北川れん子
会議録に記録された「北川れん子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,173 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会73 件・73%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会17 件・17%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会6 件・6%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○北川小委員 社民党・市民連合の北川れん子といいます。きょうは本当にどうもありがとうございました。 実は去年は、住基コード入りの、番号入りのはがきというものが世帯単位で配られたんですけれども、私自身は、市の窓口と県に異議を申し立てした一人なんですね。というのは、よく言う、ほっといてもらいたい、私に番号なんてつけないで、そういう気持ちと、もう一つは、私の知らないところで私が知らない私の情報が積み上げられていくのではないか、そういうおそれと…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○北川小委員 韓国とか台湾とかがよく引き合いに出されるものですから、私も少し、一日、二日という形だったんですが、視察とかもさせていただいたんです。やはり三十年、四十年たつ中で、若い世代が、人間に番号をつけられていることが当たり前だ、身分手帳がある、携帯するという形で確認されていくのが当たり前になっていくことに疑問を感じている人たちが出てきて、その人たちとしゃべっていると、私たちの国はないんだけれども、これからそういうものの時代に入ってい…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○北川小委員 時間が来てしまったんですが、最後に、先生が尽力されて情報公開制度ができたわけですが、その中に知る権利というのが明記されなかったことに対して、三年たってみて何かお感じになっている点があればお伺いしたいと思います。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○北川小委員 どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○北川小委員 堀部参考人のお話をお伺いしておりまして、情報公開制度の制定の折に部会において知る権利を強く再三御自身として主張したということをきょうも明らかにされました。しかしながら、自分の一番盛り込みたいところが入れられなかったからといってその立法化において断念するのではなくて、常に一緒に見ていきたいという御発言に意を強くした次第であります。 そのときの内外の情勢というものにどうしても左右されるという立法過程での苦渋というものも、きょう…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 社民党・市民連合の北川れん子なんですけれども、今私は、前段の吉井委員の御発言に対して鴻池大臣が、いや、まあそういう悲観主義的なところは聞いていなかったと言われたのをちょっとどきっとして思ってしまった。（鴻池国務大臣「そんなこと言っていないよ、外国の話を聞いていなかったと言ったんだ」と呼ぶ）ああ、そうですか、外国の話は聞いていなかった。 トータル的に、ぜひ一人一人の委員が言う発言に対しては、聞いていなかったと言われると何を質問…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 いや、端的に言って、先ほどは借用であってはならないと、今の私学法人の内容で認めていくというふうにおっしゃったと思うんですが、今は緩和できているんだということでありますよね。そうすれば、先ほどから御心配になっていたＮＰＯ法人なんかが運営する場合には、土地とか建物とか、そういうものは、別に借用であったり借地であったりしてもいいというふうに受け取る方は受け取ってよろしいんでしょうかということなんです。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 裁量は地方自治体判断だということであるわけですか。地方自治体の裁量というよりは、今回の特区の規制緩和がされたわけで、その中に、別に借用の資金というか、校舎とか先ほど言った土地とかですが、それはもう借用であっていいと自治体が読めばいいことではないわけですか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 それではＮＰＯの、先ほども名前も出ておりましたけれども、東京シューレの皆さんが心配しているようなことというのは、範囲の中には入らない心配事であるというふうに思っていいことになるんでしょうか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 あと、学校法人にするときには私学審議会というところなんですけれども、その審議会云々の話もあったと思うんですけれども、自治体裁量になるということを御判断いただいたということでお伺いしておきたいと思います。 そうすると、自治体の長の判断というのが極めて、以降の運営に対してどういうふうに、かかわっていくことを継続してやるかというところの担保が必要だろうと思うんですけれども、その辺も、以降のことは、文科省としては自治体判断だというふ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 そういう段階では文科省としては余り介入をしないといいますか、自治体の自由な裁量を、運用に関しては大きく見ていくということだと理解してよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 それで、今回、株式会社と、不登校児等ということで、等のところにいろいろ入るんだということなんですけれども、現実に運営されてきたＮＰＯとの格差もあると思うんです。 どうしても資金的な面で脆弱でありながらも、過去二十年ぐらい、先達的にといいますか先駆的に不登校児の問題等にかかわってこられた人たちに対しての助成、私学法人になれば、学校法人になれば助成が出るということなんですけれども、学校法人にしない段階なんですけれども、ＮＰＯが運…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 多少は前向きな御意見をいただいたと思うんです。 これは、幼稚園なんかでよく見られるケースなんですけれども、募集にかなり派手な宣伝ができるか、募集広告に大きなお金を張れるかどうか、生徒さんになっていただく方に知らす手段も大きく張れるかどうかということで、人数のかき集め方と言うと申しわけないんですが、少子化傾向の今、日本においては、多数の人たちのパイを分配するのではなくて、小さいパイの中でのとり合いということがあります。これは、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 兵庫県の問題だったので、記憶にとどめていただけているかなと思った事例であったんですけれども……（鴻池国務大臣「加美町」と呼ぶ）加美町なんですよ。前段で、こういう学校が自分の町に来ましたというのは、あるときは大きく宣伝をしてみたり、だんだん引いていくと、いや、私のところは別に、町としては余り関係はしておりませんという話になったりというぐらいに、ぶれるわけですね。だから、ぶれない部分でのサポートが、私は、やはり教育の分野や医療の…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 済みません、つぶれたのではなくて、今も募集はしています。でも、もう開校から三、四年たつと、せっかく在校していた方が、自分が在校した学校を相手に損害賠償を求めないといけないと。募集をしていたときの内容と、現実に自分が入ったときとは違うからと。それも、だから、保護者と元在校生、生徒さんが、七人ぐらいで提訴をされた事件であって、今も募集はされているんですけれども、定員がなかなか集まらない状況であるというふうにお伺いしているケースを…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 設置の関所がどれだということでの今の御答弁だろうと思うんですけれども、しかしながら、教育に携わる者に、全般的な、最低限の倫理というか、そういうものを打ち立てていくというのは必要だろうと思いますので、そういうふうに言われる面というのは、私なんかからすると、ちょっと、どうしてそういう御答弁をいただくのかなというふうに思うんですけれども。 現実に、やはりそれでも、そこに、若い人たちはいろいろな思いを持って、学校として飛び込んでいく…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 すべてが自治体に期待とか自治体の責任になるというところを、ぜひ自治体の皆さんにも、あなたたちが申請する場合はそうだということを明確にしていただきたいというふうに思います。 次に、地方公務員法の特例ということで、三年の限度で任用できるというふうにする特区を設けるということなんですけれども、自治労の組織局が去年の四月にアンケートをとったということで、その結果を教えていただいているんです。「臨時・非常勤職員は、自治労が二〇〇〇年に…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 先ほど来から聞いておりますと、保育士さんという資格が出てきました。医師というのも出てきました。あと、とりあえず全部挙げていただけるとしたら、今回も前段でお伺いをしますと、資格要件とか必要要件をつけているから大丈夫なんだという御発言があったんですけれども、どういう資格の方を対象にこの三年というものをお決めになったのか。一つ一つ、先ほどの事例以外のも多分あると思いますので、とりあえず念のためにお伺いをしておきたいと思います。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 では、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、今、一つ看護師さんというのが出てきただけなんですが、あと、指導員とかホームヘルパーさん、寮母さん、図書館司書とか調理師さんとかですね。それと、あと、業務量の変化によってということになると、事務職もというふうに思ってよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○北川委員 ということになりますと、実態どおりというところになっていくんだろうと思うんですけれども。 では、明確な資格要件といっても事務職も入るわけですから、今のような、通常、別に何らかの資格があるからということではなくて、事務職員としても、その第三要件に合えば任用して、今は一年だけれども、特区では三年というところになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。