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日本社会党衆議院
総発言数
6,831 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会58 件・58%
  • 交通安全対策特別委員会28 件・28%
  • 科学技術振興対策特別委員会14 件・14%

※ 全 6,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,831 件中 20 件を表示
日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 この契約の解除の問題ですが「十五日以上の相当な期間」ということになっておりますけれども、やはり月賦で物を買うという人は大体俸給生活者に多いわけでありまして、給与も月に一回というのが多いわけですから、こういう点から考えると、業者の立場から考えると、なるべく早い方がいいということはわかるわけですけれども、払う方の立場からいいますと、十五日というのはあってあまり効果のないものですから、やはり効果を上げるためには次の給料まで待つ、こ…

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 大へん失礼ですが、あなたの場合でも給料は月一回でしょう。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 月渡しは一回という給料がだいぶ多いのじゃないかと思うのですけれども、そういう点から考えるとやはり十五日にしたところで、あるいはかりに三日や一週間にしたところで、そう違いがないように思うのですけれども、この点は今の実情はどうなっておるのですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 賦払金の支払いがかりにおくれるというのは、どういう場合があるかとお考えになっておられますか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 どうもその点が、民法の上からは相当な期間というのは三日程度だという判例があると言われておって、十五日になれば少しはいい、こうお考えになっておるようだが、少し聞いてみると、あなたは給料が二回だから、あなたの場合はいいと思うのですけれども、大体給料は月一回というのが、どうもわれわれも原則に考えるのですが、そういうふうに考える場合、物を売った方の立場から考えれば、やはり売った物をとることよりも、むしろ売った代金をとるというふうに、…

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 それはこの法律を提案している以上、これが適当だと思うのは当然だと思います。しかし、やはり善意な購入者をある程度擁護し、なおかつ、また業者の立場を考えていきますと、おくれたから金利をという点もありますから、こういう点についてはいずれ機会を見て、私は弾力性のある考え方に、ここを少し修正したらいいのじゃないかと思いますので、また御相談したいと思います。 それから次の問題でありますが、この契約の解除に伴う損害賠償の問題です。私はこれ…

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 そうすると、これ以上政令なりあるいは手続なりで、もう少し具体化すということは考えていない、こういうことなんですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 契約の解除の割賦販売業者の責任に帰すべきものについてのお考えは、どうでございますか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 もとはやはり民法に基づくと思うのですが、せっかく法律を作る上に、弱い消費者——業者の方も弱いと思うのですが、そういうルールの中で法律的な裁判をやるということは、お互いに好ましくないことですし、また金のかかることですから、やはりこういう中でお考え願えば、何か考える方法はないだろうか、こう思うのですが、そういう点についてはお考えはないわけですね。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 この契約のために要した費用というものは、具体的にはどういうふうにお考えになっておられるか。それと同時に、これは、業者でなくて、購入者が損害賠償を全額負担しなければならぬという理由はどうなんですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 そうすると、契約書の代金と印紙代と、あとは具体的に何ですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 そうすると、テレビを買って契約を解除した場合には、契約書と印紙代とテレビを運んだ費用と持ち帰る費用と業者の日当の費用も考えて、それを契約のために要した費用の額と考えられるわけですね。そうすると、今度は契約の解除が業者の責任に帰すべき場合においては、当然逆の請求として迷惑をかけた購入者に支払うというものが出てくるわけなんですが、そういうことなんですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 ここも契約のために要した費用というものは、契約当事者相互に負担をすべきものであって、一方的に購入者に要求をするのは少し不当ではないか。むしろこういう条文、条項があること自体が問題が起こるのではないかというふうに思うのですが、そういう点についてはどうなんですか、これはちょっと無理かもしれないけれども、あまりにも業者に有利といいますか、争いを残すものではないだろうかと思うのですが、いかがですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 この契約のために要した費用を、今のように具体的に聞いてみますと、今あなたが説明された程度では私は大した額ではないと思うのです。しかしこれを現実に当てはめてみて業者の立場からいうと、幾らでもふくらましのしようがあると思うのです。たとえば日当の計算もいろいろの計算があるだろうし、あるいは持っていく費用とかいろいろあると思いますが、そういう点からみると、これは相当争いになるものであるし、一方消費者の方は弱い立場ですから、弱い立場の…

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 そうすると流通部会から答申をされた自力救済については、実際の今取り扱われておるいろいろな月賦販売会社なりあるいは系列下の会社ですか、この中にあるこういう契約書はできるだけやめさせるように行政指導をする、こういうふうにしてこの流通部会の答申に従った処理をしていくというふうに考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 次に所有権留保の推定について、一つ御説明を願いたいと思うのですが。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 この所有権留保の推定の問題につきましては、いろいろな意見があるようでありますけれども、一つの意見としては、契約と同時に購入者に移転をして、業者との間は債権債務の関係できめるのが妥当じゃないだろうか、あるいは一歩譲っても、所有権留保の推定というものは、購入者と業者の共有という限度にとどめるべきではないだろうか、こういう意見があるのですが、どうなのですか。 〔南委員長代理退席、小平(久)委 員長代理着席〕

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 次に第八条の四号の「特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会」これはどれをさすわけなのですか。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 九条の中で前払式の割賦販売を除いた理由について、ちょっとお聞かせ願いたいのですが……。

日本社会党1960/04/19

第34回 衆議院 商工委員会 第34号

○勝澤委員 この九条は、ある程度の経済の調整といいますか、そういうために考えられたのじゃないですか。