北側義一

第76回衆議院建設委員会第5号

○北側委員わかりました。実は資金のあっせんの分だけ抜いたのかと思って一生懸命探しておったのです。そこで、この間もちょっと私、参考人の方が来られたとき質問したわけですが、これはなるほど防災関係に関連しますので、この法律案とは関係ありませんが、最近建築学会ではいわゆるビルの安全性というものについて非常な論議がなされておるわけです。たとえば東海銀行事務センターの欠陥生コン問題、また超一流ホテルといわれた九重レークサイドの地震による崩壊です…

第76回衆議院建設委員会第5号

○北側委員たとえば東海銀行の件なんかは検体のすりかえ、こういうことですが、これからの実際の姿として、そういう完成したところから一部を検体としてとってきて調査する、そういうやり方はできないのですか。

第76回衆議院建設委員会第5号

○北側委員また、私ちょっと調べたのですが、ここ十数年の建築物のほとんどが鉄骨ビル、これは非常にふえてきておるわけです。資料によりますと、建築用鋼材の使用量、これを見ますと、昭和三十七年現在で約十万トン、十年後の四十七年には五百五十万トン、こうなっておるのですね。約五十五倍使われておる、十年後は。それほど鉄骨ビルが、いわゆる建築用の鉄骨が非常に使われておる、このように見るわけです。そこで、建築学会では大地震で鉄骨ビルは九割までが崩壊す…

第76回衆議院建設委員会第5号

○北側委員いま千代田区の例を言われたのですが、これなんか四十三件中四十二件が溶接不完全だというデータが出ておるのですよ。率にしたら九八％。先般の参考人の人がおっしゃっておられたのですが、一応東京都の場合はこれは全部実態調査をする、こういうお答えがあったわけです。ところがこの問題は、千代田区だけ、東京都だけの問題じゃないと思うのです。というのは、造船とかまたタンクとか、こういう溶接と建築用の鉄骨の溶接とは、聞くところによると価格が約半値…

第76回衆議院建設委員会第5号

○北側委員これで終わります。

第76回衆議院建設委員会第4号

○北側委員初めに田辺参考人にお尋ねしたいのですが、田辺さんは東京都の首都整備局の建築指導部長、こういう立場できょうお見えになっておられますので、もし私の質問が答えにくいようでしたら答えられないでも結構ですから。まず一点は、今回の建築基準法の改正で、防災関係の立場から、いままでの古い建物、こういうものが全部遡及適用されるわけですね。そこで、先ほどちょっと話を聞いておりますと、都の方でも改修を要する建物がある、このようなお話でしたが、問…

第76回衆議院建設委員会第4号

○北側委員ありがとうございます。次に高野参考人にお伺いしたいのですが、現在のいろゆるビルの建築について、先生より先ほどいろいろ参考意見をいただいたわけですが、その中で特に経済性、それからいわゆる機能性、これが第一義になっておる、そして安全性はどうしても第二義的になっておるように先ほど言っておられたわけですが、私は、建築学会あたりでも、鉄骨ビルあたりは強い地震があったとき九割が倒壊するのではないかという意見があることを、新聞でも報道さ…

第76回衆議院建設委員会第4号

○北側委員やはり非常にむずかしいようですね。そこで、これは私、高野参考人さんかまた星野参考人さんか、どちらにお聞きしていいかわからないのですが、たとえば、先般ちょっとこれも報道されておったのですが、千代田区役所の建築研究会で調べたところが、いわゆる鉄骨ビルの溶接、これは非常に不完全だというのですね。大体千代田区役所で調べてみたところが、四十三件の鉄骨ビルのうち四十二件、すなわち九八％が溶接不完全だったというのです。しかもそれが一つに…

第76回衆議院建設委員会第4号

○北側委員いろいろいままで論議されておりましたので、あと一、二点だけ私お伺いしたいと思うのです。まず、田村参考人にお伺いしたいのですが、先ほどお話聞いておりますと、今回の法改正、これによりますと境界線の明示等、これが法律化された場合に、自治体でこれをチェックしている人員の面とかあれで非常にむずかしい、こういう言葉があるわけです。仮にこの法律が通りますと、事実上これは実行しなければならないような事態になるわけですね。その場合に、実際上…

第76回衆議院建設委員会第4号

○北側委員わかりました。五十嵐参考人にちょっとお伺いしたいのですが、たとえば先ほどのお話を開いておりますと、多摩方面で二十六市のうち二十二市がいわゆる要綱、条例等で住民同意を必要としておる、こういうことなんですね。住民同意の内容というものが、やはりその都市によって非常にまちまちじゃないかと思うのですね。もし御存じなら、その内容についてこういう内容もあります、こういう内容もありますということがありましたらお教えいただきたいのです。

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員決められた時間が少しありますので、道路整備の財源に関連いたしまして聞いてまいりたいと思います。国が施行いたします道路事業等のために地方公共団体または地方土地開発公社が先行取得しておる土地の保有状況、これを九月十九日現在の建設省から出ておりますところの資料によりますと、次のようになっているわけです。まず直轄事業分といたしまして、昭和四十九年度末道路事業、面積が二千二百七十七ヘクタール、取得原価が二千九十三億円、推定金利が三百…

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員なおまたこの資料によりますと、直轄事業の道路事業の用地保有量は五十年度の再取得計画額の十三・六倍、このようになっておるわけです。そのほか直轄事業の河川事業の保有量を調べてみますと、五十年度再取得計画額の八・二年分、すなわち八・二倍ですね。膨大な量が先行取得されておるわけです。これは補助事業についてもずっとそのように相当の保有量があるわけです。そこで、私ここで考えますのは、このような数年分の公共用地の先行取得、これを進めてこ…

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員そこで、このいわゆる先行土地取得制度の考え方というのは、四十七年、八年に非常に地価が騰貴した。そういうことでこの制度が設けられわけです。これからの地価の情勢——これから地価が上がるようでは困るわけです。また、国土利用計画をつくりましたことから考えましてもそういうことがあってはいけないわけでありますが、そういう点で、この制度についての今後の見通しについて大臣から一遍お伺いしたいと思うのです。

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員そこで、そのようにやっていかなければならないんじゃないか、私もそう思っておるのですが、特に御存じのとおり昨年、一昨年から行われました総需要抑制政策、これと国土利用計画の適用ですね、これを受けまして、ことしはいわゆる市街化区域以外の地価につきまして大幅に値下がりしておるのが実情なんです。本年一月一日の地価公示価格によりますと、全国平均九・二％の値下がり、これはいわゆる地価鑑定方式が変わった、そこらから出てきておるのじゃないか、…

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員私思うのですが、大臣、先ほどの答弁ですと、この先行取得制度はある程度残しておかなければ、これは事業を執行していくのに非常に都合が悪い。残しておく以上は、この逆ざや現象というのを地方に負担させた場合に、この制度はもう実際上運用できないようになると思うのですよ。そこらの点から私はいまお話し申し上げておるわけです。特にいま局長さんがおっしゃったとおり、四十八年、四十九年に取得した分が非常に多いわけです。大体七〇％ないし八〇％は、こ…

第76回衆議院建設委員会第2号

○北側委員じゃ、次に質問を進めますが、直轄事業の負担金制度、この問題についてですが、御存じのとおり地方財政が財政危機で非常に逼迫しておるわけです。地方自治体のいわゆる全国知事会あたりでは、この直轄事業に対する負担金制度、この問題について、廃止してもらいたいとか、また繰り延べをしてもらいたいとか、こういう要望が非常に強いわけです。これに対して私自身は、九月の十日現在の資料をもらって、後からまたきょう今度資料をもらいましたら大分これはふえ…