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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2006/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別そのものにおいては省令で規定する範囲ではありませんので、行政指導はすることができません。むしろ、その募集、採用、配置、昇進等に当たって必要性のない要件がないか、あるいはどちらかの性に満たしにくい要件がないかというようなことを問題を分析していただき、その実質的な男女機会均等の実現のために改善をしていただくという形でポジティブアクションの推奨であるとか、あるいはコース別雇用管理の改善であったことについて…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 何度も申し上げておりますように、間接差別の範囲につきましてはやはりその均等法上の違法の範囲を明確にしてやるべきものであると考えておりますので、第一歩はその三つの予定しているものからやっていきたいというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) まず申し上げておきたいのは、要するに、結果として男性が多いあるいは女性が多いということだけで、その結果の平等ということで、といいますか、結果だけを見て間接差別だということにはならないわけでございまして、相当なその格差があった上で合理性があるないということをきちんと見て初めて間接差別ということになるわけでございます。 その前提として、先ほどの御指摘のケースでございますが、正社員と有期社員の相当な男女差があると…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) パートタイム労働法に基づいて指針がございます。その指針に基づいて、事業主に対して指導をしてまいるということが一つ。それから、コンサルタントの派遣であるとか、あるいは自主点検の推進といったようなことについて、事業主にパートタイム労働者の処遇改善あるいは均衡処遇といったことについて改善を促していくということであると考えます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の対象となる範囲の議論において、あらかじめその対象にならないというものを決めて掛かっていく必要はないというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、パートタイム労働法に基づく均衡処遇の改善指導等でやっていくものだと考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 現実に男女の賃金格差もあり、それから正規労働者と非正規労働者の男女比率を見ると、日本国内においての全体の数値においても男女差があるということは認識をいたしております。しかし、すべての、個々の企業におけるケースケースがすべてこれで、結果としてそういう数字になっているのがすべて間接差別だということで断罪されるわけではないということは何度も繰り返し申し上げておきたいと思います。 その上で、私どもは、そうした正規、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の議論から排除するものではございませんけれども、当面、積み上げてきました今回の御提案している均等法改正案の中ではそうした問題は省令に定めることを予定していないわけでございます。まあそれは将来の検討の対象から排除するものではございませんけれども、現状におきましては、何度も繰り返しになって恐縮ですが、パートタイム労働者の均衡処遇といった形でその対策を強化していくべきものと思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 男女の賃金格差を見ますと、その役職、職階の違いあるいは勤続年数の違い、それから職域の違い等の原因で日本国における男女の賃金格差というのが生じていると思います。 したがいまして、この賃金格差を解消していくためには、公明、公正な、透明な人事制度、賃金制度を整備し運用することや、仕事と家庭の両立支援対策、そういうことも含めたポジティブアクションの推奨といったことがもろもろ進めていかなけりゃいけないと考えておりまし…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 世帯主に支給する住宅手当とか家族手当ということになりますと、これは賃金ということでございますので、均等法では賃金を雇用ステージの対象としておりませんので、それは均等法の問題とはならなくなります。 ただし、世帯主にかかわります福利厚生の措置というようなことであれば、男女異なる取扱いがあるということであれば、均等法の対象になるわけでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 六条違反にかかわる問題につきましては行政指導でやってまいります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 今御指摘がありましたように、アメリカでは間接差別の対象からパートの問題は見られない。一方で、EUにおきましては間接差別というとパートに係る問題が大変多いということで、諸外国の状況も様々であるというふうに考えております。 我が国においてどうするのかということにつきましては、先ほど来からお答えしておりますとおり、間接差別の対象範囲にあらかじめ制限を掛けるわけではございませんけれども、そのパートの処遇問題は直ちに…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) パート労働者の中で女性は七割ほどを占めております。その意味で、パート労働者の問題は女性の処遇改善という観点からも大きな課題であるというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 繰り返しになりますけれども、パートタイム労働対策の強化ということと、それから男女の賃金格差の解消のための様々な施策の強化ということに努めてまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 男女の比率ということが結局一方の性に対する不利益ということでポイントになるわけでございますが、その男女の比率のみならず、その他の事情も勘案してやってまいることになると思います。具体的には、判例の動向であるとか社会的なコンセンサスの動向も勘案して省令を定めていくということになると思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 御意見も十分承ってまいりたいと思いますが、審議会の議論を経て省令を定めることになりますので、最終的には審議会での議論を踏まえたいというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の合理性につきましては、例えば募集、採用の措置について全国転勤ができることといった要件を設けます場合には、採用された後に就く業務においてそうした要件を課すことが真に必要かどうかという観点から判断されるべきものであると考えます。 したがいまして、不利益の大小というよりも、特に必要、客観的に見て真に必要であるかどうかということを示していく必要があるというふうに考えます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/20

164参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別についてのお尋ねでございます。 間接差別は、性中立的なものであれば、およそどのような要件でも俎上にのり得る大変広がりのある概念でございます。このために、間接差別を均等法違反と、違法ということにするに際しましては、対象となる範囲を明確にしてスムーズに雇用の現場においても理解がされるようにしていく必要があるというふうに考えております。 こうしたことから、改正法案におきましては、対象となる措置を厚生労働省…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/20

164参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の問題として一番国内外で指摘をされてまいりましたのは、典型的にはコース別の雇用管理における全国転勤要件の問題であろうと思います。 私どもの雇用均等室がコース別雇用管理を導入している企業に対して報告徴収、指導ということを行いましたわけでございますが、コース別雇用管理を取っておられる企業の中で、総合職について女性が事実上満たしにくい全国転勤を要件としている企業がかなりに上りまして、かつ要件としていてもそ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/20

164参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(北井久美子君) 国、地方自治体も一つの事業主として大いにこの職業生活と家庭生活とが両立できるような環境整備、それから子育て世代の、男性も女性もが子育てに十分時間を取りながら仕事もできるような環境整備と、こういうことが本当に日本の最大の課題の一つであるということで私どもも取り組んでいるわけでございます。そうした中で、今大臣からお話がありましたように、一つの事業主としていろんな試みがむしろ先駆的になされていくということは結構な…