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日本社会党衆議院
総発言数
1,093
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1965/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会89 件・89%
  • 本会議11 件・11%

※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,093 20 を表示
日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 この事故は、いま申し上げたとおり、高圧ガス取締法には適用されないわけですね。そうなってまいりますと、いろいろ保安距離とかあるいは施設の充実とか、いわゆる耐圧力等についての規定というものはどの法律によって規定されるわけですか。

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 消防法は火災予防という見地から、あらゆる危険物に対して立ち入り検査もできるし、指導もできることになっております。これは一般取り締まりだと思うのですが、こういう場合に、いまも申し上げたような、ふだんは低圧であって爆発のおそれはないでしょうけれども、化学反応によって——いま申した二つの点が意見が一致を見ていないらしいのですが、蒸気爆発を起こすとか、あるいは空気が入って化学反応に基づいて圧力が増大して爆発するとかという、やはり瞬…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 検討されるのはけっこうですけれども、こういう大きな事故を起こしてから驚いて検討するというような体制で、数十名の人命を失って、これを見ますと法的に何も規制もないものですから、タンクの計測管理も非常に不十分だった。圧力計とか温度計とか液面計などはほとんど技術的についていない。野放しのような形の中でこういう事故が起こっておるような現状だ。したがってこれはもっともっと重視して、こういう事故を防止する体制の中で法的にやはり明確にして…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 そういたしますと、業者から、爆発のおそれがあるとかあるいは引火して燃え上がるおそれがあるというような危険の通告があって初めて警察官としてはその指導に乗り込む、こういうことですか。

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 そうしますと、日常の指導とかいうものは警察官としてはやっていないわけですね。実は爆発のおそれがあるということが明らかになりますれば、警察官を呼んで見てもらうよりも、予防知識があるのですから、もちろんここには主任もあり責任者もあるのですから、それに対処することはできると思いますし、あるいはガスが漏れてどうも燃え上がるおそれがあるというときに警察官を呼んで指導するというようなことは、ほとんど実質的に時間的に間に合わないだろうと…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 火薬取締法には、火薬の運搬をする場合、移動をする場合には事前に届け出をして、許可を与えて、標識を持って移動する、こういうことになっておるのですが、高圧ガスの移動については何ら規定がないわけです。そこで火薬の場合に、届け出があった場合に警察はそれについて何か適当な保安処置を講ずるのか、指導を講ずるのか、その点をひとつ明らかに聞かしていただきたいと思います。

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 そういたしますと、一昨年でしたか、火薬を積んだ自動車がトラックと衝突をして爆発したという事故が起こっておるわけですが、この高圧ガスにおいても、そういう不測の事態が起こった場合には爆発するおそれがあるわけですから、運搬には火薬と違って非常に煩瑣な点があるでしょうけれども、届け出る必要がないでしょうか、どうでしょうか。

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 そこで通産省にお尋ねしますが、いままで運搬中の危険に対して通産省としてはどういう指導をされているのか、いま申し上げたような、火薬で、警察も運搬する道路まで指定して相当注意を払っているにもかかわらず、トラック等とぶち当たって爆発するということがあるんですが、いまの場合には公安委員会にも届けていない、警察の手によって運搬中は何も監督がされてないのが現実だと思うのですが、そのために業者等について技術的にどのように指導されておるの…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 名神国道の場合には、相当スピードもあるでしょうけれども、比較的安全なところなんです。民家とかそういうものがないですから。これから交通事故の非常に頻発する条件の中で、運搬中に高圧ガスに対してこの程度でいいのかどうかということ、トラック等がぶち当たって事故が起こった場合に、この程度で一体いいのかどうかということですね。しかもタンクローリーについても規定はあり、相当厳重な設備はしてあるでしょうけれども、これについても耐用年数とか…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 そういたしますと、運搬中は従来と同じようにタンクローリー等の規制だけで大体処置ができる、こう考えておるわけですね。火薬のほうは警察のほうで相当ごやっかいになっておるのですけれども、単なる運転手の教育程度で、こういう問題が処理できるか。実は、これは事故が起こった場合に、酸素のように無害のものもあると私は思う。近くに燃焼しておる物体があれば、その燃焼を助ける作用はいたしますけれども。しかし、人体に有害なガス等がもし漏れた場合は…

日本社会党1965/03/10

48衆議院 商工委員会 第13号

○加賀田委員 実は事故は昨夜も川崎でまた起こっているわけです。これは低圧ガスで、しかも液を全部タンクから出したと思ったところが、何か化学的な操作によって爆発したということが出ておりますから、高圧ガスだけでなくして、もっと総合的な検討もさらにしていただかなくてはならぬと思うのです。 なお、この取締法に基づく今日の現状あるいは今度の改正する点についてのいろいろな質問をこれからいたしたいと思っておったのですが、委員長、何だか時間的に少し都合が…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 この電源開発促進法の一部改正は、新たに国際復興開発銀行から融資の道を開こうという単純なことであります。従来もいろいろ電気事業法等の関係で論議を重ねておったわけですけれども、まず第一点として、この電源開発の事業の中で、いわゆる用地買収とかあるいは公共の投資とかいうものが非常に大きな金額を占めておるわけであります。したがって、先般もちょっと質問したのですけれども、最近新聞やテレビ等でよく言われております、いわゆるまぼろし部隊、…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 それでは、いま補償基準というようなものが一つの案として出ていると言うのですけれども、私の言っているのは、いま申し上げたように補償基準というものは、長い間その村に永住しておって水没地帯となった補償というものについては、それは補償基準というものをきめて、できるだけすみやかに接収できるような方法というものを考えなきゃいかぬと思うのです。私の指摘しているのはそうじゃなくして、補償目当てに特殊な木造家屋を建てたり、あるいは商売もして…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 土地細目等がきまる前にすでに一般巷間にそういうことが流布されておる。そして、それの目的達成のために仮小屋をつくるというわけですから、どうしてそれが漏れていくのか。そういう問題もやはり検討すべき必要があるのじゃないか。しかも専門的になっているのでしょうけれども、水没する地点に集中的に家屋等が建てられるということになってくると、これはやはりそういう計画を事前に漏らすとかいうような道があるのじゃないかと思う。そういうことがやはり…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 理解されれば、協力できる面がたくさんあると思います。たとえば、そういう家屋だって許可なしには私は建てぬと思うのですが、建築許可を得て正式に建てるという場合には、やはり建築基準に基づいて、そういう不当なねらいがあるかどうかということを自治体自体も相当検討して、目的が他にあるとするならば、いわゆる電源開発に対する補償目的だということになれば、やはり建築許可についても相当の理由をもってそれを留保できるし、無許可で建設すると撤去命…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 いわゆる住民の意思とか、住民の福祉について処理する。それは住民の福祉や公衆の衛生の増進は地方公共団体の任務であって、そのことを目的として電源開発等に貢献されることは当然だし、またそのことは、それ以外に使用されたらたいへんです。だから当然だと思います。そういう要求の場合に、その財政的措置は、基準財政需要額と基準財政収入額について一つの基準額が決定されると思いますが、その点で特殊な財政収入が生まれてくるわけです。しかもその中で…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 二点あることは知っておるのです。いわゆる村全部が水没されるというような場合に、いわゆる公共的な墓地とかその他道路等について、一つの公共団体とかそういうものをつくって電源開発等に補償を求めていく、それを背後から地方公共団体が援助をしていく、こういう形態がある。しかし地方公共団体みずからが何千万円という金を要求して、それを今日支払っておるという現実があるわけです。その用途についてはもちろん電発や九電力は関知せざるところではあり…

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 そうすると、今後地方公共団体は電源開発計画に基づいてそういうものは要求し得るわけですか。また要求を続けていっても法的には何も差しつかえないし、今後もそういう形態をとっていくという、逆論になるでしょうけれども、そういう態度で自治省としては臨むわけですか。

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 その要求をする場合に、いろいろの基準とか目的とかいうものがあるわけですが、今日電源開発が計画されると大ぜいの人が入ってきて治安が乱れてくるわけです。警察費として治安対策も今日まで含まれておる事実があるわけですが、そういうものまで含めて要求するのがいいのかどうか、この点を明らかにしてもらいたい。

日本社会党1964/06/25

46衆議院 商工委員会 第61号

○加賀田委員 一例を申し上げますが、四国電力の問題です。土佐山田町で昭和三十五年に電源開発による公共設備の補償費として四千四百万円という金をもらっておる。内容は詳細にわかりませんけれども、その中で治安対策費として相当の金をつぎ込んでおるわけです。ところが私が質問したいのは、そういうようにして地方公共団体が電力会社から公共補償の金として治安対策費まで含めて取っておって、もちろん予算編成では一部の金を治安対策に追加いたしておりますけれども、…