北島武雄
会議録に記録された「北島武雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1959/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） ただいま御指摘がございましたように、利子税は、かつて日歩十銭という、非常に高率でございました。これは、当時のインフレ下におきまして、租税の納付をおくらすことによってインフレの利得を得ようとして、すなわち、早く税金を納めた者はばかを見るという傾向がございましたので、そういうことのないように、思い切って高い利子税を課したというのが実際であるかと考えます。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 現在の日本の納税者で、正しい税法通りの申告者が何パーセントぐらいあるかという、こういうつらいお尋ねでございますが、私は、現在の申告納税制度ができましてからすでに十数年になりますが、当時は、御承知の通りのインフレのさなかでありまして、しかも、税率といっても相当きびしいものでありました。従いまして、あの当時におきまして、おそらくたとえば事業所得者の方々につきましては相当程度脱税があったのじゃないかと、こういうふうに…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 各所得別に一体何割ぐらい申告されているだろうというお尋ねでございますが、これは実は、私ども勘がつきません。それから、たとえば農業所得者のお話がございましたが、農業所得につきましては、御承知の通りに、今の農業の現状から申しまして、標準率の課税をいたしております。これにつきましては、課税農家の大体平均よりも多少低目のところで、無理のないような課税をいたしておりますから、それに従って御申告願うことにいたしておりますの…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 正当な事由はだれが判断するかとというお尋ねでございますが、具体的に申せば、第一線で徴税に従事している担当者、それが係長、課長等を通じて、結局において税務署長の行為としていたしております。終局においては税務署長、たとえば、審査請求の場合におきましては国税局長、こういうことに相なろうと思います。ただし、税務署長がまちまちにいたしておるのではございませんで、われわれとしましては、全国にできるだけそれが統一、調整のとれ…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） この点につきましては、国税庁といたしまして、まず基本的な通達によりまして統制いたしております。その内容は、たとえば所得税につきましては、たとえば次のような事例をいうということにいたしております。まず税法の解釈に関して、申告当時に公表されていた見解が、その後改正されたため修正申告をなし、また更正を受けるに至った場合。これは当然だと思います。第二は、災害または盗難を受けたことによりまして、申告当時には損失とするのを…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） さようでございます。申告当時の解釈が、その後変ってきたというような場合。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 義務と申しますか、ただ通達は、これは法律の解釈でございます。現在のような所得税法、法人税法は、相当これは解釈にゆだねられておることがあるのでございます。その法律に許された範囲におきまして国税庁で解釈を定めて通達をし、これを公表いたしておるというわけでありますので、現在申告納税の建前のもとにおきましては、たとえば青色申告者につきましては、これはおそらく大部分が、税理士等が関与しているだろうと思いますが、それらの税…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） うちへ近く税務署から調査に来るらしいということだけで修正申告なさった場合には、私は更正が予知されたというふうに考えておりません。実際の取扱いも、そのようにいたしております。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） この点は一応理論的に申しますれば、税務官吏が調査に参りまして、その人の帳簿書類などの調査によって、脱漏所得が発見されて、それを指摘された後に修正申告したというふうな場合は、もちろんこれは予知あったものとして考えるわけでありますが、それまでに至らない場合におきましても、まあたとえば他の税目につきまして調査、それからまた、取引先の調査などにおきまして、そうしてその調査によって直接関連ある取引についての脱漏がわかった…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） どうもただいまのお話は、私は頭をかかざるを得ないのでありますが、実はこれは一カ月、二カ月、三カ月刻みというのでとったのではございません。実はサンプル調査したものがございますので、ちょっと御紹介申し上げます。これはごく小範囲の東京都内の三つの税務署につきまして取り急ぎ調べたものでございますが、それによりますと、昭和三十年分におきましては、とにかく無申告加算税のかかるべき状態にありましたもの、すなわち申告期限外のも…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） ただいま申し上げましたのは件数でございます。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 五〇％という重加算税の率はお前高いと思わんか、こういうお話しでありますが、私も決して安い率とは思っておりません。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 私も五〇％という率は、決して低い率とは思っておりません。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 決して低いとは思っていないので、その反面から申しますと、どのくらい高いか、この程度の高さが適当であるかどうかという問題であろうかと思います。これは正直に申告する者から申しますれば隠蔽、仮装してそれによって所得を脱漏しておったという者に対して隠蔽、仮装分に五〇％の税率がかかるということは、これはやはり正しい正直な納税者を守るという意味からいってもやむを得ないのじゃなかろうか、こういう感じがする。低いとは思いません…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） はっきり申します。決して低い率とは思っておりません。さてそれが五〇％がいいか、それよりも低い四〇％がいいか、三〇％がいいか、こういうことは私個人の感想でなく、やはり税制調査会その他によって有識者の御意見を承わってきめるべきことで、執行の任にある私が軽々に、これは高いから下げた方がよかろう、こういうことは申し上げない方がいいのじゃないか、現状においてはやむを得ないのじゃなかろうか。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） 隠蔽または仮装の取扱いにつきましては、通達によりまして全国の税務署、国税局を統制しておるわけでございますが、ただいま所得税につきまして隠蔽または仮装の意味は、このようなものであるということを指摘しておりますが、ちょっとそれを御紹介いたしますとこれは例示でございますが、「一、いわゆる二重帳簿を作成して所得を隠ぺいしていた場合における当該隠ぺいされていた部分の所得、二、売上除外、架空仕入若しくは架空経費の計上その他…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） さようでございます。
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） ただいま手元にある資料によりまして税務署所管と調査課所管に分けまして、過少申告加算税等の決定割合を申し上げますと、過少申告加算税の件数は、更正決定件数に対しまして税務署所管においては二九％、調査課所管が六九％、そういうふうに調査課所管が非常に大きな割合となっております。それから期限後の無申告の分につきましては、全体の件数に対しまして決定及び期限後申告件数に対する無申告加算税の件数は、税務署所管分が三八％、調査課…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） ちょうどおあつらえの数字がここにございまするるので、お答え申し上げます。まず前者の、五十万円だけ期限内に申告されて、あとで期限後に隠蔽、仮装七十万円を一年六カ月目に更正をされた場合の税額を申し上げますと、一切がっさい申し上げますが、法人税が五十四万九千七百五十円、事業税が十二万六千二百五十円、住民税が六万一千五百九十円で、合計いたしまして七十三万七千五百九十円になりまして、所得に対する税額の割合が六一でございま…
第31回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（北島武雄君） おそらく昭和三十三年度分で約二百万人ぐらいではなかろうかと考えております。