勝澤芳雄
会議録に記録された「勝澤芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,831 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 交通安全対策特別委員会28 件・28%
- 科学技術振興対策特別委員会14 件・14%
※ 全 6,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 数年というと、よくわからないのですが、何年ぐらいですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 第三次の中には、この機械はどの程度導入するお考えになっておりますか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 この交換機で、たとえば自動改式となった場合、それで自動改式は終了したということになるのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 明年度の予算に計上されている局も導入対象局となっておるようですが、この交換機が導入される場合の予算的措置としては、支出をされたということになるのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 三重県の深谷の局の場合です。三十八年度予算では、局舎費の一〇〇％が支出済みになっておりまして、設備においても七五％がすでに支出されたことになっておるようですが、この局の場合は完成が間近いというふうに思われるのに、この交換機を使用するのは一体どういうわけなんですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 この三重県の深谷の局というのは、何かいま問題にされているようなことはないですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 公社の最高機関として経営委員会があるようでありますが、この経営委員会の運営はどういうふうに行なわれておりますか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 経営委員会の会合はおおむね月にあるいは週にですか、何回か行なわれておるのじゃないだろうかと思いますが、その辺と会議の構成といいますか、出席者、それから最近は会議のどんなことが——これはきまっているようですけれども、特別なことはどんなことがあるのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 いまの問題はまたあとで続けますけれども、経理局長がお見えになったですね。さっき聞きました未収金の問題は経理局長のほうでおわかりになりますか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 それではそれを御説明願いたいと思います。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 そこで官庁専用料の中の十七億七千万、この内容はおわかりになりますか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 そうすると、二十八年から警察の電話料金の未収が十七億七千万円ある、そういうことですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 そうすると、まだこれから十年ぐらいはこういうことになるわけですね。これは法律の上からはいいのですか。どういうことになるのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 ここの料金の算定の基礎というの言は、普通の電話料金ですとちょっとでも納めないとすぐとめられるというようなおどかしの通知がきてあわ食って納入するわけですが、これはそういうものではないのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 これは法律的にはどうなっているのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 その法律から見て、この措置は法律上こういうことが可能なのですか。それは法律以前の問題、政治的な問題なんですか、その点をちょっとはっきり教えていただきたいと思います。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 そうすると、この四十二条で加入電話の通知を停止または加入契約を解除することができる——できない場合もある、できない場合というのはこういう場合だというこじつけの取り扱いだ、こういうふうな御解釈になるのですね。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 そうすると、それはどこでこういうことを決定すればできるのですか。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 個人の場合も公社が認めればできるというふうになるわけですけれども、このできる範囲をもう少し明確にしてもらいたいと思います。警察ならできる、建設省ならできないというようなことを具体的にあげていただきたいと思います。
第46回 衆議院 決算委員会 第21号
○勝澤委員 この場合は金利はどうなるのですか。