北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 問題は別ですが、例の地方道路税の問題であります。今地方道路税及びそれに関する譲与税の問題は、関係の委員会の連合審査によっていろいろ審査をされておるわけであります。地方道路税は大蔵委員会で審査を続行中でありますが、もしも地方道路税が否決をされる、あるいは従来の一万三千円にガソリン税が据え置かれるという結果になりますと、軽油の自動車税もそれに関連して改訂しなければならぬ、こういうふうになるわけでありますが、政府の方では、地方道路…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 しかし、少くとも政府がこの地方税法の改正案の提案理由の説明については、やはりガソリン自動車との権衡上ということを言っておりますので、地方道路税がもしも政府提案の通りならないような場合には、当然理論的にも今回の地方税法にも影響を及ぼしてくる、こういうふうにわれわれは考えざるを得ないのでありますが、それはまたあとの機会にいたします。同様に当初出されました政府の減税によって、地方税は影響を受けたわけでありますが、その結果として、法…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 今回の自由党、民主党の共同修正で、たしか法人税の率が政府のもとの案よりも変ってきている。そういうものも合せて比較表を出していただきたいのであります。 それから、これはこの前の委員会でお伺いしたのですが、福島県の例の県庁の建築費の問題について、おわかりになりましたならば、この際報告をしていただきたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 私この前申し上げた金額とはよほど違うようでありますが、大体においてそういう寄付金を相当もらって県庁を作るという事実だけは、調査によってわかったと思います。そこで福島県も相当赤字を出しているはずでございますが、やはり県庁を建築をした、そして特にただいまの数字の通り一般財源から県庁建築のために五億円以上も出しているというようなことは、福島県としての赤字原因の大きな一つではないかと考えるのですが、自治庁ではどういうふうに考えますか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 福島県について財政診断の調査を自治庁がおやりになったかどうかわかりませんが、一つここで希望を申し上げておきたいのは、福島県のような場合は非常にまれな例だろうと思いますが、地方同体の赤字の原因にもいろいろあるわけでありますから、調査をなさるときには公平にその要素を調査していただきたい。単に人件費が多いから赤字が出るんだというような先入観念でもって調査をしていただきたくない。むしろこういうようなわれわれから考えるとちょっと乱暴だ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 大規模な施設について固定資産税では特別な計らいというか、特別な犠牲を地方団体が負うておるのです。私どもはこういうやり方には反対なのでありますが、とにかく現在の制度としては、電力であるとかその他の大規模の資産に対しては国の政策上軽減をされ、これに地方団体が従っておるわけです。従ってこのようなことはあるべきはずはないと考えますので、この点は強く通産当局にも要求をなさってよく内容を調査願いたいのであります。 それからやはり固定資産…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 新聞にはそうありましたからお伺いしたのですが、そういうことがなければけっこうでございます。しかしこの問題は、先日来固定資産税評価基準について、自治庁が全国平均的な基準をそれぞれ地方に示しておるわけであります。それに従って二八％値上げをするとか、三割上げるということを地方がやっておる。固定資産税について土地でも家屋でも全国の評価を動かすものは何かというと、これは自治庁の指示するところの評価基準が一番だと私どもは考えている。とこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それは当然なことであろうと思います。しかしただ私どもは審議会を通るというだけでも足らぬというような気がするのです。地方においては、一応帳簿を縦覧をさせたりいろいろなやかましい手続をして末端ではやっておる。しかしそれは大した問題ではなくて、むしろ大きく二割も三割も動かすことにおいては、平続上審議会を通したというだけでは足らないのじゃないか、もう少し一般の民間のいろいろな意見というものを取り入れるような工夫がそこに必要ではないか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 その点この参考資料の中にあるのは非常に大ざっぱでございますから、もう少し詳しい資料がお出し願えるなら出していただきた、たとえば電力会社について、全部でなくておもなものでよろしゅうございます。 それから、それについては先ほどの長官のお話しもございましたが、やはりみな地方財政審議会におかけになるわけでございますか。そしてまた審議会の意見を十分聞いておやりになるわけでございますか。ただ審議会にかけただけで、やることは別だというよう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これは中央財政計画に関係がありますので伺っておきますが、本年の予算を編成される際に、地方財政の関係としてはやはり補助金というものを整理することによって、地方負担を減らすのだという方針であったようでございます。また大蔵大臣が施政演説の中でもはっきりとそのことをうたっております。補助金の整理、合理化することによって地方負担を軽減するということを、施政演説の中で言明しておるわけです。この点については大蔵大臣にお聞きをしたいのであり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 涙をのんで切った、その補助金を涙をのんで復活したというように伺えるのでありますが、少くともこれらの補助金に対する地方の要望がいかに強いものであるかということくくいのことは、もう初めからわかっておることです。それを承知の上で政府は補助金を切ろうとしたに違いない。ですから少くとも大蔵大臣が重々と施政演説において表明したことは実行できなかった。また川島長官はあるいは言われなかったでありましょうが、前の西田自治庁長官も補助金を整理す…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 質問じゃありませんが、委員長にお願いしたいのです。地方財政計画はあらゆる税法その他の基本になるわけであります。その審議をやっているわけですが、この際この地方財政計画に関連いたしまして、自治庁の地方財政幕議会の代表者にこの委員会に参考人として来ていただいて意見を聴取する必要があるのではないか、かように考えますので、委員長は理事会等にお諮りになってその取り計らいを願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 税務部長にお伺いしますが、この前要求しました農地の固定資産税についての資料をいただきましたが、その資料について若干説明をして補足していただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 ただいまの説明のいろいろな基礎データ等については、また私の方でもいろいろ調べた上でお伺いをしたいと思いますが、ただこの算出基礎データの中で、反当費用について、それぞれの年度の生産費調査対象農家実績から推定したというのは、どこで推定をしたわけでございますか。自治庁の方で推定をしたのでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 資本還元率の方は年八分となっておりますが、たしか昨年の計算は違っておったようでありますけれども、昨年も同じですか。違っておるのじゃないですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 こういうふうな算定の結果として問題になるのは、毎年の農地の固定資産税というものが、数年来どんどんウナギ上りに上ってきているわけであります。昭和二十五年は一万五千六百三十五円、二十六年が一万七千二百二十九円と逐次上って、昨年は二万八千百四十七円、ことしは三万五千六百円ですか、そういうふうにウナギ上りに上ってきているわけでありますが、一体、農家の方の収益が反当についてそれだけぐんぐん上っておるかどうかということ、そういう比率で上…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 土地の価格というものは私も不案内でありますけれども、しかし、ほかの物価とはまた一種変った財産である。その面積は限られておってちっともふえないわけであります。むしろ農地は減るばかりでふえない、だんだん減ってくるようた事態にあることは明らかでありますが、そういう関係上、土地の希少性といいますか、土地をほしい人が多いのに、土地というものはふえないで、むしろ減っていくのだ。農地は減る一方だ。こういうところからして土地の値段が上ってく…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 農家の国税及び地方税を通じまして、固定資産税というものが、どういうふうな割合になっているか、所得税あるいは住民税等と比べまして、どういうふうな割合になっているかということをお伺いいたします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 いや、農家の租税全体について、所得税あるいは住民税あるいは固定資産税というふうに、大体分けられるだろうと思うのです。その場合に固定資産税がどのくらいのウエートを占めておるかということを伺います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 それでは数字をお伺いしてからにいたします。しかし少くとも固定資産税というもののウエートが、逐次上ってきておるということだけは事実だと思うのですが、いかがでしょうか。