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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
223
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2013/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会32 件・32%
  • 予算委員会第二分科会19 件・19%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会4 件・4%

※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

223 20 を表示
内閣官房内閣審議官2013/11/18

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。 今現在、内閣情報調査室が行っておりますような一次的な情報の収集あるいは分析、分析官を置いてやっておられますああいった機能は国家安全保障局の方に移るということではございません。 以上でございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/13

185衆議院 外務委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートし、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事する組織でございまして、厳しい財政状況や政府全体の定員管理の観点も踏まえる必要はございますが、しっかりとした組織づくりを行う必要があると考えておりまして、現在検討中でございます。今後、各省庁などとも連携し、国家安全保障局の機能が十分に発揮できる体制を構築してまい…

内閣官房内閣審議官2013/11/13

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成十九年の法案におきましては、特定の事項について専門的に調査審議するために関係閣僚から構成される専門会議を置くこととしてございました。 今回、この法案におきましてはこの専門会議は設けてございませんが、国家安全保障会議の中核となります四大臣会合を始め、各種会合には必要に応じて関係閣僚を議員として参加いただくことによりまして、内容に応じた実質的な審議が可能となっているとこ…

内閣官房内閣審議官2013/11/13

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。 平成十九年法案の事務局は、国家安全保障会議の下に置かれまして、会議の事務のみを行うことを予定してございました。他方、今回御提案をしております本法案により設置されます国家安全保障局は、内閣の総合調整権限を有します内閣官房長官の下に置きまして、役所の縦割りを排し、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針等の企画立案、総合調整などを行うこととさせていただいたものでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/13

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(北崎秀一君) お答えいたします。 本法案におきましては、内閣の総合調整権限を有します官房長官の下に国家安全保障局長を置くことによりまして、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について総理をサポートできる体制とさせていただきたいと思っております。 また、閣僚級の審議と併せまして、各省庁等の局長級の幹部から成る幹部会をテーマごとに定期的に開催するなどいたしまして、国家安全保障に関し各省庁等がしっかり…

内閣官房内閣審議官2013/11/12

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障局長は、アメリカの安全保障担当大統領補佐官を初め各国NSCの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件につきましては、官房長官が直接各国のNSCの責任者と意思疎通を行うこととなりますし、さらには、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国のNSCの責任者と意思疎通を行うこともあり得ると承知をしております。 兼任の件につきまして…

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 今回、国家安全保障会議設置法第四条第三項に申しております「事故」とは、議長たる内閣総理大臣としての職務が全般的に行うことができないような状態が一時的に生じたときを指すものと理解しております。具体的には、海外出張の場合でありますとか、あるいは病気入院の場合でありますとか、生死不明の場合などがこれに当たるものと解してございます。 また、近藤委員が先ほど申されましたように、交通事故等で一時的な場合は、こう…

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 現在、関係法令上、近藤委員おっしゃられましたように、国家公務員宿舎法施行令によりまして、お尋ねがございました危機管理監それから危機管理担当の副長官補は、この職に該当することとなって、今現在、入ってございます。 また、今回創設をさせていただきます国家安全保障局長は、先ほど近藤先生もおっしゃられましたような規定、この要件に該当し得るものであるというふうに理解をしてございます。 以上でございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の総合安全保障関係閣僚会議については、経済、外交の諸施策のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で昭和五十五年十二月に設置されたものでございまして、安全保障問題のうち、経済、エネルギー等、主として防衛以外に関する事項を取り扱っていたと承知してございます。 現行の安保会議を発展的に解消して、今回、国家安全保障会議を設置させていただこうと思っておりまして、その中核は四大臣会合となって…

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 安全保障とは、一般に、外部からの侵略などの脅威に対しまして、外交政策、防衛政策等を駆使して、国家及び国民の安全を保障することを意味するものでございます。これに含まれる具体的事象の範囲があらかじめ定まっているというものではない、そういう性質のものだと認識をしてございます。 今回、国家安全保障会議で扱います事象は、安全保障のうち、委員おっしゃられましたように、国の存立にかかわる国家レベルのものでございま…

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の場合は、現行の安保会議は開催されなかったものと承知をしてございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/05

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 当時の判断といたしますれば、重大緊急事態に該当しないものであるというふうに判断なされたのではないかと承知をしております。 以上であります。

内閣官房内閣審議官2013/11/01

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 第六条の関係の規定ぶりの件でございます。 私ども、今回、「提供するものとする。」という規定をさせていただきましたのは、行政機関同士の資料や情報等の提供を義務づけるに当たっては、法制上、提供しなければならないと規定するのではなく、提供するものとすると規定することが通例でありますことから、今回、こういう御提案をさせていただいたところでございます。

内閣官房内閣審議官2013/11/01

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 その時々の政策案件が「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」に当たるかどうかの判断は、この文言の一部ではなくて全体を踏まえて判断すべきであると考えておりまして、つまり、各案件を会議に諮るかどうかは、その案件が重要かどうか、また、内閣総理大臣が必要と認めるかどうかという二つの要素を考慮して判断すべきであると理解しております。 したがいまして、この条文につきましては、今回の法案では、内閣総理大…

内閣官房内閣審議官2013/11/01

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 昨日、参考人の御質疑の中で、柳澤参考人からそういう御意見の開陳があったと承知をしております。 私ども、まだ具体の検討には入っておりませんけれども、参考人の意見として受けとめさせていただきたいと思っております。

内閣官房内閣審議官2013/11/01

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の仮定の状況を想定した御質問に直接お答えすることは困難ではありますが、一般論を述べさせていただきますと、各省庁は、会議への情報提供義務を負っております。負っておりますことから、会議からの情報要求に対し、各省庁等が意図的に情報を提供しないようなことは、そもそも想定しておらないところでございます。 また、六条の仕立てにつきまして、六条第一項によりまして、各省庁は、会議が提示する情報関心事項に…

内閣官房内閣審議官2013/11/01

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のようなケースにつきまして、私どもといたしましては、一つは、国家安全保障会議はトップダウンで各省庁に対して必要な情報要求を行います。したがって、各省庁は提供する義務がございます。各省庁に対して提供を求める情報の内容については、御指摘のことが起こらないように、各種会議、あるいは随時、個別に、できるだけわかりやすい方法で示してまいりたいと思っております。 また、今回の法案では、国家安全保障会議…

内閣官房内閣審議官2013/10/31

185衆議院 安全保障委員会 第2号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 今現在やっております安全保障会議におきましては、一つは審議内容が機微でありますこと、また一つは、関係閣僚の方の闊達な意見交換を確保する必要があることなどから議事録は作成していない、御指摘の状況でございます。 ただし、安全保障会議の審議の概要は、事後の官房長官の会見におきまして可能な限り公表させていただいてきたところでございます。 以上であります。

内閣官房内閣審議官2013/10/31

185衆議院 安全保障委員会 第2号

○北崎政府参考人 お答えいたします。 公文書につきましての取り扱いのガイドラインが政府の中で決まっておりまして、安保会議につきましては議事録というものがそれに該当していないという取り扱いになっておるところでございます。

内閣官房内閣審議官2013/10/30

185衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号

○北崎政府参考人 今回、法案によりまして、会議の出席者につきましては、より広く、先生がおっしゃいますように守秘義務が課され、職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないこととされております。 具体的な秘密の内容は、その時々の審議事項に応じてさまざまであると考えられますけれども、一般論を申し上げれば、公にすることによりまして、国の安全が害されるおそれ、あるいは、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある情報、これ…