北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 全国の労働局の雇用均等室に寄せられる女性労働者などからの御相談の状況でございますが、二十年前均等法が成立しました前後につきましては、女性差別という分野におきましても、例えば男女別の定年制であるとか女性だけの若年退職制であるとか、外形から見ても分かりやすい差別的取扱いが多かったわけでございますが、近年におきましてはそういう分かりやすい差別というものは姿を消して、女性に対する差別的取扱い事案が非常に複雑化する中…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別の規定を設けた趣旨ということでございますが、先ほども少し御説明申し上げましたところでございますが、均等法制定以降、外見的にすぐ分かるような明白な差別は減少をしてまいりました反面、事業主によりましては、内心の意思としては女性を採りたくない、登用したくないというようなことで、そうした、しなくて済むように、女性が満たしにくい要件を課すといったようなことなど差別事案が非常に複雑化する中で、形を変えた差別への…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） この法案では、間接差別の規定の適用対象を厚生労働省令で定めることといたしております。 この理由でございますが、間接差別は、性中立的な要件であればおよそどのような要件でも議論の対象になり得る、俎上に上り得る非常に幅の広い概念でございます。やはり均等法の中で間接差別を法違反だと、違法だということにするに際しましては、対象となる範囲を明確にしていく必要があると考えたところでございます。 そうしたことから、改正法案…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別規定について厚生労働省令で定める方式としない場合にどのような問題が生ずるかと、こういうことでございますが、間接差別の概念は、まず性中立的な要件であって、そしてそれを適用すると実質的に一方の性に相当程度の不利益を生ずるものというのが基本の要件になっております。 厚生労働省令で定める方式は、その性中立的要件であって、そして一方の性に相当程度不利益を生ずるものという趣旨のものを省令で定めるという方式を取っ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） この改正法案の間接差別の規定は、対象となる措置の要件でありますところの一つでありますところの男女比率の格差について、個別事案ごとではなくて一般的な傾向によってとらえて、あらかじめ厚生労働省でそれも踏まえて定めるということにしているわけでございます。 したがいまして、労働者が間接差別の規定違反だということを主張する場合には、そういった省令で書いてある措置が実施されたことを示せば足りるわけでございまして、ほかの…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 厚生労働省令で定める措置は、この法案成立後の労働政策審議会に改めてその議論を、審議をいただきまして決定していくわけでございますが、現時点で考えておりますのは、労働政策審議会でコンセンサスが得られております三つの措置、すなわち一定の身長、体重又は体力を要件とする募集又は採用に関する措置、それから二つ目は、コース別雇用管理制度における全国転勤を要件とする総合職の募集又は採用に関する措置、三つ目は、転勤経験を要件…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 正に今御指摘いただきましたとおり、労働政策審議会の建議で、必要に応じて対象基準等の見直しができるような法的仕組みとすることが適当という建議を踏まえて、この厚生労働省令定め方式を取ったところでございまして、この省令の対象につきましては、これまでのところ労使の非常に真摯な議論を踏まえてコンセンサスが得られているのは、先ほど申し上げました三つでございます。 まず、この法案成立の暁にはその三つを定めていきたいという…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 妊娠、出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いの具体的な例といたしましては、退職を強要する、それから妊娠を告げたとたんに例えば正社員からパートタイムに変われというような身分変更の強要をするというようなこと、それから不利益な、例えば遠隔地などに配置転換をする、あるいは当初の自分の職種でないところの職種に配置転換をする、それから解雇に準じます有期契約労働者の雇い止め、こういうものが見られるところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 出産期に当たります二十五歳から三十四歳の女性について非正規率を見ましたところでございますが、いわゆる有期契約の多いパート、アルバイトや契約社員などの非正規労働者の割合は、二十五歳から二十九歳層で、平成九年の二六・四％から平成十四年には三六・七％に、また三十歳から三十四歳層では、平成九年の三八・六％から平成十四年には四五％へとそれぞれ上昇いたしております。 このように、出産期に当たる女性については、契約社員な…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） まず、今回の法案で禁止をしようとしております妊娠、出産を理由とする不利益取扱いのこの内容でございますが、具体的には、この改正法案が成立してから審議会の議論を経て、指針においてお示しをしたいと考えておりますが、現在のところ考えておりますのは、雇い止め、退職の勧奨、パートタイムへの身分変更の強要、不利益な配置転換等が含まれるというふうに考えております。 それから、現在の均等法では、妊娠、出産、それから産前産後休…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 個別紛争解決援助としての助言、指導、勧告、それから行政指導としての助言、指導、勧告、いずれもこの対象になるということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） セクシュアルハラスメントに関します女性労働者などからの雇用均等室への相談は、この均等法に事業主の配慮義務が導入されました平成十一年度以降増加傾向にございます。具体的な数字で申し上げますと、平成十六年度では六千二百九十一件の相談を受けております。これは女性労働者などからの相談件数全体の四割を超えているところでございます。 この中には深刻な事案も少なくないところでございまして、やはり立場の弱い契約社員に対してい…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） セクシュアルハラスメントについての紛争でやはり問題となりますのは、例えば差別の問題でありますと事業主と差別をされたという労働者の直接の問題、紛争になるわけでございますが、セクシュアルハラスメントの紛争の場合は、具体的に性的な言動を行ったと、加害者と疑われる人がいて、その人の具体的な言動をするのは、その事業主と訴える女性労働者以外の、紛争当事者以外の人の行為という点が特徴であるわけでございます。そして、事業主…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 十一年の法改正で公表制度が導入されました以降、御指摘のように、これまでに公表の実績はございません。これは、問題となる事案についていずれも公表に至るまでの助言、指導等の段階で事業主の法違反が是正されているということによるものと理解をいたしております。 この公表制度は、十一年度法改正でできたわけでございますが、そのときの当時の大臣答弁におきましても、この公表をばんばんやる、あるいは当時こうしたらどうかという御指…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 今御指摘がございましたように、我が国の女性の労働力率は、年齢階級別に見ますといわゆるＭ字型カーブを描いているところでございます。このＭ字型カーブは欧米には見られないところでございまして、Ｍ字型カーブを描いている典型的な国は日本と韓国だと言われております。 これは、欧米各国におきましても、一時期は出生率の高い国の方が女性の就業率が低いというような時代もあったんですが、これが一九八〇年代から九〇年代にかけて逆転…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 平成十五年に日本労働研究機構が行ったアンケート調査によりますと、これは、出産の一年前には雇用者であったけれどもその後仕事を辞められた女性に対して伺ったものでございますが、その辞めた原因でありますが、家事、育児に専念するために自発的に辞めたという方が五二％、それから、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさということで辞めたという方が二四・二％、それから、出産、育児と関係ない理由で辞めましたという方…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 一九九〇年以降に学校を卒業された方の方が出産退職を多くしているというデータでございますが、これは財団法人家計経済研究所が実施した調査によるものでございまして、比較的限られたサンプル数に基づくデータである点には留意すべきであると思いますけれども、このデータを用いて分析をされた研究者の御見解によりますと、一九八七年から九〇年に卒業した均等法世代の継続就業率に比べ、一九九一年以降に卒業したバブル崩壊後世代の継続就…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別規定の具体的な対象の範囲といたしましては、厚生労働省令で定める法的な仕組みといたしておりますので、この法案の成立後、審議会の議論を経て省令できちんと定めていきたいと思っておりますが、現時点での厚生労働省の考え方は、労働政策審議会でコンセンサスが得られた今御指摘の三つの点を明記をする予定でございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 正社員とパートタイム労働者との間の処遇差につきましては、この間接差別問題の議論の過程、審議会の議論におきましても議論がなされたわけでございますが、その中で、パートタイム労働者の処遇問題はパートタイム労働法で対応することが適当であるという強い意見がございました。 また、実際、正社員とパートタイム労働者の均衡処遇の問題は、その本質は、性差別というよりも雇用形態間の処遇の均衡に係る問題でありますことから、労働政策…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北井久美子君） 均等法の禁止の範囲におきましては、従来より、賃金についてはその対象となっていないところでございまして、この賃金についての男女の差別の禁止というのは労働基準法第四条に規定をされております。そうしたことから、均等法において賃金のことを重ねて規定する必要はないと考えているところでございます。 特に賃金について間接差別の禁止を均等法に規定するということについては、賃金に係る要件を間接差別の対象とすることについて、こ…