北川昌典
会議録に記録された「北川昌典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会59 件・59%
- 農林水産委員会40 件・40%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 この八千五百億円につきましては、二年据え置きの八年、十カ年で返済をする、こういう約束のようでございますが、これは信用していいものかどうか、大変危惧するところでございます。昨年の交付税特例加算の約束二千五百四十五億円、これも先送りになっております。また財政再建の際カットされた補助金につきましても、復元がされないまま、若干はありましたけれども、今日に至っておりますし、一部の引き下げは恒久化された、こういう状況にあるわけでご…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 自治省の方を信用しないわけではございませんけれども、実は時事通信社の「官庁速報」に「大蔵省主計局の言い分」として載っておるものがございます。それをちょっと読んでみますと、こういう記事でございますから、談話ではないのですけれども、二足の経済成長を前提にすれば、地方財政の財源余剰は構造的なものとして完全に定着したのではないか。つまり平成五年度以降にも財源余剰が発生することになるだろうし、当然特例減額という方式も引き続きとら…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 自治省はそうお考えではないとは思いますが、大蔵省のねらいはそこあたりに私はあるのではないか。峰めゆめ油断してはならない問題ではなかろうかというふうに考えたので御質問したところでございます。 やはり今お話がございましたように、バブルがはじけまして、国の税収も、法人税とかあるいはまた不動産関係さらには証券関係、減収が既に起きているわけですけれども、同時に地方税も、法人税を中心にしまして減収状況が起きてまいるわけでございます…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 次に、地財計画と決算の関係についてお尋ねしたいと思います。 よく言われておりますが、地財計画の歳出規模と決算の額というものがかなり乖離しておる。これは地財計画そのものが実態と合っていないのではないか、よくこう言われるわけでございますけれども、この状況は、平成三年度では無理ですが、二年度とうなっているのでしょうか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 確かに当初予算ベースと決算ではその年々の状況によっても違ってくるだろうということはわかりますが、それにしても、やはり三兆円というのが全体の五％ぐらいになりますね。ちょっと乖離が過ぎはしないかという感じを私どもはいたしますし、これはぴたっと合うということはまたなかなか神のなせるわざ以外にないと思いますけれども、やはり計画と実態というものが近づくようなものにしていっていただくことが、本当に市町村のいろいろな指標になっていく…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 職員数の問題については行革の中での抑制というものもあり得るでしょうけれども、ただ、行革で職員を減らす、補充とかああいう形でやっていきますが、行政需要は伸びていくわけですね。どんどんどんどんふえていくわけですから、当然のことながら臨時職員を――一方では自治省からこうじいっと締められておりますから、なかなかふやすことができない、もう臨時職員で対応せざるを得ないというのが地方自治体の今の実態でございますから、行革絡みとはいえ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 ことしで千百六十四人ということでございますから、ある程度増員は図られたと思いますけれども、全国に二千六百の町村があるわけでございますから、仮に一人ずつ担当しましても二千六百人、単純計算しますと。一人じゃ足らぬところもございますね。二人平均にしますと五千二百人ということになると思うのですけれども、こういった最終的といいますか、本当に権限移譲に基づいて町村で図らなければならない職員、どういうふうにお考えになっておるのか、計…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 同じようなことでございますが、ゴールドプランでホームヘルパー十万人を一つの方針として出されております。これは大変すばらしいことであると思いますが、現実的に増員の方法とか、いつまでにこの十万人を達成する、こういった対応はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 計画があることはわかっていますが、計画に従って増員を図っておる、今現実にどのような計画でどのように進めていかれるおつもりかとお聞きしたわけですから、その点、後で結構ですが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 特に、このホームヘルパー確保も大変難しい問題だと思います。確かに、各町村によってホームヘルパーの身分の取り扱いというものも非常にまちまちなんですね。あるところでは市の職員として、これはごくわずかですけれども、…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 そういうことで、ホームヘルパーの確保に厚生省としては頑張っておられるわけですが、自治省としては、財源措置としてはお任せください、こういうことになるわけですよね。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 今までいろいろ論議してきましたように、かなりの乖離がある、実態と計画が合わないといった面もあるようでございますが、今後はさらに、環境の面とかあるいは福祉の面で地方自治体の需要というものはどんどんふえてくると思います。それがすべてということにはなりませんけれども、そのことによって基準財政需要額の幅を大きく拡大していくということが必要ではないかと思います。そのことが今度は地方自治体の、市町村の自律性を促し、自主性も高めてく…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 次に、国民健康保険財政についてお尋ねをしたいと思います。 本年度の予算で、国保財政に対しまして、安定化支援事業、助産費の改善等について交付税で一般財源振りかえの措置が行われておりますが、その理由としては、自治体が国保事業悪化のため一般会計から三千億から四千億円の繰り出しをしなければならない状態にある、こういうことでございまして、やむを得ない措置ということのようでございますが、本来国保事業につきましては税と国庫負担金で運…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 もともと国庫負担率は四五％であったわけですが、財政再建のときに三八・八％に引き下げられた。それがずっと続いてきているわけです。負担率が下がったがゆえに税率を高くする、税を上げる、こういうことが今度は収納率を悪くするという悪循環を生み出して国保財政の悪化、こういうことになってきているのが今日の姿だと思うのですけれども、そういう点からいくならば、やはり国の責任においてやらなければならない国民健康保険事業でございますから、当…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 その負担金を上げるお考えはないかどうかです。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 今のお話を聞きますと、国庫負担率は引き上げない、国保の料金を上げる以外にない。こういうことになりますと今後ますます国保の運営は厳しくなる、こういうことになろうかと思うのですけれども、今そういうお話でございましたけれども、今後の問題としてこれは残しておきたいと思います。 要は、これは国が責任を持ってやらなければならない事業なんですよね。それを加入者の負担を上げるとか、あるいは交付税をこちらの方に回すということはどういうこ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 次に、公共投資基本計画について若干お伺いしたいと思います。 四百三十兆円が平成三年度から十二年度までの十カ年計画で実施されるわけでございますけれども、このため既に国の各種公共事業の五カ年計画が改定されております。下水道におきましては五カ年計画で毎年二三％ずつの増加、また港湾整備計画では二九％の増加、こういった改定もなされているわけですけれども、こうした公共投資の計画が進む中で国と地方の負担はどうなっているのか、お尋ねを…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 四百三十兆の負担区分でいきますと、四、六とか七、三ということのようですけれども、最終的にいろいろな利息とか経費等を含めていきますと、この四百三十兆がどのくらい十年間の中でなっていくというふうに試算されておるのでしょうか。そこまでされていないですか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 次に、これはこの法案ではございませんけれども、自治省の方も共管になっておりますので、質問というよりもむしろ心配することについて二、三申し上げて、また御答弁をいただきたいと思うのです。 実は地方拠点都市法が今国会で論議されている わけですけれども、確かに多極分散を進める上においての一つの促進法案というふうに理解するわけですが、確かにそういった面では極めて必要な法律であるし、実のあるものにしていかなければならないものだとは…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 私、これに対して水を差すという意味じゃなくて、やはり慎重なきめ細かないろいろな点を考慮に入れた今後推進を図っていただきたい、こういう意味で申し上げているわけですが、もう一つ問題があるのは、今おっしゃったように整備をしていきますが、その地域は確かに人も集まっていきますし、整備もされるし環境もよくなっていきます。ところが、新産都の例で申しわけございませんけれども、あそこに日向・延岡新産都ができました。どうなったかといいます…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北川（昌）委員 さらに、この事業につきましては短期間に集中的に実施しなければならないこともあるわけですけれども、そうなりますと地元の自治体の財政も大変厳しくなるわけでございます。そういった事情を考慮して地方交付税の配分において十分な配慮が必要だと思うのですけれども、自治省としてこの点についてはどのような配慮をお考えでございましょうか、お尋ねしたいと思います。