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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2006/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) セクシュアルハラスメントの事件を始めとして、もろもろの均等法に基づきます紛争についての援助を行った場合、あるいは行政主導で是正を行った場合もそうでございますが、そのフォローアップにつきましては必要に応じて雇用均等室がやっているところでございますし、またその解決に従って、思うように本当の意味での解決がなされていないと、話が違ったというようなことでありますと、当然、その労働者からの申入れ、あるいは場合によっては…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 平成九年の均等法改正におきましては、今御指摘のような議論、理由もあったわけでございますが、その目的規定から、職業生活と家庭生活との調和を図る等の措置を推進し、という文言が削除された最大の理由は、具体的な規定としてそれまでありました、国等の女性労働者に対する職業生活と家庭生活との調和の促進等に資するために必要な指導、相談、講習その他の措置という規定があったわけでございますが、この具体的な規定を削除をしたことに…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 均等法それ自体は性差別の禁止のための法律でありまして、何度も御答弁申し上げておりますように、仕事と生活の調和という課題とは切り口が違うと考えておりますが、私ども行政は雇用の分野における男女の均等な確保と、それから仕事と家庭生活との両立支援ということについては車の両輪で取り組んでおります。そして、この二つの課題がともに非常に重要な課題であるというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 御指摘のようなケースにつきましては、昇進において差別的な取扱いを受けたことによって、その結果として賃金に格差が生じているような場合であると考えられるわけでございますが、そのような事案につきましては均等法上の問題として雇用均等室において対応を行うべきものであると考えております。 今後とも、そんなような取扱いが起こらないように徹底を図っていきたいというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別は性中立的なものであればおよそどのような要件でも俎上にのり得る広がりのある概念でございますので、間接差別を違法とするに際しましては、対象となる範囲を明確にする必要がございます。 このために、改正法案では対象となる措置を省令で規定することとし、必要に応じて対象となる措置の見直しができるような法的枠組みとしたものでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 今般の改正法案の七条が設けられることによりまして、この厚生労働省令で定める措置につきまして、合理的な理由がない場合にはそうした要件を設けることやその要件を用いて措置を行うことが均等法上違法となって、行政指導の対象になるということでございます。しかし、省令に規定されておらない事案でありましても、司法の場で個別に民法九十条の適用によりまして公序良俗違反として無効と判断されることが今般の改正によって妨げられるもの…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 厚生労働省令で定めたいと思っておりますのは、間接差別として均等法上違反として行政指導の対象としていくことが適当であることについて、社会的にコンセンサスが得られたものを規定していきたいというふうに考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 我々が問題意識を持ってきたものを均等法上の措置として規定しようとするもので、御指摘のとおりだというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 省令で定める措置の基準としては、御指摘のとおりであると思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の法理の一般概念としては、性中立的な要件であって、そして一方の性に相当の不利益があって、そして合理的な理由がないものと、こういうことでございますから、そういうことから考えると、その真ん中の趣旨の意味が入っているというふうに考えますけれども。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 法律で定めております「措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置」という意味は、一方の性に対して相当な不利益があるという趣旨が入っているということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) そういうことになると思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別は我が国で初めて明文的に導入をする概念でございます。そして、性中立的なものであればどのような要件でも俎上にのり得る非常に幅の広い概念でございます。そうした中で、均等法上の違法ということにするに際しましては、対象となる範囲を明確にする必要があるということで、省令で定める方式を取ったわけでございます。 そして、具体的に何をこの省令で規定するかということでございますけれども、この改正法案成立後、審議会の議…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) この世帯主要件については、均等政策研究会においても議論になったわけですけれども、それを踏まえた労働政策審議会の議論におきまして、幾つかの理由で結果的にコンセンサスが得られなかったということでございます。 具体的には、世帯主が夫婦のどちらになるかということについては世帯の中での選択が可能な事項であって、女性が世帯主になることが排除されていないであるとか、あるいは家族手当、住宅手当というようなこと、あるいは福利…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 我が国におきましては、現在までのところ、裁判例は、間接差別法理に立って判断された裁判例は雇用の分野においては見いだせません。 そして、御指摘の募集、採用における身長、体重、体力要件についての裁判例もないというふうに承知をいたしております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 建議におきましては支店や支社が一つでもあれば合理性があるということを言っているのではないと思います。例えば、支社等がありましても、支社等の間で全く人事異動が行われていないような場合には合理性がないということになります。 いずれにしても、合理性の有無についての具体的な例示については、法案成立後、審議会における議論を経て、指針において定めていく予定でございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 労務行政研究所の平成十七年の実態調査によりますと、管理職への昇進に当たって転勤、職務異動歴などの職務経験を問うこととしている企業割合は一七・二%ということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 調査はないと思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 厚生労働省令で定めようとしておりますのは、募集、採用時に全国転勤ができますねという要件を課しているような場合でございまして、御指摘になりましたケースは、昇進をさせるときにこれから全国転勤ができますねということを要件としようとする場合であると思っておりまして、これと厚生労働省令で定めようとしていることとは異なるというふうに思います。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/25

164参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(北井久美子君) 昇進時の全国転勤要件につきましては、コース別雇用管理の募集、採用のときの全国転勤要件と異なって、労働政策審議会において議論がなかったわけでございまして、そうしたことで対象としなかったわけでございます。 今後の省令の見直しに当たりましては、御指摘の措置についても検証の対象となり得るものと考えているところでございます。