北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2011/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人(北川慎介君) お答えをいたします。 今般の東京電力福島原子力発電所事故による損害につきまして、東京電力が一義的な賠償責任を負いますけれども、政府といたしましては、原子力損害賠償法七条に基づく賠償措置額として一事業者当たり千二百億円まで支払うこととされてございます。御指摘の枠組みにつきましては、この賠償措置額を超える部分につきまして、原子力損害賠償法十六条に基づき、政府が行う必要な援助として位置付けられるものでございます。
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人(北川慎介君) 具体的に申しますと、今の枠組みでは、迅速かつ適切な損害賠償の実施、それから発電所の安定化、事故処理に関係する事業者への悪影響の回避、国民に不可欠な電力の安定供給、この三つを政府として確保するために行うものでございます。このため、将来にわたって賠償を支払い、対応する機構を設けることといたしまして、政府としては、これに必要な支援を行い、被害者の方々が迅速かつ適切な賠償を受けられるように取り組んでまいりたいと考えて…
第177回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人(北川慎介君) スキームにつきましては委員御指摘のとおりでございます。 この機構制度につきましては、原子力事業に係ります巨額の損害賠償を負う可能性が原子力事業者にございますので、その原子力事業者がそれぞれの資金を拠出し合って備えると、こういった相互扶助の仕組みを考えてございます。この相互扶助の考え方に基づきまして、原子炉を設置している原子力事業者には機構への参加を義務付けて負担金の支払を義務付けた、このように考えてございます…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力損害につきまして、これは大変広範な影響を及ぼす事態になっており、また現在でも被害の全容が明らかになっていない、確定していない、こういう状況にございます。 この原子力損害の賠償につきましては、被害者の保護を図るとともに、原子力事業の健全な発展に資する、こういう観点から、原子力損害賠償制度が設けられておりますが、これは、民法に基づく一般の不法行為責任と…
第177回 衆議院 総務委員会 第14号
○北川政府参考人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故につきまして、その距離に応じましてそれぞれの政府指示を行っておるところでございます。 そういった中で、先ほど委員御指摘のありました市長の御要請もございましたけれども、四月十五日に開催されました原子力発電所事故による原子力被害対応本部におきましては、政府指示のもとに避難された方々、対象区域の住民の方々が、着のみ着のまま、大変な思いで立ち退きをされ、それに続きま…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 本日の原子力発電所事故による経済被害対応本部におきまして、緊急措置として、着のみ着のままという格好で緊急避難を余儀なくされている方を念頭に置いて、一時金仮払いというものが決定されました。これに基づきまして東京電力も対応していくということになってございます。 もちろん、今回対象となっておりません、出荷停止を受けておられる農林水産業者の方々あるいは中小零細企業の方々、こういった方の被害も大変大きいと考…
第177回 衆議院 内閣委員会 第6号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回決まりました、避難している方々につきましては……(福島(伸)委員「そっちはいいです。農産物の話をお願いします」と呼ぶ)わかりました。 農産物の方は、きょう、そして来週、審査会を開きます。そこで指針を決めて、連休前というのはちょっとなかなか、いろいろ議論があって難しいかもしれませんが、いずれにしましても、早急にやりたいと考えてございます。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、貸し出しの条件でございます。 これは、指定金融機関と当該事業者の方で、信用力、事業内容に応じて決まるものでございますけれども、もともと財投の資金をお出しするわけでございますので、市中調達よりも金利条件については低いものとなると考えてございます。また、本来この制度は、長期、固定という資金であることに非常に大きなメリットがあるのではないかと考えてございます。 それから、政策投資銀行でございますけ…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 公庫は、大企業向けのこのような設備投資金融は今基本的にやってございませんので、この点は民間のメガバンクあるいは政策投資銀行にノウハウがあり、融資先の方とも日々いろいろな情報交換をしていると考えましたものですから、具体の融資窓口、融資自体はそのような方にやっていただきまして、その原資として政策公庫を経由してお入れする、こういう形をとったわけでございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第22号
○政府参考人(北川慎介君) お答え申し上げます。 今年のエネルギー白書でその点は分析をしてございまして、昨年、先ほどございました百四十七ドル、このような乱高下を示したわけですが、これにつきまして、需給によって決まりますファンダメンタルな価格と、それから金融要因などによるプレミアムというように分けて分析をいたしました。 白書で試算したところによりますと、特に昨年の第二・四半期、これは一番高くなったときでございますけれども、このときの平均値…
第171回 参議院 経済産業委員会 第22号
○政府参考人(北川慎介君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年十月以降、石油元売の各社は卸価格の決定方式を、原油コストなどの変動、これ月単位で考えてそれを反映させるという方式から、透明性向上といった目的によりまして、先物あるいはスポット価格といった市場指標に連動する方式へ順次変更してきておりまして、大手七社についてはこの七月でほぼ完了してきてございます。 経済産業省といたしましては、このように市場指標に連動する方式に移行するとい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー白書におきましては、昨今の原油価格の乱高下の原因を、需給によって決まるファンダメンタルズの部分と金融要因などのプレミアムに分けて分析をいたしてございます。 特に、一番高くなった昨年の第二・四半期、これは原油価格の平均値が百二十四ドルぐらいだったのに対しまして、プレミアムが六十ドル以上であったのではないかと分析をしてございます。その後、急速に下がっているというのは御案内のとおりでございます…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○北川政府参考人 原油市場、石油製品について申し上げますと、特に国内では、投機マネーというよりも、国際的な市場環境に引っ張られて価格が上下したというところではないかと思ってございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 JOGMEC、これは石油天然ガス資源、金属鉱物資源の開発を促進する事業、あるいはこういったものの備蓄、それから金属鉱業により発生する鉱害を防止する事業、こういったものを行う政府出資の独立行政法人でございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 JOGMECの事業予算、一兆九千億程度でございますけれども、このうち、石油備蓄に関する借り入れが大宗を占めてございます。国の財政支出といたしましては千二百九十億円ということになってございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 これは、国以外に出資者はございません。先ほど申し上げたのは、事業予算としての財政支出の規模でございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今般、JOGMECと地場のイルクーツク石油、これが約五年かけて共同探鉱しようということになってございます。 その質問でございますけれども、この場合のJOGMECの負担分、二つの鉱区を合計いたしまして百五十億円程度と見込んでございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今後の買い取りの割合というのはこれからの議論でございますけれども、東シベリアという位置から考えまして、その後、パイプラインの仕上がりを予想しますと、かなりの分が日本に来るものと予想してございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 サハリン2でございますけれども、これは当初はシェル、三井物産、三菱商事でやってございましたけれども、その後、ガスプロムが五〇%プラス一株、シェルが二七・五%マイナス一株、三井物産一二・五%、三菱商事一〇%という構成になってございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第11号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 このプロセスにおきましては、基本的に三井、三菱という民間企業ということでございますので、相談は受けてございますけれども、特に交渉するということはございません。