北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 第七条の間接差別の規定におきまして、合理的な理由がある場合は省令に定めた措置であっても間接差別にはならないということになっているわけでございまして、その合理的な理由がある場合の具体的事例について御質問いただいているのであると認識をいたしておりますが、その一つにございます、まず、業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、つまり、業務の遂行上特に必要である場合の例えば具体的な例でご…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 今回の改正法案では、男性に対する性差別についても禁止することとしたわけでございますが、これまでの雇用均等室に寄せられております相談等によりまして実態を見てみますと、やはり募集、採用についての分野で従来女性が多く従事してきた、例えば一般事務であるとか経理事務であるとか、あるいは保育士であるとか訪問看護のヘルパーといったような仕事を中心に男性であることを理由として採用されない、あるいは応募を受け付けてくれないと…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 今御指摘がございましたように、雇用均等室におきます個別紛争解決援助件数のうち、妊娠、出産による解雇等に関するものの件数が非常に多くなっております。平成十六年度では百六件、全体の七一・一％を占めているところでございます。 この相談を受けました不利益取扱いの具体的な事例といたしましては、例えば、切迫流産で医師の指導に従って欠勤をいたしましたところ強く退職を勧められたような事案、それから上司に妊娠を報告して今まで…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 今御指摘がございましたように、今回の法案では、妊娠中の女性労働者、それから出産後一年を経過しない女性労働者についての解雇は原則無効ということになっております。ただし、事業主が、その解雇がそうした妊娠、出産等を理由とするものでないということを証明した限りにおいて無効でなくなるというわけでございます。したがいまして、この証明につきましては、この妊娠等ということが、妊娠や出産ということが解雇を行った理由とは関係が…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 企業におきますセクシュアルハラスメント対策といたしましては、まずその発生が、そうしたセクシュアルハラスメント事件が起きないようにしかるべく企業の方針をきちんとするということがまず第一でございますが、第二に、相談、苦情への対応のための窓口を明確にすることであるとか、あるいはその相談、苦情に対して、その内容や状況に応じて適切、柔軟に対処するということを求めているわけでございます。 具体的に、この相談、苦情への対…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 均等法におきましては、セクシュアルハラスメントにつきまして、事業主の配慮義務違反が認められた場合には助言、指導などを行うことによりまして法違反の是正を図っているところでございます。 全国の雇用均等室におきます平成十六年度の指導等の件数は八千四百九十九件となっております。それから、セクシュアルハラスメントによって生じた損害の賠償という民事紛争につきましては、個別労働紛争解決促進法によりましてあっせんといったよ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 現行の労働基準法におきましては、坑内労働につきまして、医師、看護婦の業務等一定の、臨時に従事する方を除きまして、女性の坑内労働は原則として禁止をされているところでございます。 少し歴史的な経緯も申し上げますと、昭和三年に鉱夫労役扶助規則に女性の坑内労働の禁止が規定されるまでは多くの女性が鉱山で坑内労働をやっておられました。当時の鉱山における坑内労働の内容というのは、つるはしなどを使用します人力による筋肉労働…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 坑内労働につきましては、施工技術の進歩でありますとか労働安全衛生法令や鉱山保安法令などの法規制の充実に伴いまして、戦後すぐのころの非常に厳しい条件と比べますと格段に安全衛生水準が向上をしてきております。それから、女性技術者から、坑内工事の管理・監督業務に従事できないと一人前の技術者になれない、技術者としての仕事ができないというようなことで、規制緩和の強い要望がなされておるところでございます。 改正法案におき…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 今般の規制緩和につきましては、今申し上げましたとおり、女性技術者から坑内工事の管理・監督業務に従事できるように要望されていたところでございまして、これが実現いたしますと、従来、坑内労働以外の建設工事や土木工事には従事していた女性の技術者が坑内労働にも、坑内労働の管理・監督業務にも従事されるようになるということが見込まれるわけでございます。したがいまして、改正によって女性技術者の数自体が増加する効果というより…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○北井政府参考人 市町村の児童家庭相談体制についてのお尋ねでございますが、平成十七年四月より改正児童福祉法が施行されまして市町村が児童家庭相談の第一義的な窓口となったところでございまして、その施行後の状況を把握するために平成十七年六月一日現在で調査をいたしました。 その結果によりますと、児童家庭相談に従事する職員数が六千九百五十一人でございますが、そのうち専任の職員は二千十六人、二九・〇％でございます。それから、児童福祉司たる資格を有す…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北井政府参考人 保育士の配置につきましては、児童福祉施設最低基準に基づきまして、今御指摘がありましたように、例えば、ゼロ歳児は三人につき一人以上、一、二歳児は六人につき一人以上、三歳児は二十人につき一人以上、四、五歳児は三十人につき一人以上と定められているところでございます。 こうした基準につきましては、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものとして児童福祉法に基づき定められているものでございますが、具体…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） 生活保護と児童扶養手当に関する関係協議会の場におきましては、これは生活保護と児童扶養手当の議論でございますから、基本的に児童手当が中心となっているテーマではないのでございますが、その議論の中で、全国知事会の代表、全国市長会の代表の方から、児童手当、まあ児童扶養手当の国側の御提案が、要するに二分の一にしたらどうかという提案をしていたものですから、そうした議論の中で、児童手当は国が三分の二を負担しているんだけれ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） その関係協議会における発言はそういうことであったというふうに思っております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） 基本的にはそのときの発言だったと思います。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） 表舞台といいますか、公開された協議会等の場での発言はそういうことであったと思っておりますが。そのほか、政府・与党の数々の協議を経て最終結論に至っておりますので、そうした場における議論については、私ども事務局としては承知をいたしておりません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） そういうことは申し上げておりません。表舞台での発言というのはこの協議会の場での発言、議事録のとおりということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） この三位一体改革の最終的な合意というのは、十一月三十日に政府・与党の合意がなされ、そしてその翌日の十二月一日に地方団体と政府・与党との協議の場がセットされ、そこで最終的合意に至っております。したがいまして、この提案、全体的な提案について十二月一日の地方との協議の場で最終的に了承が得られたということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） 児童手当は、そのものは現金給付事務でございますから、直接的に自治体が裁量して支給をしたりしなかったりということにはならないと考えます。ただ、この三位一体改革全体の改革の趣旨の中で、児童手当もその三位一体改革の趣旨が実現されるものであるというふうに考えております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） その現金給付の事務自体が直接裁量を拡大するということではないと考えます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（北井久美子君） 児童手当制度の理念でございますが、目的、理念でございますが、児童手当制度は、児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することを目的としております。そして、次世代育成支援対策の重要な柱の一つであると認識をいたしております。 以上でございます。