北川定務
会議録に記録された「北川定務」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 413 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 外務委員会法務委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 法務委員会 第9号
○北川委員 限時法の取扱いに関しましては、学問的にも幾多の議論もありますし、またこの法律の制定せられるにつきまして、その及ぶ効果がきわめて大きいのでありまして、もつともつと資料を集めていろいろ研究をするとか、十分なる準備が必要であると思われるのであります。従いまして継続審議として取扱いますよりも、専門員におきましてこの法律の施行によつて及ぶ範囲などを、実際問題につきまして研究する必要があると思うのであります。さような意味合いからいたしま…
第8回 衆議院 法務委員会 第8号
○北川委員 ただいま議題と相なりました限時法の取扱いに関する小委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。 今国会の初めに法務委員の中で、統制のわくが次々と廃止せられておるが、統制廃止後、すなわち取引が自由となつた後においてもなお統制中の行為を処罰することは穏当でないから、これを立法手段によつて解決したいという議論が持ち上つたのであります。一方弁護士会の一部から、限時法の規定はずさんをきわめているから、限時法の取扱いに関する立法を望…
第8回 衆議院 法務委員会 第8号
○北川委員 統制法令の中には本法に違反したる場合には本法が廃止せられた後にもなお処罰すると明白に規定している法律もあります。また附則の中に持つて来て、処罰については従前の例によるというようなあいまいな規定をしておるのもあります。また全然規定のないようなものもありまして、これが非常にまちまちになつおるのであります。私も本法と告示が合体しまして刑罰法令を形成しているものと存じておるのでありまするが、告示は単なる行政処分であるという人もあるよ…
第8回 衆議院 法務委員会 第8号
○北川委員 物価統制令と地代家賃統制令と二つの法律に限局しました理由を申し上げますと、まずこの二つの統制令が立法の形式がまちまちになつておりまして、廃止後にも処罰するという趣旨の規定が判然としておらない点が一つであります。それからこの二つの法令は非常に広汎にわたつておりまして、この二つを適用することによつて相当広範囲のものを救済することができるという趣旨であります。もつとも案の中には臨時物資需給調整令も考慮はされておりましたが、この臨時…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○衆議院議員（北川定務君） お説の通り本法では法務府が包括的に司法書士並びに司法書士会の監督をする規定を設けておらないのであります。ただ認可の場合におきまして、法務府は認可の内容を調査するに当りまして、或る程度の実質上の監督をなし得ることになつておるわけであります。又懲戒の際、認可を取消す際にも実質上の監督権と申しまするか、或る程度の監督をなすことができるのでありまするが、一般的に常時法務府がこれらの者を監督することはできないのでござい…
第7回 参議院 法務委員会 第36号
○衆議院議員（北川定務君） 第一点の試験制度にしてもいいではないかというお説でありまするが、試験制度にいたしますると、或る程度の成績を得た者は合格させなければならないということに相成りまして、これを司法書士に全部ならせるということにいたしますると、従来の建前が公証人と同じように大体人数が各地方によつて定まつておるわけであります。これを試験制度にいたしますと、その人員は非常に増加するという結果に相成りまするので、これが認可制度にいたしまし…
第7回 参議院 法務委員会 第35号
○衆議院議員（北川定務君） 只今上程になりました司法書士案の提案理由を説明いたします。この法律案は現行司法書士法を全面的に改正して、新憲法の原則に基き立案したものであります。以下立案の趣旨、経過及び内容を簡單に説明申し上げます。 現行司法書士法は、今を去る三十年の昔、即ち大正八年に制定させられた古い法律であつて、その後若干の事務的修正を受けましたけれども、実質上の改正は一回もなく今日に及んでおります。顧みまするに、三十年前の代書人は、法…
第7回 衆議院 本会議 第44号
○北川定務君 ただいま上程になりました司法書士法案の提案理由を説明いたします。 現行司法書士法は、今を隔たる三十余年の昔、すなわち大正八年に制定せられた古い法律であつて、その後若干の事務的修正を加えられましたけれども、実質上の改正は一回もなくて今日に及んでおります。されば、三十年の歳月を経過した今日、しかも新憲法の原則に照しますると、現行の司法書士法は改正すべき点が多々あるのであります。よつて衆議院法務委員会は、二月十四日、司法書士に関…
第7回 衆議院 本会議 第44号
○北川定務君 ただいま議題となりました土地家屋調査士法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 御承知のように、今回税制改革の一環として地方税法の改正が行われようとしておりますが、それに伴いまして、土地台帳法等の一部を改正する法律案が政府より提出せられ、先般修正議決せられた次第であります。それによりますと、従来税務署で取扱つておりました土地、家屋の台帳事務を登記所に移管し、台帳事務と登記事務との間に手続上の簡素化をはかろうするもの…
第7回 衆議院 法務委員会 第35号
○北川委員 司法書士法案に関する小委員長の報告を申し上げます。 現行司法書士法は今を去る三十年の昔、すなわち、大正八年に制定せられた古い法律でありまして、その後若干の事務的修正を経ましたけれども、実質上の改正は一回もなく今日に及んでおるのであります。しかるに当時の代書人は法律知識の程度も低かつたので、司法書士の取締りや監督の規定も嚴重でありましたが、三十年の歳月を経過しまして、新憲法の原則に照しまして司法書士法を見ますると、改正すべき点…
第7回 衆議院 法務委員会 第35号
○北川委員 本請願の要旨を申し上げます。唐津市は漁業の中心港として、また海港として、出入船舶、貨客の増加や、密輸出入や密入出国が頻繁でありまして、さらに管内には多数の炭坑があり、稼働者の移動がはげしいので、民、刑事その他の事件が急激に増加し、かつ事件の性質上、合議審判を必要とするものが多いのであります。ついては、現在のような乙号支部で一人の裁判官では、審理上おもしろからぬこともあり、思い切つた判決もできにくいのであります。さような次第で…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） 只今議題となりました弁護士法第五條第三号に規定する大学を定める法律案について提案の理由を御説明申上げます。 御存知の通り弁護士法は第五回国会におきまして制定いたした法律でありますが、付属法令としてただ一つ如何なる大学の教授又は助教授が弁護士の資格を有するかを定める法律が制定いたされておりませんので、衆議院法務委員会におきましては、小委員会を設け、その立案起草にあたり弁護士会文部省等の意見を聴取した結果、三月二…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） お答えいたします。現在この法案の適用を受けまする者は、旧建国大学教授瀧川政次郎、村教三、村井藤十郎、この三名の方だけでございます。
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） 仰せの通り満洲国建国大学は終戦と同時に解体されたのであります。同大学は昭和十三年に設立せられたものでありまして、康徳十二年即ち昭和二十年、終戦と同時に解消いたしたものでありまするが、これらの学校の資料につきましては、文部省、各地の図書館、国立国会図書館等に保存されておりますところの政府の官報に詳細に記載されてあるのであります。大学の組織といたしましては、満洲国の総理大臣が大学総長でありまして、学校の科目は政治…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） お説の通り大同学院というものが満洲国にあつたのでございまするが、これは満洲国の官吏を養成する学校でありまして、内地で高文を合格した者、或いは満洲国の高文を合格した者等を入学せしめまして、卒業した場合には満洲国の官吏に任用するという制度でありまして、建国大学のように主として法律学を勉強する学校でないのでありまして、これを除外いたした次第であります。更に新京法政大学というものがございましたが、これは我が国の專門学…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） 仰せの通り検察庁法、裁判所法にも本法案と同趣旨の規定があるようでございます。然るに本法案のみに満洲国の建国大学を入れたのは如何なる理由によるものかとのお尋ねでございますが、建国大学は、我が国の旧大学令による大学ではないのでありますが、その内容程度等からいたしまして、旧大学令に準じて設立せられたものであります。内地の帝国大学に内容も酷似しておりまして、入学の資格或いは帝国大学に編入する場合、或いは内地の高等文官…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） お答えいたします。弁護士法第五條には、法律で定むる大学の教授をしておつた者と規定されておりまして、その際、衆議院の法務委員会におきまして、大体旧制の大学令によるところの大学と、それから新しくできる学校教育法によるところの新制大学、これは大学院の附置されておるものでありまして、而も法学部を有しており、大学院において法律学の研究をする施設のある新制大学というふうに考えておりました。又外地においても同等の学校におい…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） お説のような見解もあり得ると思うのです。又朝鮮、台湾におけるところの大学なども又さような考えも起り得ると思うのであります。併し満洲国は申上げるまでもなく、我が国の官吏が沢山赴任して参つておりまして、又我が国の各種の制度が非常に取入れられておつたことも事実であると思うのであります。現に司法官などは、我が国の司法官が参りまして、司法制度を確立したりいたしておりまして、司法制度から見ましても、殆ど我が国の制度と酷似…
第7回 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院議員（北川定務君） 三月末日現在では、文部省はこれだけの新制大学が大学院を持つて、而も大学院で法律学の研究をしておるということを回答しておりまするが、新潟大学で法律学の講座を有し、且つ大学院を持つておりまして大学院で而も法律学の研究をしておるのであるなら、この法案によるところの新制大学の中に包含されるものと解して、差支ないと思います。
第7回 衆議院 本会議 第38号
○北川定務君 ただいま上程になりました弁護士法第五條第三号に規定する大学を定める法律案の提出理由を説明いたします。 弁護士法は、さきに第五国会において成立したわけでありますが、付属法律としては、ただ一つ、いかなる大学の教授または助教授が弁護士の資格を有するかを定める法律を制定することが残されていたわけであります。そこで、法務委員会においては、二月十四日、弁護士法第五條第三号に規定する大学を定める法律案に関する小委員会をつくり、立案起草に…