北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別というのはまだ、本当に難しいといいますか、まだまだ説明の要る概念であると思いますから、一般的な間接差別の法理も含めて周知をしていきたいと思いますが、しかしやはり違法となる内容をウエートを置いて周知していくことになるというふうに考えます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 御指摘のとおり、改正法案におきましては間接差別の概念について定めておりますし、その女子差別撤廃委員会の最終コメントにおいて指摘がなされておりますコース別雇用管理制度につきましても省令に規定することを予定しているところでございますから、この委員会の勧告に沿ったものと考えております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 御指摘の内容につきましては、この女子差別撤廃委員会の審議の場におきます御発言でございまして、国連の同委員会の最終コメントにおきましては、この間接差別についてその定義を取り込むように勧告がなされたと、これに集約されているというふうに考えております。 したがいまして、今般の改正法案では間接差別の禁止規定を定めて対処をしているところでございまして、この最終コメントに沿っているものというふうに考えております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 均等法では性差別を禁止するということでございますから、やはり性差別の有無の判断に当たっては比較の対象を定めるということが必要になりまして、差別を受けたとされる人と同様の条件にある別の性の方を比較するということになるわけでございます。そういった観点から、雇用管理区分ごとの比較ということでやってまいっているところでございまして、この雇用管理区分の考え方そのものを廃止することは考えていないところでございます。 し…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 我が国の企業におきましては、長期的な視点から人事制度が設計、運用されておりまして、職種や資格などの区分ごとに人材育成や処遇の仕組みを設定するという雇用管理が広く行われておることにかんがみますと、雇用管理区分の考え方そのものを廃止することは考えておりません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 同一価値労働同一賃金というのは、職種などを超えた比較をきちんと行いまして賃金差別を認定する法原則でございまして、その意味においては我が国において厳密にこれが採用されているものではないわけでございます。例えば運転手さんと車掌さん、これは職種は違っても、労働の価値としては一緒かどうかというようなことを客観的に判定し、あるいはどういう価値なのかということを評価しながらやっていくという法則、なかなか難しい法則で、我…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 有期の契約の仕事、これを女性であるからという理由で女性だけを対象にする、あるいは男性だからという理由で男性だけを対象にすると、こういうことになりますと均等法に違反するということになると考えます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 平成十三年十月一日に個別労働紛争解決促進法が施行されたことによりまして、従来の機会均等調停委員会を改組して、同法に基づくあっせんを行う機関として紛争調整委員会が行われたところでございます。そのときに、現行の機会均等調停会議というものを紛争調整委員会の中に設けることになったものでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 我が国の男女賃金格差の問題については、重要な課題であると考えておるところでございます。この男女間の賃金格差解消に関して取った施策ということでございますが、この賃金格差に関しましては、やはりその役職、職階というものや勤続年数の男女差が大きな要因であるという認識をいたしておりまして、この男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に関するガイドラインを策定いたしまして、公正、透明な賃金制度や人事評価…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 必要に応じ、補給をしてやっているところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） パート、派遣の賃金格差の問題でございますが、派遣労働者の賃金につきましては、平成十六年度の派遣労働者の平均賃金、これ月収として試算いたしますと、一般労働者派遣事業においては二十四万円、それから特定労働者派遣事業においては三十三万七千円となっているところでございまして、それに対して平成十六年度の一般労働者の平均月収は約三十万二千円となっているところでございます。 また、パート労働者の処遇につきましては、平成十…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） お示しいただきました概要ペーパーには入っておらないんでございますが、一つ改正をしておりまして、これまでポジティブアクションにつきましては、これは男女間にある事実上の格差の解消、改善を目指して個々の企業で自主的に取り組んでいただく積極的な取組のことでございますが、こうしたお取り組みをいただく事業主に対して国は相談その他の援助を行うということができることになっております。今回の改正では、この援助規定に一つ加えま…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） この新しく入れました改正法案に係る援助の内容としては、ポジティブアクションに関するポータルサイトを設けまして、個別企業から寄せられた取組状況を紹介をすることなどを考えているところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） この均等法でお示しをしておりますポジティブアクションというのは、まず女性労働者の配置などの状況をよく企業内で分析をしていただいて、そして分析に基づいて問題提起をし課題を発見し改善計画を作っていただいて、そしてその計画に基づいて取り組んでいただくと、それも人事の一部でちょこちょこっとやるのではなくて、実施体制もきちんと企業で整備をしていってやっていただきたいということをお勧めをしているわけでございまして、こう…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） その点につきましては法技術の問題になりますけれど、日本の均等法におきましては、直接差別の方もこの差別という定義を書いてございませんので、その直接差別、間接差別とも、差別とはこうこうこういうものだというその定義という方式を取らないで、具体的に雇用管理上禁止をされる内容を各条文で示しておるわけでございます。もちろん、この改正案、通していただいた後には、この間接差別の趣旨が徹底されるように、分かりやすいペーパー等…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 間接差別法理は、一九七一年にアメリカの連邦最高裁判決におきまして、公民権法第七編の解釈として登場して発展してまいりました概念でございます。アメリカが最初で、その発展した概念がヨーロッパに渡ったところでございます。アメリカにおきましては、裁判例の蓄積を経て、一九九一年に明文規定が置かれております。一方、ヨーロッパにおきましては、一九七五年にイギリスにおきまして性差別禁止法に明文規定が置かれておりまして、一九七…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 我が国におきましては、現在までのところ、間接差別法理に立って判断された裁判例は雇用の分野において見いだせない、雇用の分野におきましては見いだせないと考えております。 雇用の分野以外の分野におきます間接差別に関する判例としては、平成十四年七月三日、大阪高裁判決の被災者自立支援金請求事件がございまして、この事案につきましては、阪神・淡路大震災の被災者自立支援金の世帯主被災者要件が世帯間差別及び男女差別を招来し、…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 一般的に申し上げますと、いわゆる直接差別は性に基づく取扱いの違いということに着目する概念でありますのに対しまして、間接差別は、外見上は性中立的な基準が男女に与える影響の違いに着目をし、かつ差別意図の有無は問わないという違いがあるものと承知をいたしております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） これまでの、従来の女性差別というのは、男女別定年制であるとか女性結婚退職制などといった明らかな女性差別が多かったわけでございますが、均等法制定以降はそうした明白な差別は減少してまいりましたが、反面、事業主によっては女性を採用、登用しなくても済むように女性が満たしにくい要件を課すなどの差別事案が複雑化する中で、形を変えた差別への対応が問題となってきたところでございます。こうした一方の性に対して不利益を与える不…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北井久美子君） 諸外国におきます間接差別法制は、まずアメリカの例は、裁判例が蓄積されて、具体的にどのようなものが間接差別になるかについて社会的な合意が形成されてから条文に規定されたケースになります。一方で、規定が置かれてから多数の裁判例の蓄積によって概念が確定されてきたケースとしては、イギリスの性差別禁止法というようなケースがあると承知をしております。 これらの国の間接差別の適用例といたしましては、アメリカの適用例としては…