北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 これは私もただ話を聞くだけで実態をつかまえておらないのですが、やはりそういうような話はしょっちゅう聞くのであります。要するにその個人々々の市業者によって違うというけれども、しかしその所得決定というものは、その個人の申告や何かでなくて、頭から向うでもってきめてくるのだ、そしてそれは税務署でも話しておるそうでありますが、やはり物価が上ったのだからそれだけ所得がふえたのだ、こういう理屈をいって上げてくる、こういうことを聞くのであり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 これは大蔵委員会あたりでいろいろ議論もされておるようでありますし、また国税関係の問題であるからここではこれ以上聞きません。ですが、その点については、やはり自治庁としても大きな関心を持っていただきたいと思うのです。事業税は地方税で、住民税も地方税ですが、その基礎になるのは、やはり税務署が決定する所得金額なんです。それをとられて参りますと、税率を下げたとか、あるいは基礎控除をふやしたとかいっても、実際には何にもならない。結局年々…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 問題は町村合併の場合ばかりでなくて、やはり市町村間の均衡という点から考えれば御説の通りですが、やはり現在の制度では個人単位に考えると、県民税を納める個人々々の間には不均衡が町村によって出てくる。この事実だけは今度の改正では直すことができない。何かこれについてお考えになったのですか。やはりこれは町村ごとに市町村民税のとり方が違うのですから、そうすればたとえば市町村間の全体としての県民税の負担額については均衡がとれたとしても、個…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 ただいまの御説明は県民税創設のときの御趣旨とはちょっと違ってきているんじゃないかと思うのです。やはり県民税創設の趣旨は何も町村単位じゃない、県民に対してやはり広く県の経費を負担させる、納入させるという趣旨なんだ、だからやはり県ということを単位にして考えなければならぬ、ただ今の県民税の取り方が市町村にそういうふうなやり方をするために技術的に不均衡が生ぜざるを得ないということを認めなければならぬ、私はそう申し上げたのであって、従…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 そうするとその反対したというのは業者が反対したわけですか。どこが反対したのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 どうもそれはふだんの奧野さんに似合わない非常に軟弱なやり方である。業者だけが反対したために、しかも一部の業者が反対したために引っ込んでしまったなどというのは、どうもふさわしくないように考えまするが、これはもちろん与党の間で反対された結果、あの方法は取りやめになったと私どもは了解をいたしております。その与党の反対の最後にはやはり業者の反対があったであろうと思うのでありますが、しかし何としても現在の遊興飲食税の取り方というものは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 今の遊興飲食税の取り方について改善する方法としては、領収書以外に何かうまい方法がないでしょうか。まあ税金を取らなければめんどうくさいことがなくて一番いいのですが、うまい方法がいろいろあると思うのですが、何かございませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 もう一つ大規模の償却資産については自治庁長官みずからが評価額を決定するというような規定があるわけであります。これに基いて船であるとかあるいはその他の資産を自治庁長官がみずから評価しておるものがあると思うのですが、その評価はどういうふうな方法でおやりになっておるか、私どもいろいろ規定を拝見いたしましても、その価格等について何らかの基準がなければならぬと思うのですが、自治庁長官が勝手に自分でやり方をきめて評価をするというのである…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 かりに建造に十億円かかった船の評価額は一体どのくらいになりますか。一例として計算例を……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 その収益率の補正とか、そういうものはないわけですか。建造したばかりのやつは十億なら十億でやるわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 どうも変なんです。収益率でもって補正するというのは、ほかの資産についてそういうようなことをやっておるのですか。一体法律に基かないで、そういう評価をしていいのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 それでは一つ実際の例に従って、船の場合今の計算基準に従った計算例を幾種類か出していただきたいと思うのです。最終的に評価がどのくらいになっているかということ、その間計算上どういうふうな補正が行われているかということも知りたいと思うのです。ほかの固定資産の場合と関連がございますから伺うわけであります。たとえば船を作った場合に、リベートがあってもそのリベートは引かないでやるだろうと思うが、念のために聞いておきます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 それではその点資料をお願いします。 それから次官にお伺いいたします。今度政府の提案されました地方財政再建促進の特別措置法、あの特別措置法によって今度百五十億の公募債を再建財源として見込んでおるわけです。ところが御承知のように、地方銀行協会ではこれに対して反対の要望をしておると新聞で伝えられておりますが、そういう要望が政府の方に参っておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 よろしゅうございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 前に引き続いて財政計画及び関連する問題について質問いたしますが、その前に委員長にお願いをしておいた地方財政審議会の代表者を参考人として呼ぶ件につきましては、ぜひとも至急に委員会の方にお諮りを願いまして決定していただいて、来週早早その審議会の委員を参考人として意見を聴取したい、かように考えておりますので、一つ本日、委員会においてそのような決定をしていただきたいとお願いを申し上げるのでございます。その点について委員長、どうでござ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 ただ参考人を呼ぶという問題は、委員会に正式にお諮りを願って、呼ぶということだけは決定をしていただきたい、あとの措置については委員長に一任する、こういうことになると思いますので、そのような措置をきょうの委員会でお取り計らいを願いたい、こういうことであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 ただいま工場誘致に関連する地方税の問題が出ましたので、私からもお伺いしますが、この問題については、いつでありましたか、ちょうど後藤財政部長が税務部長であった当時、それが一体地方税法に違反しないかどうかをお伺いしたときに、それは地方税法第六条に違反する疑いがあるというような答弁があったわけであります。従って明らかに、というか、いわゆる公益等の事業に関する非課税といいますか、課税の免除あるいは不均一の課税という条項である地方税法…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 しかし通常のほかの場合なんか考えましても、自治庁がそのような明らかな指導をしておるのに、地方団体がそれに従わないで工場誘致条例等を設ける、そしてその工場に対しては課税上の特別な免除をするというような措置をとるということは、ちょっと考えられないのですが、一体いつ自治庁はそのような通達を地方団体に対してなしたのであるか。いつどういう通牒を出したかをお示しを願いたいのであります。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 この問題は実は私もどうかと思って考えておったわけであります。そういうふうな工場を誘致するということは、地方の振興上必要だということから、地方団体は熱心にやっておりますが、これを乱用してきますと、その地力に特殊飲食店を繁栄させるために飲食店の税金を安くするとか、あるいは大工さんの税金だけを安くするということを、勝手に公益という名目でできることになるわけであります。従って地方税法第六条の公益という意味は、やはり厳格に考えなければ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○北山委員 この雑収入の中には、昨年度の繰越金ももちろん含んでおると思うのでありますが、その繰越金の見方については、昭和二十九年度の場合と、今年度の場合とはやはり相当違ってくると思うのですが、そういう点は考慮されてございますか。