勝澤芳雄
会議録に記録された「勝澤芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,831 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 交通安全対策特別委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会14 件・14%
※ 全 6,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 ちょっと私の質問と回答が食い違っているように思うのですけれども、私はこういうことなんです。商工会の連合会を作る場合、あくまでも各町村にある商工会を中心に県の商工会連合会が作られる。そのときに小規模事業者を今の商工会議所にそのままの形で入れますと、結局静岡の場合は浜松、静岡、沼津と、大きな都市の商工会議所の連合会と、郡部の町村の商工会の連合会と二本立になって、結論的には片方は大企業を入れた、まあ小型の商工会議所の連合会と大型の…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 そうしますと、ここでやはり重大な問題があると思うのです。今日やはり大企業については開発銀行がある、輸出入銀行がある、あるいは長期信用銀行がある。その下には商工中金なり、中小企業金融公庫なり、国民金融公庫がある、あるいは信用金庫がある。結局いろいろの商業の内容、規模によって金融もいろいろ分かれておるのですね。そいつをごっちゃにして商工会議所で都市ではよろしい、こう言われておるわけなんです。そこでやはり私は今日一番問題になってい…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 先ほどあなたは、地域経済相互活動のときに、大中小あるいは零細と一緒に、こうした場合に会員の奪い合いがあるとか、あるいは指導員に専門家をなかなか得られない、こう言われておるわけですけれども、商工会議所の場合、上からながめた場合はそれでいいと思うのですけれども、しかし下の方がおれたちだけでやりたいといっておるわけです。おれたちだけでやりたいというのを、お前たち、おれの中に入っていなければ困るといっているのですが、おれたちだけでや…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 だから商工会議所があり、なおかつ自然発生的に商工会というものができておるのです。ですから、そこで商工会議所の下といいますか、下でもけっこうですから、商工会議所と別個に都市の中に商工会を作ることについての反対はおかしいと思うのですが、どうですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 高木さんそれでも十分じゃない、だから東京の中でも商工会ができておる。こういうことを先ほど河野さんからも説明をされました。それから中小企業庁長官は知らなかった、こういっておるのです。知らない中でこういうものを作った結論が、大きなところは商工会議所、小さいところは小型商工会議所、そしてその連合会は法制的な面からいって不可能になっておるわけです。不可能になっておるから、これは県の商工会連合会もあるいは中央の全国連合会も法制の上から…
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 そうです。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 そうしますと、どうしても零細まで入れて商工会議所がめんどうを見たいと言われておるわけですから、商工会議所の中にかりに小規模まで入れるということになると、商工会議所の会員の中では相当大きなウエートになると思いますけれども、大体どのくらいのパーセンテージになるとお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 ですから結論的に、今度の商工会法の中で盛られているような小規模事業者というのは、東京のような場合においては団体でなければ商工会議所に入れない、こういう結論になると思う。そこで、もしそういう結論でないとするならば、商工会議所の法律の中で役員の三分の二以上は小規模事業者でなければならない、こういう項目を入れることが私は妥当だと思いますが、どうお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 役員の三分の二以上は小規模事業者でなければならない……。
第34回 衆議院 商工委員会 第19号
○勝澤委員 結論的にいえることは、やはり同じ仲間は同じ仲間同士でやりたい、こう言われておるわけです。しかし東京、大阪、大きなところはわれわれの方でめんどうを見てやろうということになれば、比率は当然小規模事業主が多いのは必然なんです。そうすれば、この商工会法の趣旨に従った活動をしようとすればするほど、やはりそういう現実に仕事をしておる商店のおやじさんたちが、同じ仲間の人たちのめんどうを見るのが当然だと思うのです。ですから役員も、もし政府の…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 アジア経済研究所の問題につきまして、もう田中委員から相当詳しい質問があったと思いますので、私は簡単に二、三の問題についてお伺いいたしたいと存じます。 まだやはり解明されない問題は、財団法人であるこの研究所を、一体どういうわけで特殊法人にしなければならないのか、こういう理由は、意見の相違といえば相違かもしれませんけれども、やはりもう少し解明しなければならぬ問題ではないだろうか、こういうように思うのです。先ほどの答弁で、大臣は、…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 積極的にやられるという立場で、そう理論はないのだという言い方をされると、なおさら実はわからないのでございまして、そこで次の問題といたしましては、このアジア経済研究所を特殊法人にするために、五者会議というのが開かれて、総理あるいは通産、外務三大臣と、それから理事長、東畑所長ですか、会われてこの中で海外調査機関は当研究所で一本にしぼり、今後類似の機関は官民ともに一切作らない、こういう申し合わせがされているようであります。しかし出…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 大臣、それは政府だけでなく民間もということなんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 そうしますと、民間で勝手にやられることはいいけれども、政府としては、補助金の対象とするようなことはしない、こういうことでございますね。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 そうしますと、やはりあまり大した問題ではないと思うのですけれども、このアジア経済研究所というものは、国と、それから何といいますか、業界ですか、この役員の名簿を見ておりますと、相当業界の方々が入っておられるわけですね。そういう官民一体といいますか、こうものですね。そういう立場から見ると、やはり民間でもこういうものが必要でないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、それは別なんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 民間で単独でこれと類似のものを作る必要はなくなるんじゃないだろうか、こういうことです。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 そこで先ほど古い話が出たのですけれども、私もまだ若いのであまり古い話は知らないのですが、かつての満鉄の調査部、また東亜経済研究所、あるいは国策研究会ですか、こういうものと、今度のアジア経済研究所とはどういう点が違うのですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 いや、そういう形態でなくて、その目的あるいは調査の内容という点が、どう違われるのか。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 私は先ほどから、あるいはきのうからの説明を聞いていますと、かつての大東亜共栄圏の建設のために満鉄の調査部とか、あるいは東亜経済研究所あるいは国策研究会とは違うのだ、こういう話を聞いてきたのですけれども、今のお話を聞いていると、どうもその点が一緒の目的を持った国策的なものだというふうにいわれているように思うのですが、そうなんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○勝澤委員 性格の相違は。