北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） それは、本会議の御質問の趣旨がそういうことであったんではないかと思っておりますが。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 雇用均等分科会におきましては、奥山委員も始めとして非常に長期間にわたりまして、間接差別の概念を雇用の現場にスムーズに導入するためにその概念の問題や導入するための手法について様々な意見が交わされたところであります。 最終的には、我が国においてコンセンサスが得られているものから導入することとして、そして対象となる措置を省令に列挙するという今御提案している形で、公益委員も含めてその建議がまとまったところでございま…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 今般の改正法案第七条と同様に、間接差別の規定の対象を下位の法令で列挙することとしている例は承知をいたしておりません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） そういう国を承知していないということです。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） これまでの私どもの精査した範囲では、ないということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 司法の場で、例えば何らかの性中立的な要件を付した措置を間接差別法理で争う場合には、そういう男女間の格差の問題、つまり、一方の性が別の性に対して相当の不利益を受けるというようなことを主張していかなきゃならないのではないかというふうに考えます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） この三つの措置については均等法の世界での措置でございまして、その他のものについて、その均等法の省令の中に入っていないものについては司法の場の争いになるわけでございますから、そうした場合においては労働者が主張していくということになるんだというふうに思います。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 例示ということになりますと、やはり範囲が、間接差別を均等法上違法とするに際しての対象となる範囲が広がってしまうわけでございます。これは例示でございますから、その例示以外でも何でもあり得るということになるわけでございます。そうしたことではこうした間接差別の概念を雇用の現場にスムーズに導入することはできない、非常に混乱が生じるということでありますから、私どもではきちんと範囲を省令で明確にしたいということで省令方…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 妊娠、出産等を理由とする解雇その他の不利益取扱いについて、諸外国におきましても規定の仕方は様々でございますが、大きく分けますと、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを性差別として規制する国と、性差別とは別個に規定する国とがございます。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況を簡単に御説明申し上げたいと思いますが、アメリカにおきましては、公民権法第七編におきまして、妊娠、出産及び関連する医学的状況に基づく…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） ＩＬＯの母性保護条約の第九条の募集、採用時の不利益取扱いにつきましては、ドイツではその関連の規定として、ドイツ自身はこの条約は未批准でございますが、関連する規定として母性保護法におきまして、女性労働者が採用に際し、自らが妊娠していることを使用者に告げる義務はないとされているところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 諸外国の仕事と家庭の両立支援対策といたしましては、我が国の例えば事業主に対する助成金の支給というようなものは余り一般的ではない、むしろ、育児休業制度、従業員に対する育児休業制度とその休業期間中の休業給付というものが典型的な制度であろうと思っておりまして、それを若干御紹介したいと思いますが。 まず、フランスでは、育児休業期間は子が三歳になるまで認められておりまして、休業中の経済的支援は、第一子の場合は生後六か…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 今大臣が御説明を申し上げましたように、一つは助成金の支給ということで、代替要員確保助成金とともに、一人目百万円、二人目六十万円の中小企業に限っての手厚い助成も設けましたので、その要件が微妙に違いますけれども、利用しやすい方、要件に合う方を活用していただいてやっていただくということ、中小企業の取組を進めていただくことが一つでございます。 それから、今御質問のございました必要な代替要員を確保するというための方策…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 育児休業の代替要員確保助成金の予算額のお尋ねでございますが、十七年度に比べまして十八年度が減っておりますのは、やはり厳しい財政状況の下で支給実績を問われまして、その支給実績の見合いでこのような減額となったところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 一つには、周知がまだまだ十分でなかったということがあるかもしれません。それからまた、額の魅力あるいは支給要件が細か過ぎるというようなことも時々指摘されるところでございまして、私どもとしては、この様々な両立支援のための助成金をなるべく多くの企業の皆様方に御利用いただけるように、支給要件の簡素化であるとか額の魅力付けであるとかに努めてきているところでございます。 また、十八年度におきましても、非常に一つ一つの助…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 御指摘のとおり、現行均等法におきましては、セクシュアルハラスメントと母性健康管理につきましては調停の対象となっておりませんが、改正法案におきましてはその二つを調停の対象といたしたところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 均等法の実効を上げるために均等法の中で二つの制度がございます。一つは労働局長の紛争解決の援助であり、もう一つは調停制度でございます。これはいずれも差別を受けたと主張される女性労働者の雇用の継続ができるように粘り強く女性労働者と事業主との間の紛争解決に向けた援助を行っているところでございまして、簡易で迅速な紛争解決制度として効果を上げているものと私どもは考えております。 お尋ねの、苦情処理機関の設置の義務付け…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 今御指摘のように、現行均等法では事業主に対する雇用管理上の配慮義務ということになっており、改正法案におきましてはその規定を強化して、雇用管理上必要な措置の実施を義務付けることとしたところでございます。 これまでの配慮義務におきましても、厚生労働省では指針を定めまして、セクハラというようなことを起こさない企業の方針を明確にすることとか、相談体制を整備していただくこととか、それから問題が起きたときの適時適切な対…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 第二十条の第二項の規定でございますが、ここで示しておりますのは、そのセクシュアルハラスメントについての労働者と事業主との紛争についての調停のために必要があるときは、まず関係当事者の出頭を求めるのは当然でございますが、そのほかに、その行為者とされる方、つまり加害者と疑われる方の出頭についても新たにここで規定しているところでございまして、調停の場で事実関係の的確な確認を行うために、事業主と労働者だけではなくて、…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） この調停におきましては、第三者機関であるところの機会均等調停会議がその事実を確認し、そして調停でございますから一方的に是正命令というのではなく、場合によっては相互が歩み寄った調停案をお出しして、この紛争の速やかな解決を図るということになります。 したがいまして、そのための事実行為の、事実関係の確認のために必要な出頭を求め、そしてもちろん必要であれば資料も求めて事実関係を確認し、そして調停案を作っていくという…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） セクシュアルハラスメントの措置義務化ということでございますので、これまで以上にその義務付けが強化されますので、よりこのセクシュアルハラスメントというような、機会均等の前提となるような、このセクシュアルハラスメントのない職場づくりということはその前提となるものでございますから、こういうセクシュアルハラスメントの防止対策ということで効果が上がっていくものと考えております。 また、この改正法案が成立した際には、こ…