北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1959/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島政府委員 ただいま横山先生から個人と法人で取り扱いが違うじゃないかというお話がございましたが、私の記憶によれば違うように思っておりません。ただいま条文を探しておりますが、法人と個人によって取り扱いが違うような税制にはなっておらないと私は思っております。
第33回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島政府委員 まず、個人と法人とによって青色申告者に対する滞納処分の取り扱いが違ってやしないかという点につきましては、所得税法第四十八条第二項と同様な規定が法人税法第三十四条三項にございまして、先ほど申し上げましたように、法人と個人とによって取り扱いを異にいたしておる税制にはなっておりませんので、御了承願いたいと思います。 なお、青色申告に対する当局の方針はどうか、こういうお尋ねでございますが、青色申告は、実は昭和二十五年から認められ…
第33回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島政府委員 税制の面では主税局長がいらっしゃいますが、税務の執行に当たる国税庁長官といたしましては、それが理想だと考えております。
第33回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） この徴収決定済額と申しますのは、御承知のように財政法等に従いまして、税務官署において徴収を決定いたした金額でございますが、それに対して収納済額と申しますのは、現実の収納済額であります。何の見込みも加わっていないものでございままして、収納割合が九七％、前年度に入りました金額でございます。先ほど……（矢嶋三義君「ざわざわしておって、よく聞きとれないので、大きな声で一つおっしゃって下さい」と述ぶ）お尋ねがございました…
第33回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 関係者厳重注意でございます。
第33回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） 二十四、二十五、いずれも長期にわたりまして、関係者が相当動いておるわけでございますので、内容と見ますと、係官の事務の連絡不十分だということでございます。 二十四番の方は、麹町税務署と東京国税局での事務引き継ぎが工合悪かった。麹町税務署では、引き継いだことになっておるが、東京国税局では、引き継いだことになっていないというような事情で、いつの間にか、期間を経過したということになっております。 それから二十五番の力は…
第33回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（北島武雄君） これは、まあ課税の公平にも重大な関係ある点でございまして、このような取引関係等の調査は、不十分なために、特定の方方については、税法通り施行されないということは、非常に私どもとして戒めなけれ、はならぬところでございますが、何分にも、納税者の数がきわめて、多い、しかも、これに従事する職員の増加は、現況においては毎年認めておられません状況でございますので、私どもこれについては非常に苦労いたしております。もちろん署内に…
第33回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○北島政府委員 名古屋の商工会議所から確かにお話のような陳情書類が出て参りました。おそらく、私のところだけでなく、税制方面にだいぶ関係がございますので、大蔵大臣、すなわち主税局長の方にも出ておることと私は承知いたします。内容を拝見いたしまして、現在の税制の中で取り扱い上できることについては、できるだけこれを取り入れることにいたしまして、相当程度実行いたしております。なお、税制の改正を要する面につきましては、係の方から主税局と打ち合わせい…
第33回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○北島政府委員 被災後直ちに、名古屋国税局におきまして、罹災された納税者の方々に対する災害減免の措置等についてＰＲを開始いたして、ただいままで参っているわけでございますが、お話の災害減免法による場合と雑損控除による場合と、いずれが得かという問題につきましては、これは最終的に来年の三月十五日の確定申告の際にきめればいいことでございます。それまでは、とりあえず災害減免法による措置を講ずることにいたしまして、納税者には手っとり早く災害減免法の…
第33回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○北島政府委員 雑損控除は、前年中の所得がきまりまして、その所得によりまして雑損控除が行なわれるわけでありますから、三月十五日の確定申告の際に雑損控除をする必要が起ってくるわけであります。そこで、お説のように、あるいは災害減免法の方が得であり、あるいはまた逆に雑損控除の方が得であるという場合があるわけでございますが、それは今のところは考える必要はない。ただいまのところは、ことし一ぱいといたしまして、とりあえず災害減免法でもって応急的な措…
第33回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○北島政府委員 当然私の方といたしましてはそうすべきであると考えております。確定申告の際に、そういうように慎重に、しかも納税者に有利なような取り扱いになるように、十分指導いたして参りたいと考えております。
第33回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○北島政府委員 お説のように、法律には「甚大な被害」とありまして、政令は住宅または家財の価額の十分の五以上の損害があった場合、こう限定いたしております。税務の執行面といたしましては、ただ甚大な被害というだけで税務官吏にまかされますと、非常にアンバランスになりますので、政令で何らかの規定をする必要があるんじゃないかと思うのであります。そこで、ただいまの十分の五以上の損害という規定になっておるわけでありますが、実行といたしましては、お説のよ…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島説明員 今回の災害に対しましては、被害の甚大でありました名古屋国税局、大阪国税局におきまして、それぞれ災害対策本部を設けまして、罹災者に対する災害減免の措置、当面の罹災職員の援護等につきまして遺漏なきを期しておる次第でございますが、罹災者に対するところの災害減免の措置につきましては、国税庁といたしましてまず九月二十九日に国税庁の通達を発しまして、従来の取扱いに従って、罹災者の立場に立って親切にかつ迅速に処理すること、それから、従来…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島説明員 ＰＲ活動につきましては、お説の通りに、できるだけ早期に、かつ納税者のすみずみにまで渡るようにすべきであると思います。そこで、名古屋国税局におきましては、当初からその方針で、まず全般的なＰＲをいたしまして、それから相次いで被害の甚大でありました税務署に対しまして、比較的軽微だった署から応援隊を出しております。それとともに、各税務署におきましても、当面災害滅免の事務を優先的に処理する、こういう方針でただいま進行いたしておりまし…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島説明員 名古屋国税庁の罹災職員に対する救援状況をざっと申し上げますと、まず罹災職員、家族に対するたき出しから救助の物資の送付、それから共済組合法によるところの災害見舞金、災害救助費の給与、災害貸付金の貸付、それから必要な物資、ふとん等の貸与あるいは衣料品の送付等をいたしておりますが、特にお話のございました罹災職員の住居の問題であります。この点につきましては、とりあえず四つの場所——従来国税局で所管しておりました三つの場所と、それか…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○北島説明員 御趣旨はよくわかります。国家公務員宿舎に住んでおる者は、一応とにかく国家公務員宿舎の関係の国費でもって修理してもらえるが、そうでない自宅に入っておる者はできないわけでございます。これに対しましては、必要な物資のあっせん等を積極的に名古屋国税局で現在行う計画を立てております。もちろん、国家公務員共済組合法に基くところの共済見舞金、貸付金はフルに活用いたします。そのほか、国税局においても、必要な物資をできるだけそういう方々にも…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○北島説明員 ただいま御質問ございました中の、国税庁に関するものにつきまして、私から一応御答弁を申し上げたいと存じます。 まず、北の国の風土、気候のきびしいところで困難な税務行政に当っております職員の上に対しまして、非常な同情を賜わりまして、まことにありがたい次第でございます。厚くお礼を申し上げます。 まず、石炭手当及び寒冷地手当の増額の問題でございます。これはもちろん全国家公務員に関係することではございますが、私どもも、北海道の特殊事…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○北島説明員 国家公務員法によりまして、国家公務員法の適用を受ける国家公務員が職員組合を結成して職場管理者と交渉をすることができることになっておるわけでございます。ただ、この交渉は、国家公務員法の解釈及び人事院規則によりまして、人事院に登録された団体によってのみそういう交渉ができるということになっているわけでございます。実は、私どもの国税部内の一番大きな全国税労働組合につきましては、昨年の暮れまでは登録された組合でございましたが、その当…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○北島説明員 ただいまのお話は、東京国税局管内においては、職員組合の三役を異動する場合には、あらかじめ当人と組合と協議するという習慣が過去においてあったようだが、最近これをなくしたのはどういうわけか、こういうお尋ねのように拝承いたしました。ただいま東京国税局長が申しましたように、東京国税局において従来そういうふうにしたということは、私も実は承知いたしておりません。職員の勤務地の問題につきましては、これは毎年四月一日現在で身上申告書という…
第32回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○北島説明員 まず、全般的に国税職員の定員並びに実際の配置の状況を申し上げますと、現在約五万四百人の定員がございます。そして新しい国税の職員を採用いたします場合には、初級公務員試験に合格いたしました者を税務講習所に入れまして、一年間研修を経ました後に、職場に配置されるわけであります。毎年税務講習所におきまして、全国合計五百名程度の合格者を入れまして、研修をして送り出すわけでございます。従いまして、実際の職員の充足を見ますのは毎年四月一日…