北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 それは法的にはどのように明記されているのですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 念のためにもう一度お聞きしておきますが、そういうアパートのような狭小床を持った人でも、そういう再開発事業の行なわれたような場合には、この法律によって公営住宅を供給する、こういうことですね。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 では次に移りまして、この法案の第五条に「住宅建設の目標の設定義務」、このようになっておるわけですが、これは第四条の二項の規定に抵触しない限り、住宅不足の著しい地域において市街地再開発による住宅建設を行なう、このようにあるわけですが、この住宅不足の著しい地域とは、具体的にどのような地域なんですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 では次に、日本住宅公団がこういう再開発事業を行なう場所に上乗せする場合に、本年度の家賃を見ましても非常に高いわけなんです。たとえば、ことしで一番高いのは、面開発が三万円になっておりますね。これと同じような家賃になってくるんじゃないかと思うんです。これは前にも私お聞きしたのですが、やはりここらで——この公営住宅の場合は家賃補助がありますが、この公団住宅の場合はそういうあれがないわけですね。これは原価主義になっておりますので、そ…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 ただいまの住宅局長さんの御答弁で五分を四分、また傾斜家賃、こういうことを言われたわけですが、大臣どうでしょうか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 聞くところによりますと、大蔵省のほうがこの傾斜家賃なんかには非常に反対していると聞いておるわけなんですが、ひとつがんばっていただきたいものです。 そこで、最後に、さっき忘れたのですが、今回、四十四年度に計画されておりますところの四地区、これでは公営住宅のほうへそういう借家権を持っておる人を入居させるようなあれはとっていないのですか。これは四カ所とも含んでおるのですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 次に、市街地の再開発組合を法人とした理由、また、組合設立を郡道府県知事の認可にした理由、これはどうでしょうか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 先ほど話もあったわけですが、市街地再開発組合が、施行区域内における宅地について所有権を有するすべての者、及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者、それぞれの三分の二以上の同意を得なければならない、このようになっておるわけです。ここで、借家権者、これの同意を求める必要はない、このようになっておるのですが、その理由はどこにあるのでしょうか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 私思うのですが、いままでの市街地改造事業その他見まして、借家権者というものが非常に権利が弱いように思うのです。今回の法律によりますと、どうしても宅地の所有者、また宅地の借地権者、こういう人が非常に有利になるのではないかと思うのです。たとえば、その事業を施行していこうとする場合に、その地域内のそのような所有者の三分の二が同意したら事業が執行できるわけです。そうしますと、事業を執行するために、そのような宅地なり借地権、こういう所…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 借家権者といってもいろいろあると思うのです。たとえば、戦前からその土地に住んでおって、家を借りてずっといままで生活をやっておった、そういう人の場合。たとえば戦前、昔よく貸し家なんという札がかかっておったわけです。その当時のいわゆる借家権というもの、その当時から持っておった人の権利と今日ではだいぶ違うと思うのですね。そこらで、借家権というのは、一体財産権か、それとも借権か、こういうことが問題になってくると思うのです。たとえば、…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 たとえばいままでの市街地改造事業、これにおけるいろいろな紛争があるわけです。たとえば大阪駅前においても行なわれておりますし、谷町においてもいたしましたし、三宮においても一いたしましたし、どこもやったところは必ず出てきておるわけなんです。これがやはりいままでの市街地改造事業の進行を非常におくらせた。また、非常に平和に暮らしておった人たちが、この事業が行なわれたために、市役所へどっと押し寄せる、こういうような例はずいぶん随所で見…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 そうしますと、たとえば、ただいま借家権を持っている人はその価額を明記されている、このように言われているわけです。大体借家権者等が立ちのく場合、この補償金の算出方法は具体的にはどうなんでしょうか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 先ほど申しましたとおり、この施行者というのはどうしても再開発組合になるわけですね。そうしますと、これに宅地の所有者であり、権利を持っておるのですね。家主なんかもこれに入るわけです。家主とたな子、これは全然相反するものなんです。いつもここで問題が起きるのですよ。この法案の大きな問題点は私はここにあると思うのです。これをやはり合理的にやっていくような方法を講じなければ、この都市再開発事業というのは非常にやっかいな紛争を起こす原因…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 厳正公平な審査委員をやはり選ばなければならない、このようになってくると思うのです。また、この場合、先ほど言われたとおり、借家権者がたとえば公団住宅、公営住宅に入居した、この場合もその補償金は課税の対象にならないのですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 時間があまりありませんので、できるだけ詰めてお伺いしたいと思うのですが、この法案で、たとえば再開発組合をつくる場合に、それは全員でなくて、区域内の権利者の三分の二以上の同意があれば、土地の高度利用のための組合を設立して、各人の所有する権利をその組合にまかせる法的措置と、このようになっているわけですね。これを三分の二としたことが適当なのか、四分の三ではいけないのか、こういうことなんですね。どうでしょうか。
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 公共の福祉ということで、三分の一以下の権利者が、自分の住みなれた家屋や土地、そういう財産権の変更なり処分をすることは、非常に三分の一以下の反対者にとってはつらいことだと思うのです。憲法二十九条の三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」このように規定されておるわけです。この「正当な補償」がどのように決定されるかということが、非常に大きな問題であろうと思うのです。そういう点については抜かり…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 憲法の条文に合っているのはわかるのですが、一世帯当たりが三十五万円というのは正当なものであるというようには考えられない。これは何とか考えてやらなければいけないのではないかというように私は思うわけです。 問題がまだだいぶ残っておりますが、時間もありませんので、最後に、この法案を審議させていただきまして思いますことは、やはり具体的な都市再開発のマスタープランというものを立てなければいけないのではないかというように私は思うわけです…
第61回 衆議院 建設委員会 第18号
○北側委員 これで質問を終わります。
第61回 衆議院 建設委員会 第15号
○北側委員 上程されております急傾斜地法案につきまして質疑を進めてまいります。 日本の国土というものは、平地が非常に少なくて、山が非常に多いわけです。そういう面で、だんだん都市化されていっている。このままでいきますと、昭和六十年には市街地人口が約八〇％というようにいわれております。そういう点から考えますと、非常に危険なそういう急傾斜地でも住居をかまえなければいけないような実態になっておるのが現在の状況ではないかというように私は思うわけな…
第61回 衆議院 建設委員会 第15号
○北側委員 大体調査されたこの中で、特に大事なのは——これは全部大事なんですが、その中でも特に緊急にやらなければいけないような個所は大体どれくらいあるのですか。