北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると、昭和二十八年度末の決算において四百六十二億という赤字は、昭和二十九年度末の決算においては百億くらいに減ってしまった、そういうふうなことに聞えるのですが、それでいいのですか。昭和二十九年度において地方財政は三百億以上も赤字を減らしたのだ、こういうふうなお話ですが、それでいいのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると、四百六十二億プラス百ないし二百億、こういうことになるわけですね。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 それは別にまたお伺いします。 これは会長さんにお伺いしますが、一兆四百三億という数字の中には、過去の繰り越しの赤字というものは、財政需要額として含んでおりますか。そういうものは含まれてない。いわゆる既定財政規模の中には、前年度の繰り上げ充用に持っていかれたというようなものを、財政需要額に認めておらないのじゃないかと思うのです。その点はどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 そうすると、一兆四百三億というのは、かりに昭和三十年なら三十年度の需要額なのであって、もしも前年度の赤字を消すために繰り上げ充用をするというような場合には、それにプラス繰り上げ充用の赤字分の財政需要がその年に起るのだ、こういうふうに考えていいわけですね。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 私のお聞きしたのは、簡単にいえば、ことしの一兆四百三億には、昭和二十九年度の赤字充当分、こういうものは含んでない。当然これは今までの地方財政計画をお作りになる建前というか、やり方からして、そういうふうに考えるのですが、そのように考えてくるならば、過去の赤字が、ただいま長官がおっしゃったように、四百六十二億、もちろんこの中には繰り上げ充用以外のものを含んでおります。けれども、とにかく四百六十二億、これに昭和二十九年度の分が百億…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 この意見書に従って政府なり国会がどういう措置をとるかということは、もちろん別の問題だと思いますが、少くともこの数字に対しては、十分な確信をお持ちであろうと思うのです。そうでなければ、こういう意見書は出されません。そこでただいままでお伺いしたところでは、これを集約いたしますと、結局本年度末における赤字をなしにするというためには、この地方財政審議会の第二案に書かれている昭和三十年度の一兆四百億プラス過去の赤字の六百億——これは五…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 私の考えが間違っているか間違っていないかをお聞きしたがったのですが、一案であるというだけであって、大ざっぱなお話でありますが、結局地方財政審議会のお出しになった数字を基礎として私は申し上げるんです。あなたのお使いになった数字を基礎として申し上げると、もしも三十年度のおしまいに赤字をなしにしようというならば、一千億くらいの節約をしなければいけないということになるんです。それは今度の促進整備債というものを入れましても九千八百億に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 同じことを繰り返しておるようですが、私は先ほど来非常に大ざっぱな数字かもしれませんが、とにかく地方財政審議会なりあるいは自治庁が従来出したような、あるいは委員会で言明したような数字を基礎にして、一つの推計数字を申し上げておる、それが誤りであるのか。ただ私ほそうは思っていない、思っていないというだけでは、まことに非科学的な長官のお話だと思う。少くとも私は数字を基礎にして申し上げておる、その数字を基礎にした私の話が間違っておるか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 地方財政審議会も一千億の赤字が出るとは言っていない、そんな余分なことは言っていない、ただ今の実態に即していけば一兆四百億の財政需要が出てくるんだとこう言っておる。それは赤字の点については先ほど来昭和二十八年度の赤字を基礎にして二十九年度末の赤字を大体推計して見れば五百五十億か六百億でありましょう。これは需要額の中に入っていないからこれをプラスしなければならぬ。これは全部今までのやり方でそのまま本年度のしまいで払うと仮定すれば…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 長官はどうもおわかりにならぬようですが、あるいはわかっておられるのかもしれませんが、お聞きの人は大体わかっておると思うのです。その点はそのくらいにいたしまして、それでは会長さんにお伺いをいたします。地方財政審議会というのは、政府が提出する地方財政状況報告というものを、事前に御審査になると思うのです。そして意見を自治庁長官に言うはずです。そうすると、ことしの三月の二十五日に鳩山総理大臣の名前で国会に提出をしたあの地方財政の状況…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 仕事のやり過ぎというものは、それは部分的にはあるでしょう。しかし、少くとも政府が責任ある答弁というか、言明をする限りは、政府の出した財政白書に矛盾したようなことはやはりおっしゃらない方がいいと思うのです。この中には先ほど来お話があったような給与単価と実態が違うということが第一、それから国庫補助の単価が低い、あるいは国庫補助職員に対する財源措置が十分でないために地方負担が多いということも書いてある。それから災害の負担が大きいと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○北山委員 なぜそのように考えないのです。はっきりと政府の財政報告の中に、財源措置が十分でないということが書いてある。ところが地方財政法の第十八条には、必要にして十分なる金額を基礎にして算定をしてやれ、とこう書いてある。地方財政法の第二条にもそういう趣旨のことがあるはずです。だからやはり、これは法律論をやるわけではございませんが、少くともこの中に書いてある赤字原因は政府が認めている赤字原因であって、地方団体の仕事のやり過ぎとかそういうこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 昨年の入場税の税率引き下げでございますが、入場税の税率を引き下げるということは、要するに入場者に対する料金をそれだけ下げるということでなければならぬと思います。従って、入場税の税率引き下げの結果として、入場料金にどういう影響を及ぼしておるか、税金は下げたけれども、入場料金は下らないということでは何にもたらないわけなんです。映画館の利益あるいはフィルム業者の利益にだけ吸収されてしまう。結局、映画館等に入場する者の負担を軽減しよ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 入場税の引き下げが映画業者、フィルムを貸す業者、映画会社等に対して間接に影響を及ぼして、その結果フィルムの貸付の料金が高くなるというようなことはございませんか。その点について、何かお調べになっておるならばお知らせを願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 この前も固定資産税についてはいろいろお伺いをしたのですが、最近新聞等でも書いてございますけれども、東京都の固定資産税、土地、家屋等の評価を三割ばかり値上げをするということが大きな問題になっておるようであります。これは自治庁でも、先ほどお話があったように、昨年指示されましたいわゆる二八％ですか、そういう評価の基準を値上げをして通告をしている。これに基いて東京都がやろうとしておることだろうと思います。ところで問題になるのは、この…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 そうすると、自治庁でも、固定資産の評価基準を引き上げたことによって、その結果として地代、家賃が値上りになるということはお認めになっておる。ところが、この前お伺いしたときには、実際の物価がそれだけ上ってきておるから、それに相応じて固定費産税も引き上げなければならぬのだ、こういうようなお話でありましたが、話が逆ではないか。固定資産税は、宅地やその他そういうものが上ったから、それに応じて、そのあとからついてこれを上げなければならぬ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 しかしながら少くとも政府の一つの物価政策として考える場合には、家賃、地代にしろ、あるいはその他の電気料金なりあるいは鉄道の運賃、こういうものにしろ、そこには一つの政策というものが行われておるわけでありまして、従って単に野放しにしておいて、実態がこうであるからこれにただついていくのだということだけでは——これはそこにやはり一つの政策というものが加味されてくるのだ、かように考えるのです。そうすると鳩山内閣は、少くとも家賃、地代に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 新しいものと古いものと差がある、これは認めなければなりませんが、しかし古いもの、安いものを修正をして引き上げることによって、高い方が逆に安くなるかというとそうじゃなくて、やはりそれにつれて多少とも値上りの方向へ影響を受けるだろう。下がるということは考えられない。むしろそういうふうな新しいものすらも押し上げるというような傾向になることは認めなければならぬと思うのです。従って問題は、家賃、地代等については多少値上りしても、大衆の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 電気料金をなるべく上げないために固定資産税を安くしているということは、理屈としてはわかるのですが、しかし電力料金のコストの中で占めている固定資産税は、たしか千分の五くらいのものでしょう。ところが、実際電力会社が負担をしておる一番大きなものは、その資本の利子であるということは明らかです。ですから銀行に払う利子、これは民間の市中銀行等については、相当高率な利子を払っておるのです。あるいは一割二分くらいの配当もしているでしょう。そ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 立場によって意見が違うという話しでありますから、これ以上議論しません。ただこういうことにも関係しますが、減税をやっておる、こういうふうなことを言うのですが、実は私はきのううちへ帰って参りますと、そこの中小企業——小さい店で、自分が毎日々々車を引いて野菜を売っておる商人が、事業税の問題について、今度基礎控除が幾らになるか——十万円になる、七万円から十万円に上るから、それだけ税金が減るだろう、こう言ったところが、税務署の所得決定…