北村哲男

第142回衆議院内閣委員会第11号

○北村（哲）委員次に、これも既に何回か問題になっておりますが、「任意に提供」という、「任意」という言葉がございます。この「任意」とは一体どういうことなのかということですが、要するに任意の反対用語は強制なんでしょうけれども、例えば、行政機関に法律上の資料収集権限があるのにそれを行使しなかったところ、企業が自主的に提出した場合は、これは「任意」に当たるんでしょうか、あるいはこれは強制的なものなんでしょうか。

第142回衆議院内閣委員会第11号

○北村（哲）委員では、これは本来出すべき法律上の義務がある、資料徴収権限が行政機関にあるのに、それをする前に企業が勝手に出してしまったという場合も入ると思うのですね。では、その場合も同じですか、これは任意情報に入らないのですか。

第142回衆議院内閣委員会第11号

○北村（哲）委員それでは、その要請があるかないかということは極めて重要になってくると思いますので、そのように聞いておきましょう。ところで、その任意提供かどうかという問題について、少し私の見解というか、私どもが調べた見解を述べさせてもらいたいと思います。この任意提供情報というのは、アメリカのクリティカルマス判決がもとになっているし、その判例に基づいてつくられたものというふうに一般的に言われておりますが、あたかも任意に提供されるという…

第142回衆議院内閣委員会第11号

○北村（哲）委員時間もあとわずかになりましたので、あと二点ほど続けて聞いていきたいと思います。これは文言上のものですけれども、「通例として」という文言があります。「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」ということについて、もし具体例があれば説明していただきたい。それから、法人または個人における通例というのは、至って主観的なものではないかという考えがあります。国民の情報公開請求権の有無が一法人または一個人の…

第142回衆議院内閣委員会第11号

○北村（哲）委員どうもありがとうございました。終わります。

第142回衆議院内閣委員会第10号

○北村（哲）委員私は、今回の野党三党案と申しますか、そちらの合同案の提出者の一人の民主党の北村でございます。まず、塩野先生にお伺いしたいと思います。先生には、先生が中心となられてこの大変な法案の作成にかかわられた、特に、日本の官僚機構にメスを入れる、あるいはその厚い壁を前にして、六十回にもわたる会議を重ねられて、この情報公開法の要綱案をおつくりになったというその御努力に、心から敬意を表したいと思っております。また、本日先生がお見…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○北村（哲）委員ありがとうございました。ただいまのお話で、この中に監視と参加という言葉が含まれておるということが確認されればいいというふうなお話でございましたので、私どもも今後の審議の中でその辺は確認させていただきたいと思っております。さて次に、時間も少ないので、もう一点、いわゆる任意提供情報という中で三つほどお聞きしたいのです。一つは、企業から公にしないとの条件を付されて提供された情報が公開されないとすると、裁判所が本来有する…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○北村（哲）委員どうもありがとうございました。私どもも、そうであることをさらに確認していきたいと思っております。次に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキング調査という先ほど配られたものがありますけれども、自治体で、食糧費や出張旅費の公務員氏名の開示状況にかなりの差が出ておるようです。参考人は開明派と頑迷派というふうなことを言われましたけれども、その違いですが、都道府県の条例の規定はどこも…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○北村（哲）委員実際の運用が非常に難しいがということは、私どもの法案の将来についても非常に警戒というか、思いを深くしていかなければいけないと思っているのです。次に、これまで自治体は、懇談会費すなわち食糧費ですか、そういうものについての経理関係書類を不開示にするについて、一体どういうふうな理由を挙げてきたのか、どういうふうなことで断ってきたのかということについて、ちょっと実情というか、あるいは先生の御経験でその点についての御意見があれ…

第142回衆議院内閣委員会第10号

○北村（哲）委員時間がなくなりました。立花参考人には御質問の用意もしておったのですけれども、大変申しわけありませんでした。もう時間がありませんからやめますが、私は、特に立花参考人が、任意提供情報の中で、例えば行政の要請がどうだとか、一体要請なのか強制なのかとか、あるいは条件がどうなのか、約束がどうなのかということをはっきりしなければいけないというふうに言われたことは、大変重要なことだと思っております。むしろ、私どもは、これではちょ…

民主党1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○北村（哲）小委員民主党の北村です。今までかなり踏み込んだ議論をされているのですけれども、ちょっともとに戻るといいますか、第四号ホを規定することによって、今まで、例えば文書送付嘱託とかあるいは確定訴訟記録法ですか、出せる手続があったり、さまざまな形で訴訟上現実に、刑事事件に係る訴訟に関する書類とか、そのほかのものも出し得る、実務慣行上かなりのところまで来ていますね。それで、恐れるのは、この４号ホができることによって、きちっと刑事事件…

民主党1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○北村（哲）小委員わかりにくかったですか。私、一番易しいと思うのだけれども。続けるのですけれども、さっきから確定記録と言われているのですけれども、確定記録、この四号ホは、何も確定記録ではなくて、現実に生きている記録とか、そういうものもあるのですね。むしろそちらの方が私は大事だと思うのですよ。現実に交通事故の訴訟をしているときに、損害賠償の訴訟をしているときに、今捜査している記録の必要な書類とか、そういうものも出す慣行があるわけですね…

民主党1998/05/20

第142回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○北村（哲）小委員一律にここで除外されておりますが、情報公開法の方は、公判に関するものであっても、捜査記録であっても、捜査の何々を害するおそれがあると行政の長が認めるに相当の理由がある場合以外は出さなければいけないのですよ、捜査記録であっても。そうなっているでしょう。一律にだめじゃないのです、情報公開法は、いわゆる閣法であっても。我々は捜査に影響を及ぼすことが明らかな場合以外は出さなければいけないのですけれども。だから捜査中の記録で…

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員民主党の北村でございます。大変な法案をこれから審議するというか、質問させていただくのですけれども、余りに膨大ですので、私はきょうは組織的な犯罪の処罰、加重の問題についてだけ聞いてみたいと思っております。最初に、大臣に御質問いたします。この組対法を急いで立法する必要性はあるのかというふうな設問になるのです。その一つは、組織的犯罪を加重するというのが今回の趣旨ですが、特に国際的な協調の必要性というか、外務大臣のお言葉…

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員いわゆる刑の加重その他の総合的な三法についてはさまざまな観点からこれから検討が加えられていくと思うのですけれども、私は、きょうは組織的犯罪に対する加重の問題あたりをお聞きしていくわけです。本案に挙げられている加重すべき犯罪、これは三条の一項に幾つか挙げられているわけですけれども、これらを見ますと、現実の刑の言い渡しが法定刑の上限に集中しておって、刑罰そのものが軽過ぎて裁判の機能が働かないというふうな事情にはないという…

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員今のお話は、第一点も第二点も、二番目は抑止力、最初は厳格に対応するという姿勢、同じような観点だと思うのですけれども、その姿勢が法の改正にどうしてつながらなくてはいけないかという点については、まだ私は十分に納得できない気持ちがあります。しかし、それは後に各論に入っていくと思いますので、そういう意見だけ表明して、次に移っていきたいと思います。その各論に移る前に最高裁にお聞きしたいのですけれども、この組対法及びいわゆる通信…

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員事実関係も随分違う点もあると思うのですね。寺西さんはそこに行って自分の意見を表明していないし、むしろ、裁判所からそういう忠告を受けたので、壇上に登らなくて普通の席にいたということなんですね。私も実はあそこに行っていたので、そういう話があってざわざわしていましたから経験しました。事実関係、事実誤認はどうでもいいです、これからの問題ですけれども。しかし、今の御説明だと、それに該当するようなことは普通の裁判官であっても一…

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員もう一点ですけれども、この寺西さんという裁判官は、去年、平成九年十月二日の朝日に投稿をしておられます。私も読んでみたのですが、「信頼できない盗聴令状審査」という表題で意見を表明しておられるのです。それに対して裁判所は何らかの措置をとられたというふうに聞いておるのですけれども、それはどうなっているのですか。

第142回衆議院法務委員会第16号

○北村（哲）委員これが本当だったら大変ですよね。しかも、現場の人が事実を伝えているということになりますと、これは大変なことですから、事実かどうかということもあるし、恐らく寺西さんは別のところでも意見表明されると思いますが。私どもはそういうことをしばしば聞いておるし、この令状交付については、それこそれ九％、それ以上の発付率といいますか、却下がほとんどないという実態、これがやはりいろいろなところで問題にされているという点もあると思うのです…