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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
487 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1990/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会59 件・59%
  • 農林水産委員会40 件・40%
  • 交通安全対策特別委員会1 件・1%

※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

487 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 都心部の駐車違反を減らすためには、何といいましても都心部に入ってくる車を規制するといいますか、入れないような状況をつくっていくことも一つの方法ではないかと思うのです。ただ入れないというだけではいけませんので、都心に入る主要道路の入り口の周辺に、かなり郊外になると思いますから、郊外のところに広い駐車場をつくって、そこを一つのプールにして、そこから公共交通、いわゆるバスで輸送していく、こういうことをしていかないとなかなか車…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 こういった問題については、ただ建設省とか警察庁、運輸省だけではなかなか進まないと思うのです。特にこういったものについては自治体が参加をしていくということが大変重要ではないかと思うのですね。今のシステムからいきますと、交通機関そのものは運輸省、それから道路整備は建設省、さらに交通規制は警察庁、こういう三つに分割をされておりまして、それぞれ縦割りの中で進められておるわけですけれども、こういった三つの省、関係機関が十分連携を…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 そういった点では自治体の役割というものも大きい。ただ、自治体の場合は財政的には大変苦しいわけでございまして、そういった財政に対する国からの援助もぜひ必要だと思うのですけれども、これは、この法案にある東京と大阪だけではなくて、全国的な問題としてひとつ取り上げていただきたいと思います。 さらに、車にかかわる経費としては、ユーザーは自動車取得税がかかりますけれども、車をつくる側の会社の方は法人税しか大体かかってこない。こうい…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 次に、推進委員制度についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、まず身分と権限についてどのように考えておられるのか。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 活動としては、例えば駐車違反がありますね、あるいは車庫法違反がありますね、そういったものを摘発するといいますか通報するというような活動ではないのですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 そうしますと、ある程度専門的な知識を持っておることになるわけでしょうか。また、年齢的にはどのくらいの年齢層を考えておられるのか。

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 今でも交通安全協会の中に、あるいはまた自治体独自で交通指導員というのがございますが、こういった人たちも同じようなボランティアで活動されておるわけなんです。それとは別にということのようでございますけれども、そういう立場になりますと、どうしても権限を振り回したくなる。したがって、駐車違反なり車庫法違反、あの人は車庫を持っていない、こういうようなことで、密告といいますか通報をするという状況ができる、そういうことになりかねない…

日本社会党・護憲共同1990/06/13

第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

○北川(昌)委員 ひとつ、こうした運営が、地域に本当に親しまれて、交通関係のルールがしっかりと地域に根差すような、そういった人選等もぜひ各公安委員会にお願いすることが大事だと思いますので、お願いしておきたいと思います。 最後になりますけれども、私は大体地方のことしか交通問題等については念頭にありませんが、大都市の問題については大変だなというふうに感じましたし、したがって、実感としてどういったところに問題があるということもまだ十分把握でき…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 本会議 第22号

○北川昌典君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 昭和五十六年に第二臨調が発足して以来、既に十年が経過しようとしております。私は、第二臨調以来の行財政改革の軌跡を正しく総括することが最も肝要であると考えます。そこで、私は次の三点をその視点として提起いたしたいと存じます。 第一には、行革が天の声のごとく国民に印象を与えた背景には、「総…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 法案に対しての質問を申し上げる前に、一つだけお尋ねしておきたいと思います。 実は、五月の二十九日に、今度の天皇の即位の礼に関して、京都御所から高御座と皇后がお座りになる御帳台、これを自衛隊のヘリコプターを活用して東京の方に輸送した、こういう記事が載っておりますけれども、これに対して幾つかの御質問を申し上げたいと思います。 時間がございませんのでまとめて申し上げますけれども、私の疑問の一つは、こうした高御座の輸送に自衛隊…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 まだ全部質問に対してのお答えがないのですけれども、いわゆるこの関連の予算の問題、そしてどこに納めるか納めないかということについての答弁がないのですが、まだありますので、後で一括で結構です。 高御座を使うことについては、せんだっての内閣委員会で十分な説明がなされたことは聞いております。ただ、どのようなスケジュールがあるのかという質問に対して、まだ詳細なものはできていないということでありまして、しかもまだ予算が決まっていな…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 いろいろありますけれども省略いたしたいと思います。問題は、この前も韓国の盧泰愚大統領が来日いたしましたが、かつての不幸な時代の問題が韓国民の中には非常に根強く残っておるわけです。これは韓国だけでなくて、アジアのすべての国がそういう気持ちだろうと思うのです。今そういう時期であります。同時に、在日アメリカ軍の首脳がこの前、日本の軍事大国化に対して大変警戒心を持った発言もされております。いわゆる瓶のふた論であります。今、世界…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 気持ちは持っていなくても、そういった状態が出てくることを私は大変恐れるわけでありまして、したがって、そういうことのないようにひとつ十分配慮いただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、法案に関連してお尋ねいたしますけれども、今回の改正を行った理由についてまずお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 今、趣旨については十分御説明があったわけでありますが、これは端的に言いますならば、労働災害保険法の改正に伴って、民間と公務員の均衡を保つために行われる、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、特に、この法の二十三条にも、船員保険法とか労働基準法、これに基づいて働いておる人たちと公務員との間で保険給付の実施については均衡を失わないように十分に考慮しなければならない、こううたわれておるわけでございまして、そうなりま…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 確かに、条文とかその中の思想というものはほとんど同じでございます。給付についてもそう大きく開きはないというふうに思いますけれども、ただ、民間と公務員の違いの中で一点言えることは、補償に当たって、法定外給付というものが取り入れられておるということでございます。このことについては、九十三回国会あるいは百二回国会におきましても、この内閣委員会で、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 ちょっとお伺いしますけれども、民間の法定外給付の実施状況はどうなっているのか。それと、その分と公務員を比較した場合、今おっしゃられたような給付の内容はどうなっているか、ちょっと比較を教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 今御答弁がありましたように、民間の場合と公務員の場合にはかなり差があることがはっきりしておるわけでございます。おっしゃったように、確かに民間は数が多うございまして、零細もありましょうし、大企業もございましょうし、そういう中での格差はあるにいたしましても、平均的にはこういう金額でございますから、できるだけ公務員もこれに近づくような改善というものが図られてしかるべきだ、このように考えるわけでございます。特に、六十一年の十月…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 次に、やはり改善の問題でありますけれども、補償算定の基礎となっております平均給与額の出し方、これについてひとつお伺い したいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 その平均給与額に大きく影響するわけでありますけれども、その本人が被災前の三カ月間の給与の総額、この中に期末・勤勉手当が入ってない。先ほど御答弁がありましたように、民間と公務員との差もそういったところから出てくるのではないか、このように考えます。とりわけ民間では一時金も平均給与額の中に入れておるところもある、こういうふうに聞いておりますけれども、この期末・勤勉手当が給与総額の中に入らない理由についてお尋ねしたいと思います…

日本社会党・護憲共同1990/06/05

第118回 衆議院 内閣委員会 第8号

○北川(昌)委員 通常的な生活水準というおっしゃり方のようでしたけれども、やはり期末・勤勉手当というのは残る金じゃないのですね。年間を通じて生活をしていくが、そこに赤字が出る。今の段階では、それを補てんするものとして期末・勤勉手当というのがあるのですね。したがって、その分を入れなくても生活の補償はできるということは、私はちょっといただけないと思います。 同時に、たまたま被災したのが一月だった、そうしますと十二月分は入って、それ以外の人は…