北側一雄

第164回衆議院国土交通委員会第2号

○北側国務大臣今委員のおっしゃったように、今、我が国政府は、二〇一〇年を目指しまして、ビジット・ジャパン・キャンペーン、日本を訪れる外国人のお客様を一千万人にしていこうということで取り組みをさせていただいているところでございます。今、国を挙げて取り組んでいるだけではなくて、各地方におきましても、観光を通じて地域振興をやっていこうという取り組みをしている県また市町村が本当に多くなりました。観光というのは、私はやはり、これは二十一世紀の…

第164回衆議院国土交通委員会第2号

○北側国務大臣今委員のおっしゃったように、これは民間企業でございまして、民間企業の経営のあり方について国の方からあれこれ言う、コメントするという立場ではございません。しかしながら、私どもが一番関心を持っておりますのは、昨年来、このＪＡＬグループにおいてはトラブルが続きました。この安全管理体制をしっかりとつくっていただかないといけませんし、私どももそこをしっかりと監視、監督をしてまいりたいと思っておるところでございます。つい先般も、Ｊ…

第164回衆議院国土交通委員会第2号

○北側国務大臣今回の偽装事件を受けまして、国民の皆様が、自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、住宅は大丈夫なのか、そういう不安が広がっておるのはもう当然の話だと思います。今、国土交通省といたしましては、今回の姉歯元建築士が設計した物件、また関連の木村建設等が施工した物件、そういうものの調査を今させていただいておりますが、それとは別にサンプル調査をやろう。無作為に抽出をいたしまして、これを、五百件のサンプル調査をやろう、そのうち四…

第164回衆議院国土交通委員会第2号

○北側国務大臣国土交通省といたしましても、この踏切対策というのは、安全面、環境面、さらには今おっしゃった経済効果のことを考えましても、これはやはり重点的に実施をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。今、全国のすべての踏切を対象に、踏切交通の実態の総点検を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、あかずの踏切等の緊急に対策が必要な踏切、これが約二千百カ所でございますが、これにつきまして、道路管理者…

第164回衆議院国土交通委員会第2号

○北側国務大臣今委員がおっしゃったお話というのは、非常に大事なお話をいただいていると思います。北京オリンピック、それから上海での万博、これをしっかり活用したいと思います。ここに来られた方々を、ぜひ日本にも寄ってもらう、そういう戦略をしっかり具体化していきたいと思っております。それと、やはりこの一千万人というのを達成していくためには、何といっても近隣の国々からもっとたくさんのお客様を日本に迎えることをしていかないといけないと思っており…

第164回衆議院予算委員会第17号

○北側国務大臣昨年、橋梁の、鋼橋上部工事の談合事件が国の直轄工事でもございました。極めて遺憾なことでございます。この談合事件を受けまして、一つは一般競争方式の拡大、さらには総合評価方式の拡充、またペナルティーの強化、さらには再就職、早期退職慣行の見直し等の再発防止対策について、取り決めを昨年の七月にさせていただいたところでございます。また、内閣官房に昨年の十二月に、関係省庁の局長級の連絡会議を設置いたしまして、政府全体といたしまし…

第164回衆議院予算委員会第17号

○北側国務大臣一般競争入札そして総合評価方式、これはそれぞれ拡大を今取り組んでいるところでございます。ただ、今、委員のおっしゃったように、大きなメリットがあるわけでございます。競争性を向上させる、また発注者の恣意性を排除する、こうしたメリットがある一方で、今、委員のおっしゃったようなさまざまなデメリットもあるわけでございまして、このデメリットをいかに小さくしていくかということが大切だというふうに考えているところでございます。現在、…

第164回衆議院予算委員会第17号

○北側国務大臣今委員の方からおっしゃっていただきましたが、橋梁談合事件について、国土交通省の職員が関与したいわゆる官製談合ということではございません。しかしながら、今委員のおっしゃったとおり、そもそも直轄工事でこの談合事件もございましたということもありまして、国交省といたしまして、一つは、今回のこの橋梁談合の受注者、受注企業の方、そうした重大な法令違反に関与した企業、これは四十七社あるわけでございますが、それへの再就職は自粛というふ…

第164回衆議院予算委員会第17号

○北側国務大臣国交省の直轄工事における平均落札率でございますが、平成十六年度の数字ですが、九四・四％でございます。今回の防衛施設庁の談合事件、どう見るかという御趣旨でしょうか。それはあってはならないことでございまして、特に国土交通省においては、公共工事の大宗を担っている官庁でございまして、そうした談合があってはならない。その再発防止に向けて、昨年も橋梁談合があったわけでございまして、きょう午前中にも述べましたが、さまざまな再発防止…

第164回衆議院予算委員会第17号

○北側国務大臣先ほどから額賀長官がお答えのように、二度とこうした事件が起こらないように再発防止に全力を傾けることが責任であると思います。

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣地籍調査の進捗率でございますが、平成十六年度末現在の数字でございますが、全国で四六％の進捗率でございます。しかしながら、都市部においては進捗が大変おくれておりまして、直近のデータでは一九％にとどまっているところでございます。

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣この調査実施前と調査実施後との比較でございますが、地域によりましても大分異なりもあります。また、宅地とか農地とか、地目によっても大きな違いがあるわけでございますが、昭和四十五年度から平成十六年度までの成果の集計によりますと、全国の総平均で約二四％の増加となっております。

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣委員のおっしゃっておりますように、課税の対象となるものを正確に把握するためにもこの地籍調査というのは当然重要でございますし、また、土地取引をさらに円滑化していく、また、個人資産を保全していく等々の観点からも非常に大事な意義があるというふうに考えております。これは補助事業でございまして、市町村の事業でございます。この市町村の事業につきましては、国が半分の補助、さらに都道府県が残りの二五％、市町村は二五％なんですが、この二…

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣これはまず、福岡市が偽装というふうに判断をいたしました。福岡市は、ＪＳＣＡという専門機関ですけれども、そこに再計算を依頼いたしまして、その結果、計算過程で操作を行わないと生じない不適合が明らかになったということで、偽装があったとしか考えられないというふうにしておるわけでございます。国交省といたしましても、構造計算に連続性がない、また、三件ございますが、建物の重さを九％から一六％小さくした設計が行われているということから…

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣この件は、いわゆる非姉歯物件で、木村建設関連の物件の調査の中から出た事案でございます。福岡市では、この木村建設に係る調査において六件のサムシング関与物件を把握しておるというふうに聞いているところでございます。この六件のうちに、今おっしゃった三件が偽装と判断をしているということでございますが、さらに、残りの件についても現在再計算を実施中でございます。さらに、木村建設関係ではない、サムシングが関与した物件については、福岡…

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣この福岡市の三件につきましては、今おっしゃった建築士が偽装を否認しているわけですね、否定をしております。ということもありますし、再度、今精査をしているところでございます。再度精査をして、近々その結果も出ると思いますが、その精査の結果、検証の結果、構造耐力が充足されていることが確認されないときは、物件の名称、所在地、建築主、設計者等を公表するというのが福岡市の見解でございます。

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣今回の耐震強度偽装事件につきましては、私どもが、その公表以来、最もこれは最優先にすべきというふうに考えたのは、危険な分譲マンションにお住まいの居住者の方々の安全をいかに早く確保していくか、そして居住の安定を確保していくか、ここに最優先の課題があるというふうに私どもは考えました。震度五強で建物が倒壊するおそれがあるというふうな状況でございまして、これはもう、地震というのはいつ起こるかわからないわけでございます。幸いにして…

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣今回の事件の構図をどう見ていくか、大変難しい問題でございます。今、捜査機関が真相解明に向けて取り組んでおりますし、私ども国土交通省といたしましても調査をさせていただいているところでございます。まだ全容が解明に至っているわけではございませんが、今回の件、まず、姉歯元建築士、国家資格のある一級建築士でございます。この一級建築士が、故意で、悪意で耐震度を偽装する。それも、一件や二件ではございません。今、判明しているのが九十七…

第164回衆議院予算委員会第16号

○北側国務大臣先ほど申し上げましたように、私どもが一番最優先でやるべきことということで、危険な分譲マンションの居住者の方々の居住の安全を確保していく、そのためには、できるだけ早くその建物から退去をしていただく必要があるわけでございます。ところが、退去するといいましても、当然、退去する移転先の確保が必要でございます。さらには、移転するためには、移転費さらには転居先での家賃の支援等も必要でございます。さらには、円滑に退去をしていただくた…