P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
223
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2013/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会32 件・32%
  • 予算委員会第二分科会19 件・19%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会4 件・4%

※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

223 3 を表示
内閣官房内閣審議官2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えします。 国民保護法の世界、体系におきましては、原子力発電所へのミサイル攻撃につきまして、弾道ミサイル攻撃は武力攻撃事態の一類型ととらえておりまして、また原子力事業所に対する武力攻撃も想定したものという規定も設けているところでございます。 以上でございます。

内閣官房内閣審議官2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(北崎秀一君) 御指摘の道県の国民保護計画におきましては、原子力発電所への弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃による原子力災害への対処などについて記述が設けられてございます。いずれも弾道ミサイルというものの類型というものはしっかりと認識した上で設けられているところでございます。 以上でございます。

内閣官房内閣審議官2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(北崎秀一君) 私ども毎年、国民保護法に基づきまして国と地方公共団体共同して国民保護訓練を実施してございます。これまで原発に対するテロ攻撃を想定した国民保護訓練は行っているところでございますが、原発に対する弾道ミサイル攻撃を想定した訓練は実施していないところでございます。