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日本社会党衆議院
総発言数
6,831 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会28 件・28%
  • 科学技術振興対策特別委員会14 件・14%

※ 全 6,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,831 件中 20 件を表示
日本社会党1966/06/09

第51回 衆議院 決算委員会 第30号

○勝澤委員 それで会計検査院から指摘をされておりますけれども、会計検査院が指摘をしただけで、この問題というのは解決しないのじゃないだろうか。やはり根本的な制度上の問題にあるのではないだろうかと思うわけです。実は私も、これと同じようなことを、国会に出てきたばかりに相談されたことがあります。こういううまいやり方があるのだということを聞きまして、なるほどと思ったことがあるわけでありますけれども、会計検査院としても、これをいまの法律体系の上から…

日本社会党1966/06/09

第51回 衆議院 決算委員会 第30号

○勝澤委員 この目的に従った使用がなされているかどうか、現行法の上でどうだという立場で会計検査院が見るのは、私は当然だと思うわけです。しかし、その中でも、改善意見という立場でものを考えるときには、それをある程度破るといいますか、それを変えていくという意思というものも必要だと思うわけです。そこに、予算の執行面だけでなくて、予算の効率的な、あるいはいまの社会の動きに応じたものの考え方をしていくということがなければいけないのじゃないだろうかと…

日本社会党1966/06/09

第51回 衆議院 決算委員会 第30号

○勝澤委員 きまっていることをきまったようにやらない違反者をどうするか、ということですけれども、これ以上のことは申し上げませんけれども、十分実情はおわかりになっておるようであります。ただ、違反がなぜ起きるのかという点を十分承知いたしておるようでありますから、そういうものが起きないようにするためには、やった者が悪いということではなくて、やった原因についてもお考えになっておるようでありますから、この問題は、この程度で終わりましょう。 最後に…

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 この電信電話調査会の報告書が、四十年の九月二日に総裁あて出されているようでありますが、これに対して、公社としてのお取り扱いはいまどういうふうになっておりますか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 この調査会の報告によりますと、料金の値上げが答申をされているようでありますが、料金値上げについてはどういうふうにお考えになっておりますか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 その公社の案といいますか、いま答申が出されまして、一応、電信電話二二%、十月一日、ですか、出ておるようでありますが、公社としては、これの値上げ率、それからいつごろから、そういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 そうしますと、四十一年度ではなくて、四十二年度の課題になる、こういうことになるわけですか、料金問題というのは。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 そこで私は、この資料によりますと、昭和二十七年からですか八年からですか、料金が上がっていない、それで十何年かやってきた、そしていま料金値上げの問題が出ているわけです。よく長い間料金値上げが行なわれないできたという点で、逆に疑問があるのですが、そういう、料金値上げをやらなくてもこれだけ電話加入が伸びたということは、どういう意味があるのですか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 この料金の問題で、電話料と電報料というものは同じウエートの中に置かれて、ものの見方がされておるわけでありますけれども、電電公社から見れば、電話料あるいは電報料というものは一つの収益ですから、あれですが、今度利用者の立場で見ますと、電報料、電話料というのは、やはり別々の角度から見るべきではないだろうかと思うのです。そうしないと、電話料というのは一つの電話の計画によって進められる。電報というのは、新しい時代に即応した改革というも…

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 これは私なんか痛切に感ずるのですけれども、慶弔の電報ですね。これなんかでも、結局行けないから、特にわれわれ政治家はよく使っているわけです。政治家が使っているから、なるべく原価でなくてもっと原価を割った料金にしようと言っているわけではないのでしょうけれども、やはりこれは慶弔、社交的通信というもの、このファクターもいろいろ出ているようでありますけれども、特に死亡、危篤等の通信がわずかに四%だ。そうしますと、この電報の内客といいま…

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 私は、時代に合わせるのも必要ですけれども、時代に合わせ方で、やはりものごとの見方というのを変えていくこともあると思うのです。例になるかならないかわかりませんけれども、最近のデパートの話で、三越と伊勢丹というのがよく一つの例にいわれます。伊勢丹が戦後伸びたというのは、赤いシャツを洋品売場で売っておる、三越はこれを運動具売場で売っておるのだ、その層のつかみ方といいますか、そういうものが違って、一つの百貨店の売り上げが違ってきたと…

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 それから、外国に比べて積滞が多いのは日本だけだ、こういうようなこともいわれておるわけでありますが、一体、日本だけがどういうわけで積滞現象が多くなっているのですか。その点はどうなんでしょうか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 それでは次に、三十九年度の監査報告書によりますと、未収金が二百十億四千七百万円あるようでありますが、この中で官庁警察専用料というのがまだ十五億三千七百万円、決算整理として八億二千六百万円というのが出ておりますが、これについてちょっと御説明していただきたい。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 先ほどの料金問題にもう一度追加してお尋ねいたしますが、営業収支、一応収益としては二〇%確保している、それを建設資金のほうに回す、こういう取り扱いをなされておるようでありますが、この二〇%というのはどういう意味かというのはわかりますけれども、二〇%というのはどういう根拠になるのですか。それは一五ではいけないのか.あるいは二五ではいけないのか、こういう点はどうなのですか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 この二十八年からの利益率を見てみますと、率は私の手元には出ておりませんけれども、三十三年、三十四年が五百十四億、三十五年が六百六億、三十六年が六百七十五億、三十九年が六百十三億と伸びておるわけであります。こういう観点から四十年、四十一年度の見込みをされておるわけでありますが、このことはやはり料金問題、それから今日の経済の動向、それからいま新しく拡充建設投資をしながら一個当たりの収入が減っている、こういうことが重なり合って、や…

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 それじゃ料金の問題は、いずれ料金改定が出てくるでありましょうから、そのときにお尋ねするといたしまして、次に電電公社の建設工事でありますが、特殊な工事が多いようでありますが、入札の状況といいますか、競争入札あるいは随意でありますとか、あるいは指名競争とありますが、こういう状況はどういう比率になっておりますか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 その中で、もうちょっと具体的に聞きますと、業者の電電公社に対する依存度、こういうのはどうなっておりますか。たとえば大成建設というのだったら、大成建設は電電公社の仕事に八割依存しておる、いやあるいは六割だ、こういう依存度の関係で、電電公社に七、八割以上の依存度を持っておる業者というものが、これは特殊な仕事ですから、私はあるのじゃないだろうかと思いますが、そういう点はどうなんでしょうか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 数字を持たずにお話ししているのですけれども、たとえば七〇%以上の業者の建設工事の割合といいますか、こういうのはどういうことになっておりますか。もしおわかりにならなければ、またあとで御説明願ってもけっこうですか……。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 それで、いまのような場合、元請から下請に出ているという場合の、下請についての監督はどういうふうにされるのですか。

日本社会党1966/06/07

第51回 衆議院 決算委員会 第29号

○勝澤委員 この元請から下請に出ていくということがわかるならば、直接、公社としては元請を通さずに、下請にやるということは不可能なのですか、その点はどういうふうにお考えですか。