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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
487 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1990/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会59 件・59%
  • 農林水産委員会40 件・40%
  • 交通安全対策特別委員会1 件・1%

※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

487 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 物の考え方ですけれども、いわゆる補償を受ける人たちは、健康なときにもらっている給料といいますか、賃金を受けるのではないわけなんですね。六〇%とかそういう形になるわけでありますから、かなり生活に影響が出てくることは事実なんです。したがって、この法律がある以上は、できるだけそれを保護する有利な方向で制度を整備していく、改善していくことが必要ではないか、私はこのように思うわけなんです。 今おっしゃった福祉施設に対する援護とか…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 いずれにしましても、先ほどから給付内容についてはできるだけ改善をするという前向きの姿勢を示していただいておりますが、この期末・勤勉手当の繰り入れにつきましても、昭和四十五年の法改正の時点で、やはり内閣委員会におきまして、平均給与額の算定について期末・勤勉手当の算入を検討するようにという附帯決議がなされたように記録されております。そういった面からも、後ろ向きでなくてぜひ前向きでこの点については御検討いただくことをお願い申…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 少ないから、多いからと申し上げるわけではございませんけれども、やはりこの限度額を設定することによって今までの既得権が侵されるという面もあるわけでございまして、そういう面では、八名ということでございますから、何か経過措置とかといったもので、限度額の設定によって今まで給付を受けておるものより下がる人については何らかの措置を講じるべきではないかと思うのですが、そういう考え方はございませんか。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 最低限度額でありますけれども、計算方法は五歳ごとに区切ってございますね。五歳ごとでは、最低限度額で給付をされるのが五年間続くわけでしょう、そうなりますと、大変なんですよ。その中で物価スライドやいろいろなスライドはあるにしても、この金額が五年も続くということは精神的にも大変苦痛になるのじゃないか、生活的にも大変苦しい状況に追い込まれていくのじゃないかなと私は思うのです。最低補償額の五歳という年限を三年とか二年とかに短縮を…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 仮に二十歳で災害に遭った、二十歳ですから最低限度額の適用者になった、そうした場合に、給付が翌年、いろいろなスライドとかは別にして、基本的な給与としては上がっていくわけですか。五年間はやはり年齢の構成の中で動いていかないのじゃないですか、そのあたりはどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 だから、この五年間というのは長過ぎる、したがって、年齢層別の計算を三歳ぐらいに区切ってやっていけば、この固定された金額が三年来たらまた上がっていくということで、低所得者層は特に大変ですから、この救済措置はそういう形でできないのかとお尋ねしておるわけです。ただ技術的に、五年間のあれでなければなかなかそれぞれの賃金のあれが出てこないということではいけない。三年ではできないのかどうか、三年ぐらいに区切ることはできないのかと聞…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 お話を聞いておりますと、数字的にはそうなんですね。しかし、もともとの金額が低いわけでありますから、それでいいとか悪いとかということでなくて、一年ごとと私は申しておりませんけれども、最低基準の刻み方の五歳を三歳くらいにするとか、こういったことでできるだけ若年層、しかも給付が低いわけですから、それを三年くらいの中で上げていくという救済措置はとれないものかどうかということをお聞きしておるわけで、そういう検討もできないことなの…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 この点については私もまだ十分具体的にわかりませんからすり合わせができないと思いますので、また後日に譲りたいと思います。 次に、通勤災害についてお尋ねしたいと思います。 国家公務員災害補償統計によりますと、過去十年間に通勤災害が減少している、一方では内臓ですか、肝炎等がふえておる、こういう説明がなされておりますけれども、通勤災害の制度が四十八年から取り入れられたわけですね。それからの通勤炎害の傾向といいますか、推移はどう…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 通勤災害等についてはできるだけ減少することが望ましいわけでございまして、そういった対策がとられてきてこうなったのか、自然的にこういうふうになったのか、そこらあたりはわかりませんが、通勤災害というのはできるだけ防ぐような努力をしていかなければならないと思います。 そこで、通勤災害の範囲でございますが、これは四十八年に取り入れられてから、拡大されたのでございましょうか、どうなっておるのでございましょう。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 できるだけこういった範囲を広げていくということが必要ではないかと思うのです。今までも、通勤の道路から途中で買い物に寄ることはその範囲の中に入っておりますけれども、その買い物に行く店屋までの、中に入らなければならない区間が落ち込んでおるわけなんですね。買い物に行くためにそこを通らなければいけないわけでありまして、そこらあたりが除外されている、こういったおかしな決め方はないと思うので、そこらあたりも今後十分御配慮といいます…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 これは国家公務員の場合はどのような取り扱いがされているのでしょうか。今まで過労死として申請が出されて認定された件数とかはございますでしょうか。この前、昨年十月でございましたか、福岡の入管事務所で、密入国がございまして大変多忙なときであったわけですけれども、二人立て続けに亡くなった。これらは過労死として認定されたのか。国家公務員の取り扱いはどうなっておるのか。こういったマニュアルを出されているのかどうか。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 過労死について労働災害の方も公務員の災害補償についてもそれぞれマニュアルが出される。ところがそれぞれの監督署によってマニュアルの判断が違ってくる場合もあると思うのです。やはりこれは公務員だから、あるいは労災適用者だから、こういう形で問題が処理されてはならない問題だと思うのです。このことは、やはり今の世相でございますから、国が統一をして、そういう過労死の人がふえていく、ふえてはいけないのですけれどもふえていく場合には、救…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 認定の仕方といいますか、かなり問題になっておりますが、マニュアルが出た、これを受けて、それを定規にしていくわけでございますから、それぞれ人によっては定規の見間違いも出てくるわけで、そうした場合に、この監督署では認定された、この監督署では認定されない、そういう状況が出てこないとも限らないわけです。その証拠には、申請が却下された、認定されなかった、その人たちは裁判を起こした、そのことによってそういった却下の取り消しという判…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 全国の公務員が人事院総裁以下の皆さん方の結論を大きな関心を持って見詰めておるわけでありますから、精いっぱい頑張っていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。 なお、総務庁長官、せっかくおいでいただきまして、御質問するあれがなくて恐縮でございました。 どうもありがとうございました。終わります。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 私は、提案されております法案を中心にいたしまして、いろいろとお尋ね申し上げたいと思います。 最初に、法案の中でいろいろと出てまいります問題点に関連して聞きたいと思うのですが、自衛官で、十八歳で入隊する、そして五十三歳、若年定年でございますね、退職された人の通算所得といいますか、十八歳から五十三歳までの期間に受ける給与はどのぐらいになるのか。それとあわせて、五十三歳で退職させられる、五十三歳若年停止の自衛官の平均的退職金…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 今それぞれ金額が答弁されたわけですけれども、この金額が一般職の公務員、初級で入られた公務員と比較した場合の状況はどうなのか。今お聞きしました生涯所得と退職金のそれぞれの比較がわかれば出していただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 今回出されております法案は、先ほどからもお話がございますように、自衛隊員の特殊的な勤務の中で五十三歳を基準とした若年定年制がしかれておる、適用を受けておる。また同時に、公的年金の一元化によって支給開始が六十歳に繰り下がっていくということでございますから、当然退職から年金受給までの期間が七年間、こういうことになるわけで、そういう面で確かに退職自衛官の所得の激減、生活費にかなり無理がくるといいますか苦しくなる、こういうこと…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 大体日本のといいますか、全国共通かもしれませんけれども、サラリーマンの給与所得といいましょうか、サラリーマンが生活していく上においての通念的な一つの方式としては、給与があり、退職手当があり、年金でということが今まで一つの賃金体系をつくってきたと思うのです。しかし、今答弁がありましたように、これはまさに独特な政策的なものであるという御答弁でございました。とするならば、新しい生活保障体系が今までの通念的な給与体系の中に組み…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 といいますことは、定年年齢と年金開始年限が接続しない限り、また自衛隊がある限り、永遠に独特な制度としてつくられたもの、自衛隊職員に限って七年間は、最高七年間はこれによって保障されていく、こういう性格のものであって、一般に広がっていくものではない、このように理解されておるのかどうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

第118回 衆議院 内閣委員会 第6号

○北川(昌)委員 諸外国における軍隊ですね、これらについては若年定年制があるのかどうか、実施されているのかどうか。そしてまた、あるとするならばそれらについての後の保障等はどうなっておるのか。実情がおわかりなら教えていただきたいと思うのです。