北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の資金繰りの関係で、公庫の御指摘がありました。 公庫は、資金繰り支援ということで、今、約百万社、二十二兆円ぐらいの規模で仕事を行っております。 御指摘のとおり、この資金繰り支援を行うに当たりましては、中小企業の目線に立った支援が必要だと考えております。 このため、私どもといたしましても、毎年、年末あるいは年度末といった機会を捉えまして、日本公庫に対しまして、資金繰り支援にとどまらず、経営支…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 信用保証についてのお尋ねでございます。 一〇〇％保証制度、これは委員御案内のとおり、急激な景気後退、金融の逼迫、そういうものにこれまで大きな効果を発揮してきたわけでございますけれども、それをやってきた結果、金融機関側が中小企業の経営状況を余りよく見ないとか、経営支援が十分に進んでいないとか、こういう面があった、これは認識しております。 したがいまして、平成十九年十月になりますが、一般保証で御指摘の八〇％保証、責任共有制…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 中小企業の金融でございますので、今ここでいつ廃止するということをちょっと申し上げることはできませんが、基本的にはそういう方向でいきたいと思っております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今のお話は、公庫から各県の信用保証協会へどのような填補をするか、そういう数字でございます。今、基本的には填補は七割から九割ということでございまして、例えばセーフティーネット保証五号でいいますと八割、あるいは東日本大震災保証でありますと九割、こういうものもございますけれども、八割ぐらいで考えております。そこは各県の信用保証協会の財政事情というものがございますけれども、中小企業金融に支障がないような範…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 個人保証の見直しについてでございます。 委員御指摘のとおり、日本再興戦略では、個人保証に関するガイドラインを策定するというふうになってございます。それに基づきまして、八月に日本商工会議所と全銀協を共同事務局といたしまして経営者保証に関するガイドライン研究会を設置して、今検討を進めております。 この中では、一つは、事業資産と経営者個人の資産が明確に分離されている場合など一定の条件を満たす場合には保証を求めない、あるいは、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 二つ論点があると思います。 一つは、法人と個人の問題、もう一つは、信用保険で特別に対象になっているのはなぜか、この二つだと思います。 一つ目の中小企業政策の範囲でございますけれども、御案内のとおり、中小企業基本法におきまして、新たな産業の創出とか市場における競争の促進、こういうことをうたっておりますので、原則として営利を目的とする事業者を支援の対象にするのであろうと思っております。 そういう意味では…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北川政府参考人 中小企業政策の展開に関する御指摘でございます。 中小企業政策は、全国四百二十万という大変多くの方々を支援するという政策でございます。まさにきめ細かく、先ほど午前中の参考人の方からもいろいろあると御説明がございましたが、私どもといたしましては、時代に応じまして、統廃合も含めていろいろやってまいった所存でありますけれども、もう一つの課題は、わかりにくい、たくさんあってわからないじゃないかという御指摘を常にいただいております…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北川政府参考人 今回の法案で想定しておる数字でございます。人口二十万ぐらいの市を想定して考えておるんですけれども、委員御指摘のとおり、小さい町もいっぱいございます。 その場合には、まず、幾つかの市町村で連携してこのような制度がとれないかということを考えておりますとともに、もう一つは、県庁、県がそれを応援する、こういうやり方も考えてございまして、小さいからなかなか取り組みにくいということがないようにしていきたいと考えております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今の御指摘は、いわゆる第二会社方式による再生ということでございます。 十五件ということでございますけれども、年次別に見ますと、毎年四件から三件ぐらいの件数が続きまして、この累積になっております。第二会社方式というのは特有の方式でございますので、このような結果になってございますが、使われている業態も旅館あるいは建設というところに集中してございます。 これはこれで、あながち全てが否定されるようなものでは…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○北川政府参考人 お答えいたします。 この措置は、従来より、半年、そして一年ということで実施をしてまいっております。これは、拉致、核、ミサイル、こういった諸課題につきまして、基本的に北朝鮮に対して対話と圧力、こういった観点からやっておるものでございます。 対話と圧力、これはもう少し申し上げますと、期間を定めまして、それを圧力にしていくということと、それから、その期間の間に北朝鮮側の対応の改善を促す、こういった効果を狙っているものでござい…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○北川政府参考人 北朝鮮との貿易についてのお尋ねでございます。 北朝鮮制裁の一環といたしまして、外為法に基づきまして、輸入につきましては平成十八年から全面禁輸、輸出につきましては平成二十一年から禁輸といたしてございます。 貿易を見ますと、平成十五年ぐらいまでは大体二百億円を超える輸入、十七年にも約百五十億円の輸入がございました。一方、輸出につきましては、平成十五年ぐらいまでは大体百億円を超える輸出。また、減少傾向にございましたけれども、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 貿易の禁止措置につきましては、委員御指摘のとおり禁止措置としてございますが、今、詳細にという御指摘がございましたので、品目につきまして申し上げたいと思います。 輸入に関します制裁、これは平成十八年から実施しておるところでございますので、その直前の平成十七年の輸出、輸入の主な品目を申し上げたいと思います。 輸入につきましては、平成十七年、輸入総額約百五十億円ございました。このうち、魚介類が約四十億円…
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 経済産業省におきます、例えば平成二十一年度の調査、広報を含めました委託費等の総額は二千四百十億円でございます。このうち、支出総額の大きいシンクタンクなど、こういったものに出したものが九十一億円、全体の三・八％。二十二年度におきましては、これは千九百六十四億円。同じくシンクタンク等に出したものは九十九億円、全体の五％でございます。
第180回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたトップの十社につきましては、二十一年度が九十一億円、あるいは二十二年度が九十九億円となってございます。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございました、通常の資金援助それから特別資金援助の違いでございます。 この機構は相互扶助という考え方を基本にしてございますけれども、まず通常の資金援助、これは、国から交付国債の交付を受けることなく、参加している事業者の相互扶助により対応が可能な場合でございます。 一方、御指摘の特別資金援助でございます。これは、原子力事業者間の積立金では足りずに、大規模な災害ということで政府から交付国債の…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 お金の流れは二つございます。 一つは、直ちに損害賠償に充てる資金でございまして、これは交付国債によりまして、現在、二次補正で二兆円のお願いをしてございますけれども、これを直ちに東京電力が用いまして損害賠償に充てるということでございます。こちらのお金の流れにつきましては、先生御指摘のとおり、後ほど負担金という格好で各電力会社から国庫納付されてくる。これは大変大きな時間のずれがございます。今回の機構は…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 失礼いたしました。 今の負担金の積み立てでございます。これにつきましては、当初は東京電力の資金援助あるいは国庫納付に充てられますので、積立金というものは発生いたしません。これはまた賠償金全体で管理をすることになります。 一方で、これは先ほど申し上げた設備投資用の資金とは別でございます。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 御答弁申し上げます。 今の一般負担金につきましては、これは、原子力事業者の相互扶助機能を維持するための事業コストとして料金原価に含まれるものであると考えてございます。 しかし、電気料金の引き上げ、これは各社さんの経営判断に基づくものでございますけれども、今のところ、各社の経営努力によりまして、電気料金を極力上げずにこのスキームを維持するという考え方で認識をしてございます。 したがいまして、委員御指摘のような損害賠償を幾…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 この主務大臣でございます。まず、機構の主務大臣といたしまして、内閣の重要政策に関する基本方針に関する企画立案及び総合調整、これは内閣官房が担当することになってございますけれども、これを内閣官房といたしまして担当することができないということでございますので、内閣府の所掌といたしまして、この場合、主務大臣は内閣総理大臣ということになります。 また、複数の条文においてそれぞれ所掌を決めていくという書き方…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○北川政府参考人 負担金につきまして、今回の枠組み、これは原子力事業者による相互扶助ということを考えてございます。これは、現実問題といたしまして、大規模災害が発生した場合には、単独の事業者のみでは損害賠償あるいは事後の措置に対応し切れないという現実に立ったものでございます。 今回、一般負担金につきましても、今回の賠償に充てるということを考えてございます。もしこれをそのようにいたさないということになりますと、事故を起こした事業者に単独です…