P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党国土交通副大臣参議院衆議院
総発言数
788 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土交通副大臣
直近の発言日
2006/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会54 件・54%
  • 経済産業委員会18 件・18%
  • 予算委員会第八分科会10 件・10%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会2 件・2%

※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

788 件中 20 件を表示
自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 その六百社ですね、共済組合をやっている六百社、これの法律的な根拠というのは、当然、中小企業等協同組合法だと思うんですが、それは、中小企業等協同組合法のどの部分を適用してこの共済事業が行われておるのか、教えてください。

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 今御説明の九条の二ですね、福利厚生事業ということなんですが、この条文を見てみますと「組合員の福利厚生に関する施設」という、そういうことになっているわけですね。この施設というのを、今まで、共済事業ということで読み替えてやっていたんじゃないかなというような思いがするわけです。この施設というのも、共済事業と読めるということなんかもしれませんけれども。ちょっとこの解釈が、普通に、まともに読んで解釈すれば、組合員の福利厚生に関す…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 特定共済組合については組合員千人以上と、こういう概念があるようなんですが、先ほど大臣の方からも共済組合のいろんな事故が出てきたというお話がございました。 これ、平成十四年の五月二十八日の日経新聞なんですが、四日市商工共済協同組合、それから四日市商工貯蓄共済組合の破綻ということが新聞に出ているわけですね。これが今回の改正の大きな要因というかきっかけになったんじゃないかなというようにも思うわけですけれども、この四日市商工共…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 もう今御説明のとおり非常にややこしいんですね。この四日市商工共済協同組合は中小企業等協同組合法に基づく組合であると、それで共済という名前付いているけれども共済事業はやっていないと。四日市商工貯蓄共済組合は、これは民法に基づく組合であって、これは共済事業をやっているけれども中小企業等協同組合法の規制には掛からないと、こういうことなんですね。非常にややこしいんです。 この法律根拠の違う二つの組合が同じ事務所を使っているんで…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 ちょっと今質問をした、これ今までどこが指導監督しておったのかという。

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 貯蓄協同組合ですか、これの方は監督するところがないという、これもしかし、ちょっと、これからは保険業に引っ掛かるから、それでやっていけると、こういうことなんですね、はい。 私は、出資金、それから貯金、そういうものと紛らわしい形で資金を集めるというようなことができないように、これは規制すべきやというように思いますので、一つ問題提起をしておきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、今回の改正…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 今の説明なんですが、どれぐらいあるかちょっと知りませんけれども、若干兼業しているところがあると、こういうことなんですが、恐らくそういうところというのは、先に本来の、本来というか、いろんな、共同でいろんな事業をやっていこうという、そういうものがあって、そこへ先ほど議論になっています福利厚生事業の一環として共済が乗ってきたということじゃないかなと思うんですよね。 本来の事業がこれ、禁止するということが法律上いいのかどうかと…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 組合員数千人以上ということで、これでそういう規制をして、そしてあとの契約金額、リスクの面については別の方法でチェックしていくと、こういうことでございます。よろしくお願いします。 それでは次に、この中小企業組合、事業組合に対する検査、指導ですね、この体制は実情どうなっているのか、教えていただけますか。

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 今、指導監督について、その体制について御説明いただいたんですが、これはあくまでも自己ガバナンスということを生かしていかないかぬと、こういう、片一方でそういう趣旨があると思うんですね。ですから、あんまり規制、監督厳しくして、自己運営が非常にやりにくいということでも困るわけでしょう。ですから、そこらのところを勘案しますと、私はやはり、この事業協同組合、共済を扱っているこういう組合というのは、内部検査というか内部監査というか…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 是非ともひとつよろしくお願いします。 最後に、この中小企業等協同組合法についての今後の考え方ということでお尋ねしたいんですが、先ほど来お話ししておりますように、またお答えをいただいておりますように、この精神というのは、その普遍の精神として相互扶助ということがあるわけです。今後も中小企業政策を進めていく上でその精神を生かしていくのかどうかと、こういうことなんですけれども、冒頭、大臣の方から、これは非常に大事な精神であると…

自由民主党2006/06/08

第164回 参議院 経済産業委員会 第18号

○北川イッセイ君 二階大臣には、また通商産業省におかれましては、非常に中小企業対策として前向きに取り組んでいただいておりまして、本当にうれしく思っています。今後とも、是非とも、この中小企業が振興しますように是非ともお力添えいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 今、京都の二之湯委員、地方の目線で質問されました。引き続きまして、今度は私、大阪でございます。やはり同じように地方の目線で質問をさせていただきたいというふうに思います。 その前に、今回のこの行政改革の推進法案でございますが、この法案、小泉内閣が構造改革ということで日本の改革をしようということで、先般は郵政の民営化、あるいはまた道路公団の民営化というようなことでこの改革を進めてこられたわけでありまして、ただ、日本の構造改…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 安倍官房長官の熱意あふれる決意を聞かしていただきまして、本当にありがとうございます。 この行政改革推進法案の中で、先ほど来も問題になっております国家公務員の削減計画、五年で五%の純減と、こういうことになっております。私は、この中身のことなかなか分かりにくいんですけれども、しかし私が今まで大阪府議会で仕事をさしていただき、またいろんな勉強をさしていただく中で、私自身の感覚として、五年で五%、ちょっとぬるいん違うかというよ…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 非常に私、生ぬるいんじゃないかということを申し上げましたけれども、一例として、これが一概にそのまま数字に当てはまっていくということじゃないと思いますが、一般職員ですね、国家公務員の。もちろん郵政は除きます。除いて、この五十五歳以上、五年間で六十を迎える、定年を迎える職員の数というのが四万四千六百人おるんです、四万四千六百人。この一般行政の職で、行政機関で三十三万二千人ですから、これの五%、五年間でいうと一万七千人ですよ…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 今官房長官からお話ございました。メリット、デメリットはある、なるほどそのとおりだと思います。しかし、今後のそういういろんな国家公務員あるいは地方公務員のこの人事の管理の在り方、採用の在り方、人事交流その他そういうようなことを考える、そういうようなプロジェクトをしっかりとつくっていただくというようなこともひとつ要望しておきたいと、こういうように思います。 それから、地方公務員の削減計画ですが、四・六%の削減目標と、こうい…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 それともう一つ、地方分権ということが随分やかましく言われています。先般も地方制度調査会で道州制についての答申が出ました。道州制をやることが適当であると、こういうふうな答申をいただいたわけです。この答申あるなし関係なしに、地方分権ということがどんどんしっかり進んでいるということは間違いないと思うんですね。ということは、仕事がどんどん地方に行くわけです、地方にね。 そうした場合に、その仕事をしておった国家公務員は一体どうな…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 国家公務員から地方へ行くという本人の意思を確認せないかぬとか、当然なんです。しかし、だから制度を変えないかぬのと違いますかということを言うてるわけで、これは今現在、それは急にできるものじゃないですけれども、しかし、国、地方のそういう役割分担をきっちりする段階で国の仕事がどっと地方へ来るわけですよ。そうした場合に、一々個人の意思を確認してやるのかというような問題があるわけで、そういう意味で、今からそういうことを考えておか…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 ここに、これ地方公務員月報というのがあるんです。ここで、神奈川県の一般職のこの任期付制度についてというので向こうの市町村の課長さんが書いておられます。これ見ますと、新たな任期付職員については、要件が限定的過ぎて非常に活用しにくいということをきっちり書いておられますから、またひとつ見ておいていただきたいなというふうに思います。 最後に、中馬大臣に今回の行政改革推進法、これは通ったらもうそれで終わりだということじゃないと思…

自由民主党2006/05/12

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○北川イッセイ君 よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。終わります。

自由民主党2006/04/13

第164回 参議院 経済産業委員会 第9号

○北川イッセイ君 四人の参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。大変すばらしい、有益なお話を聞かしていただきました。本当にありがとうございます。 私は、自由民主党の北川イッセイでございます。若干、ちょっと質問をさせていただきたいと、こういうように思います。 まず、堀切川先生、それから高田先生にちょっとお尋ねしたいんですが、基本的なことなんですが、今度のこの法律で、経済産業大臣が中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する指針を定める…