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無所属副議長衆議院
総発言数
2,087 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 2,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,087 件中 20 件を表示
日本社会党1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○勝間田委員 アメリカ軍隊の撤退というか、アメリカの演習場の財産の返還ということは、一体今日の段階においていつ可能なのか、それを明らかにしていただきたいと思う。

日本社会党1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○勝間田委員 今度沼津からヘリコプターで弾薬をつり上げて、裾野町の下和田地域に落ちて、いろいろ被害を及ぼしたことは先ほどの通りでありますが、これに積み込んでくる兵器は一体何か。自衛隊が使用し、あるいはアメリカの軍隊が使用する限りにおいては、少なくとも本協定で、いわゆる兵器の制限というものをわれわれははっきりきめてあるはずである。すなわち、第八条、「持込または使用する兵器は、核兵器、毒瓦斯、爆弾(爆発しない投下物は除く。)を除く別表にかか…

日本社会党1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○勝間田委員 アメリカ軍隊が使用する場合においては、これは第五条によって、事前に地元と協議することになっている。しかも、協議事項に、現地協議会においてこれを協議することは明記されている。そういう言いのがれは絶対許されないと私は思う。今度の兵器の持ち込みについて、一体政府と事前協議が行なわれたのか、地元との協議が行なわれたのか、その点を明らかにしていただきたい。

日本社会党1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○勝間田委員 今日の無協約状態のもとにおいて、しかも、地元との協定を実行せず、沖縄のそうした軍隊を入れて、そうしてしかも、今お話しのような勝手な兵器を持ち込んでくるという状態は、私は地元に対する違反行為であり、不信行為だと思う。今調達庁長官は、裾野の、ヘリコプターから落ちたこの兵器による被害についても補償すると言うが、一体どういう補償をするのか、その点を明らかにしておいてほしいと思う。

日本社会党1960/05/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第37号

○勝間田委員 防衛庁長官に一つお尋ねをいたしますが、先ほど来申し上げた通りに、協定の無協約の状態において、しかも、地元には、アメリカ軍隊から土地を返還させるんだということを公約をし、その時期まで今日までしばしば指定し、そのまだ実施されていない今日の状態において、この演習場を沖縄の軍隊に貸せるということは、行政協定の違反であるという横路さんの質問の趣旨にこれは一致するのみならず、地元の農民との間における契約の違反であると私は考えている。そ…

日本社会党1960/03/04

第34回 衆議院 商工委員会 第12号

○勝間田議員 ただいま議題になりました石炭鉱業安定法案につきまして、提案者を代表してその提案理由の説明を申し上げます。 石炭鉱業は今日、斜陽産業といわれ、日没産業とまでうわさされるほど、重大な危機に直面いたしております。この未曽有の危機の原因は、技術革新によってエネルギーの消費構造に著しい変化が現われ、石炭需要が相対的に低下したことにありますが、より根本的には、政府の石炭鉱業に対する政策の貧困と、炭鉱資本家の無為無策にあることを指摘せざ…

日本社会党1959/11/27

第33回 衆議院 本会議 第12号

○勝間田清一君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されたベトナムに対する賠償に関する協定等に対して、絶対に反対の態度を表明いたしたいと考えるのであります。(拍手)しかも、ただいまわが党の議員が質問したのに対して、岸総理大臣並びに藤山外務大臣がきわめて傲慢なる態度であったことは、きわめて遺憾にたえないところであります。(拍手) わが党が本協定案に反対する第一の理由は、今政府が支払おうとしておる賠償の相手国が、賠償を受ける資格…

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 私は賠償の性格が非常に長い間に変わってきたと実は考えるのでありまして、三千九百万ドルのうちで七百五十万ドルに相当する部分を消費財で出そう、こういうことの考え方の中には、ただいま質問のあったように、現金賠償に近い性格を持ったものがあると私は考える。しかし同時に、今日私は外務大臣に一つお尋ねをしたいと思いますけれども、私が一番懸念をしておる問題は、賠償の支払いを通じて貿易が一体どういうことになるであろうかということが、私は一番…

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 今大臣のおっしゃっていることは生産財のことを言われておるわけです。私は消費財の賠償を行なうことによって、日本の貿易にどういう影響を及ぼすかということを聞いているのであります。

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 大臣、私の質問に答えてくれておらないのです。それならば私はっきり聞きますけれども、南ベトナムに対する日本の輸出貿易はどういう品物がどのくらいあったのですか、これを一つお聞かせ願いたい。

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 七百五十万ドルの消費財の賠償については、どういう品物が向こうから要望されておるのか、それをお聞かせ願いたい。

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 今までの貿易は御存じの通り、たとえば昨年度の実績を見ましても、繊維が二千三百九十七万ドル、ずっと下がってセメントが四百十八万ドル、それから窒素質の肥料が百三十八万ドル、機械類が百九十四万ドル、それからゴム、タイヤ、チューブが百五万ドル、これが日本はいわゆる輸出超過になっておりますから、ICAによってこれは買われておるのであります。そこで日本の消費物資をこの際出した場合、消費物資は何であるかということになると、セメントである…

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 それでこれらのベトナムに対する綿製品のあれがあって、人絹織物に対する問題も新たに加わった。そうしてこの繊維に対する非常な致命的な影響があって、一九五七年には三千二百五十四万ドルあった貿易が、一九五八年には二千三百九十七万ドル、一千万ドル下がった。これがすなわち綿製品に対するベトナム側における制限の結果から生まれたものなんです。貿易にはっきり出ておる。そういう状態のところに、ここで消費財のまた輸出をやっていくということになれ…

日本社会党1959/11/24

第33回 衆議院 外務委員会 第14号

○勝間田委員 それについては私質問を留保いたします。

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 まず、最近の情報によれば、安保条約改定の調印を来春の一月十日ないし十五日の間にやりたいということを伝えられておるのでありますけれども、政府はどう考えておられますか、明らかにいたしていただきたいと思います。

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 年末ないし来春の一月二十日ころまでの間に調印をするということでありますが、この際外務大臣に私はお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。何といいましても伊達判決がまだ最終的な結論を見ないのであります。少なくとも法治国家であり、憲法を守って、同時にこうした司法権を尊重しなければならない政府といたしましては、この判決が最終的に決定するまでの間は少なくとも交渉を中止するか、調印を差し控えるというのが、私は当然な態度だと実は考え…

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 すでに第一審が決定をいたしておるのでありますが、もし最終判決が下って、これが違憲であるということになりましたならば、この条約は、改正はもちろん、現条約もこれを破棄しなければならぬと考えるのでありますが、いかにお考えでありましょうか。

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 予測はいたさなくても、すでに第一審の判決が行われておるわけであります。これはあくまでも最終判決が違法であるという結論が出される可能性も強いわけであります。ましてやその結果においては、国際信義にも重大な関係を及ぼしてくる問題であると思うのであります。従って予測を許さないというよりも、今日の状態においてもしさような判決が下るならば、当然私はこの改正は中止さるべきである、現条約はこれを破棄さるべきものであると考える。もう一度あな…

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 私は政府がどうしても調印をするということでありまするから、主としてやはり安保問題についての質問をこれからいたしていきたいと考えるわけです。 まずすでに本委員会においても、また参議院におきましても問題になったことでありますけれども、過般戸叶委員から言われました、条約内にある極東の地域というものはフィリピンの以北、中共の沿岸及びソビエトの沿海州、これを日本を中心として考えていくという考え方は、現在でもそれをお持ちになっておられ…

日本社会党1959/11/18

第33回 衆議院 外務委員会 第10号

○勝間田委員 今の見解は日本の一方的な解釈と考えてよろしいのか、アメリカとの合意に基づいた結果と考えてよろしいのか、この点をお尋ねいたしたい。