勝見嘉美
会議録に記録された「勝見嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,208 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総長
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 商工委員会4 件・4%
- 環境特別委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
※ 全 1,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（勝見嘉美君） 具体的な内容といたしまして、私ども——これは最高裁判所が規則で定めることになりますけれども、現在私どもとしてお聞きいたしておりますのは、嘱託にかかる事実の調査だけであるというふうに承知しております。
第72回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（勝見嘉美君） 八条一項のこの「その他」以降の立法の辞を、何といいますか、法律の形としてなぜこういう形をとったかについて簡単に御説明申し上げます。 御批判がございますように、「その他」云々と書いてございますれば、最高裁判所はどんなことでもきめられることになって、調停委員は何をやらされるかわからぬという御批判があることは十分承知しておるわけでございますが、一応私ども考えましたのは、まず調停委員の職務自体を、必ずしも一から十まで法…
第72回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（勝見嘉美君） 前回の藤井参考人の御意見の中に、現行のままで日当額を上げればよいのではないかという御意見がございました。まあ必ずしも、私そばで拝聴いたしまして、どういう御趣旨かよくわからなかったのでございますけれども、あるいはことばだけの問題という御指摘があるかもしれませんが、現在、「日当」ということばにつきましては、法令上の用語につきましては、一応二通りあろうかと思います。まず、公務員でない、たとえば証人、参考人等の日当でご…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案について、補足して御説明いたします。 わが国の調停制度は、大正十一年の借地借家調停法の制定以来、逐次整備され、今日まで五十年余の間広く国民に利用されてきたところでありますが、最近における社会情勢の著しい変動、ことに、科学技術の進歩、経済規模の拡大、社会生活の変化、国民の権利意識の向上等に伴い、調停の場にあらわれる民事及び家事の紛争は、ますます複雑化するとともに、交通…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 今回の調停制度の改正は、ただいま仰せのとおり、最高裁判所に設けられました臨時調停制度審議会、臨調審と略称しておりますが、臨調審の答申に基づきまして最高裁判所から私ども法務省に立法依頼がございました。その立法依頼を受けまして法務省で立案したものでございます。 なお、臨調審の審議の経過等につきましては最高裁のほうからお聞きいただきたいと思いますが、臨調審の答申は、御承知のとおり、非常な多岐にわたっております。なお、…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 調停と訴訟の関係をどういうふうに制度として位置づけるかという問題は理論的にも非常にむずかしい問題であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、民事及び家事の紛争は、結局、紛争当事者間で円満な合意によって、任意に円満な解決が得られることが望ましいことは申し上げるまでもないところでございます。 で、わが国の調停制度は、先ほど御説明を申し上げましたとおり、大正十一年以来実情に即した紛争を解決するという目的で発足した…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） まず、現在の制度は、先ほどからお話がございましたように、調停委員候補者の中から調停委員を指定する制度が現在の制度でございますが、そういたしますと、調停委員は指定された事件限りで非常勤の裁判所職員の身分を取得するというふうに解されておるわけでございます。今回は、御指摘のとおり、これを改めまして、当初からの非常勤裁判所職員としての身分を有することとして、その身分関係を明確にしているわけでございます。これは、先ほどか…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） そういう御批判の強いことは私どもも十分承知しておりますが、私どもといたしましてはそのような御批判は当たらないというふうに考えておる次第でございます。今回の改正の骨子は先ほど申し上げたとおりでございまして、決してそのような頭から官僚化し、職業化させようという趣旨のものでもございませんし、また現実の問題といたしましても、実際の改正後における調停委員の活動と現在における調停委員の活動を比べていただきましても、職業化、…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） まず、合意調停委員につきましては、これは現行法で設けられた趣旨は、おそらく当時者双方が合意で定めた方であれば、あらかじめ裁判所が候補者としてリストアップしている、いわゆる調停委員候補者の中に含まれておりませんでも、当時者に対する説得力に欠けるところはなかろうというような趣旨で設けられた制度だと思います。ところが現実には、この制度の活用はほとんどされていないようでございます。また、これからの調停のあり方といたしま…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 御承知のとおり、裁判所職員につきましては、裁判所法の第六十四条におきまして「裁判官以外の裁判所の職員の任免は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを行う。」というふうに規定してございます。ただいま申し上げました条文のとおり、裁判官以外の裁判所職員の任免につきましては、最高裁判所に一任されておるところでございます。これも申し上げるまでもないところでございますが…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 新しい制度下におきます民事調停委員及び家事調停委員の職務の主たる職務は、当然のことでございますけれども、調停主任裁判官、家事審判官とともに調停委員会を構成して調停を行なうということが主たる職務内容でございます。これ自体は従来の調停委員ともちろん変わらないところでございますが、今回の改正によりまして調停委員がいわば単独で行なう職務が定められたわけでございます。で、これは先ほどからも申し上げておりますとおり、豊富な…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） ただいまお尋ねのどのような事務かという点につきましては、先ほどの御質問の最後のところで申し上げましたとおり、最高裁判所のほうでは、いわば隔地者間の調停につきまして事実の調査の嘱託、すなわち甲地方裁判所でやっております事件につきまして、乙裁判所の管轄下に住んでいる方の関係で事実を調査しようとするような場合に、その事実の調査の嘱託を受けた乙の裁判所の調停委員がこの事実の調査に当たるというふうに定めるというふうな予定…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） この調停委員が単独で行なえる職務内容につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。これらの仕事を行なう前提といたしまして、その事務の処理に当たる調停委員を特定する行為がなければならないことになります。で、この指定行為が事務分配の一種というふうに考えられますけれども、この事務分配を行ないますのはいわば調停委員の執務状況を把握している裁判所——ここで申します裁判所は、先ほども申し上げましたとおり手続法上の裁…
第72回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（勝見嘉美君） 実は実定法上の日当の概念は必ずしも一義的ではないようでございます。それで私どもの考えますところを申し上げますと、日当には、まあ私どもの近いところの例を申し上げますと、証人あるいは参考人、鑑定人等の公務員でない者に対して支給される場合の日当と公務員に対して支給される日当というふうに分けられるように思います。まず公務員でない者に対する日当はそれぞれの根拠法規があるわけでございますが、たとえば民事事件の証人につきまし…
第72回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（勝見嘉美君） 私ども承知しておりません。
第72回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（勝見嘉美君） 民事事件でございますと、結局手続法である民事訴訟法の問題になりますれば、その所管局で検討いただくことに相なると思いますが、いま先生御指摘のいわば大型化した訴訟に対して裁判所がどうやって対処していくか、手続法の問題、それからその運用の問題、これはもう裁判所独自の問題でございますので、いろいろな問題がからみ合ってまいると思います。十分その傾向を承知いたしまして、関係当局のほうに――私ども実は手続法そのものを担当して…
第72回 衆議院 法務委員会 第24号
○勝見政府委員 私どもの担当している分についてだけ申し上げます。 まず、手当になりました場合の税金の問題でございますけれども、このたび改正法を通していただけますと、前々申し上げておりますとおり、手当は給与の一種でございますので、所得税法上給与所得になります。したがいまして、当然課税の対象になるわけでございますが、現在所得税の課税標準となります総所得金額の算定の基礎であります給与所得の金額は、その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控…
第72回 衆議院 法務委員会 第24号
○勝見政府委員 すでに御承知のとおり、改正法案におきましては、手当のほかに日当が支給されることになります。この日当の支給につきましては、最高裁が定めることに相なるわけでございますけれども、たとえば東京の事件を大阪で現地調停をやります場合に、前の日に大阪に出かけていきまして、次の日に調停をやります。またその次の日に帰ります。その場合に、前後の旅行日の日当は支給されるわけでございます。したがいまして、その場合の税法上の措置といたしましては、…
第72回 衆議院 法務委員会 第23号
○勝見政府委員 現在におきましても、事件限りにおきまして非常勤の公務員でございます。したがいまして、非常勤公務員たる身分を具有している間は現在も改正後も変わりないものと思っております。具体的にただいま公務災害の問題が出ましたけれども、事件限りで指定を受けます現公法下におきましても、公務災害の適用があるというふうに考えております。 結局同じでございますけれども、政治活動の問題それから兼業の問題等につきましても全く同様に考えております。
第72回 衆議院 法務委員会 第23号
○勝見政府委員 私どもとしては、現在違いについて考えられるところはございません。ただ、先ほどから問題になっております待遇の面におきまして、手当を支給できるような態勢になるというふうに考えております。