北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 前年度の繰越金です。そういうものが、雑収入の中に見込んであるかないか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 それから掛付金とか、そういうものも見込んでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 地方財政の割合弾力性のあるといいますか、固定しない財源としては、地方税と雑収入しかないのです。税の方は、税法上大体きまってくるわけですが、雑収入の方は、どうも今まで算定の基礎がたいへんあいまいなのです。昨年の見積りの場合にも、数年度の増加係数でかけて、そうして相当大幅に見積ったわけです。そういうふうな点から見ても、どうも雑収入の算定の内容が不明確である。従って、自治庁としては手元にある資料をできるだけ詳細にお出しになって説明…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 調査をやるとすれば行政部の方でやるわけですか、財政部の方でおやりになるわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 そうすると、行政部長はお見えになっておりませんが、自治庁としては町村合併に伴う財産処分の実態については、何も調査をなさっておらない、こういうことですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 これは町村合併の成果あるいは合併の実態というものを見る上において、私は相当重要な問題だと思う。地方へ行きますとこれは問題になっています。非常に無理な財産処分をやる、大事な財産を遠慮会釈もなくどんどん処分してしまって、そしてそれをむだに使っておる、こういうことが地方的には相当問題になり、またそれを指摘されて批判されておるわけです。ところがそういう相当重要な要素であるこの問題を、一向自治庁が調査をしておらない。そして町村合併はや…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 これは先ほども申し上げたように、地方からすれば非常に重要な問題であり、合併というものに対する地方の住民の信頼といいますか、そういうようなことに非常に影響のある問題だと思うのです。地方へ行きますと、町村合併による山林等の処分があまりあったために木材の値段が下ったのだ、こういうことすらいわれておるのです。それほど激しく行われておる。また木材業者に聞いてみても、割合まとまった材木として売りに出るのは、やはり町村合併とか、そういうも…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 大臣は、この委員会でございましたが、本年の財政計画によってやればことしも赤字は出るということをお認めになったようであります。それから交付税の増額についても努力するということを言明せられておるわけであります。この委員会でたしかそうお話があったはずであります。従って知事会議のそのような運動に関連して、重ねてお伺いをするわけですが、単に給与の実態調査の結果が出なければわからぬとか、そういうことなのか、あるいはどっちみち今年の財政は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 もう一つ、これも地方財政に関係しますが、たばこ消費税の率であります。これは今回の改正によって、若干改善はされておるわけであります。百出五分の十五を百分の十五にするという程度の改善にはなっておる。しかし地方制度調査会は、百分の三十ということを答申案の中に出してあるわけであります。で、政府としては、この地方制度調査会の答申に沿うて、いろいろな行財政の改善をやってきたわけであります。今度の自治法の改正とか、あるいはその他の税法の改…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 今度政府は、地方自治法の一部改正を近いうちに提案すると言われておるんです。ところが提案をする前に、その発表された内容に対して、地方の団体、地方の議会方面からは猛烈な反対が出てきておる。その反対運動は今後もますます強くなるであろうと思われるのですが、政府としてはやはり既定方針通り、この発表された自治法の改正案というものをお出しになるのであるか、それから時期的にははっきりいつお出しになるか、これを確かめておきたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 そういたしますと、反対運動のいかんにかかわらず、大体発表された案でもってお出しになると了解してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 これは自治法の改正案が出るでございましょうから、あとでまたいろいろお伺いをしたいと思います。 それから先ほど来、地方財政の赤字問題あるいは本年度の財政の運営等につきましてお伺いをしたのでありますが、政府が提案をしておる再建促進特別措置法案ないしはその他の措置が、かりに秋ころになって適正な何らかの手段かとられるとしましても、それまでには数カ月というか、しばらくの間があるわけであります。ところが地方財政の危機はもはや焦眉の急にな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 希望はいいのでございます。再々大臣から希望はお伺いしているのですが、しかし国も地方公共団体も、この機構改革なりあるいは仕事を根本的に直していくということは非常にむずかしいわけです。いかにむずかしいかという二とは、鳩山内閣がせっかく補助金の整理ということを言っておいて、そして大蔵大臣の財政方針の中にもはっきりそれを公約しておいて、それが一つとして実行されない。逆に補助金がふえることになった。それ一つ考えましても、これは政府自体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 頭を切りかえるというのは、まずもって国の方が頭を切りかえなければならぬと思うのです。だから補助金などについても、それはいろいろな理由があるでございましょうが、少くとも補助金を合理化するということについて、私どもその趣旨は賛成でございますし、また補助金という問題を根本的に何とかしたければならぬと思っておる。また政府としてもそれをやろうとしたでありましょう。しかしなかなかできない。むしろ逆の結果になっておる。国ですらもそうなんで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 いろいろ地方財政の赤字あるいは運営についての根本的な議論でありますが、いつまで議論してもきりがないようにも思います。しかしこの地方財政の赤字なりあるいは困難さの原因というものを、あまり事務的にだけ考えるというと、われわれは間違うのではないかと思うのです。なぜ一体地方団体が仕事をやろうやろうとするか、少しこの際仕事を繰り延べて、そうして財政の健全をはかった方がいいんじゃないか、こういうのですが、やはり地方自治体の背後にある大き…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 時間もございませんから、切り上げますが、当面の問題にしろ、再建促進特別措置法によって何でもかでも一応解決がつくような話でございますが、それなどについても私どもは全く意見を異にするのであります。今度の再建促進特別措置法によっては、おそらく何も解決がつかないばかりでなくして、このような、今大臣のお話のような認識を持っておりながら、政府はこの地方財政の重大な再建整備について、一般会計から出しますのはたった七千五百万円、あと何も出し…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 財政計画に関連しまして、三十年度の歳入の方の見積りに関係をする税の徴収見込みでございますが、今度の地方税に関する参考計数資料、これによりますと、各地方税の徴収収入見込みこれがやはりこの前にも指摘しました通り実際以上に過大ではないか。調定額に対して収入の見積りが過大ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。その点について税務部長からお答えを願いたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 私ちょっと見てみたんですが、たとえば事業税について二十八年度の決算と比べてみたのです。そうすると事業税の個人事業税については、二十八年度の収入歩合というものは七〇・八％です。ところが今度の三十年度の収入見込みにおいては第一棟、第二極を八〇％、第三種は九〇％というふうに見込んでおる。また遊興飲食税は昭和二十八年度の決算では七八・七％ですが、これを八八％に見ておる。それから自動車税については二十八年度は八四・四％でありまするのを…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 確かに個人事業税あるいは自動車税等については、そのような改善をする一つの要素があったわけであります。ところが他の固定資産税なりあるいは住民税というように、年々相当に税額が大幅に上ってきているもの、こういうものについては、必ずしも楽観を許さないのではないか。事業税の方は安くなるのでありますからこれは取りやすくなる。自動車税の方も、昨年私どもも反対したのですが、あのような車体検査をやってくれない、税金を納めなければ検査もしてくれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 少くとも今度の算定資料に見込まれた徴収割合というものは、相当精一ぱいに見ている、こういうふうに私どもは見ておりまして、この収入歩合を確保するということはなかなか容易ではない、かように考えるのですが、部長はどういうようにお考えですか。