の保障という観点から裁判所当局も問題点の克服にいろいろ努力されてきたわけですが、例えば休日における緊急事務の処理等についてどのように対応してこら…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○北村哲男君 現行の土曜閉庁方式の四週六休制はおおむね順調に施行されていると思います。最高裁当局としましては現在までの週休二日制の実施にどのような認識と評価をされておるのか、まず最高裁にお伺いしたいと存じます。