加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 そこで問題は二つあると思うのですが、一つは、こういう条約に基づいて国内法の改正をするということと、昨日本会議で通過しました、これに関係した条約批准の問題ですね。この批准さえ終えておれば、いまの特許法に基づいてやはり条約が優先するわけですから、国内法を改正しなくとも、それが実施されていくのじゃないですか。この特許法の二十六条には、やはり条約に対しては別途の定めがある場合にはそれが優先するような規定があるわけですから、もし国内…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 そうしますと、特許法の二十六条というものは実質的に効力を発生しないわけですね。国内法の改正と条約批准というものが同時に行なわれなければ効力を発生しないということになると、この二十六条では、御存じのように、条約に別段の定めがある場合にはその規定による、こうはっきりしておるわけですから、条約優先ということは二十六条にちゃんと書いてあるわけですね。ところが実際は、いま長官の説明のあったとおり、国内法の改正と条約批准が同時に行なわ…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 いや私の言っているのは、もちろんパリ条約でそういう定めがありますから、国内法の改正と条約批准というものは同時に行なわれなければ発効しないということは、いま説明で明らかになりましたけれども、ただ、この二十六条というのは、特許法に基づいて制定されてない、以外の問題が国際条約で制定された場合にそれが適用されるのであって、同じものが違った形で条約が決定されたような場合には条約が優先するという意味じゃないのですね。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 実際問題としていろいろ同盟国からも、先進国である日本が七年も八年もこういう条約に対しての国内法の改正並びに批准ができていないということについて指摘があったのですが、やはりこういう問題については、国際的な信用と日本のこれからの発展の方向とを考えれば、できるだけ早くそういう手続等もやるべきじゃないかと私は思うのです。抜本的な改正が必要であろうとも、いま出してまいりました法律改正というのは、そう深く研究して相当改正しなければなら…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 どうも長官の答弁があまり明快過ぎてわからないのですが、いままでは出願すると、登録されてそれから三年間使わなかった場合には、これがあらためで実施要求権ができるわけですね。ところが今度の場合は、出願を提出してから四年じゃないのですか。その点明確にしておいてもらいたいと思うのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 その点を明確にしてもらいたいと思うのですが、たとえば出願する。そうすれば登録するまでに三年間かかった。三年間について、あらためて三年間実施しない場合は請求権が起こってくる。いままでは六年間あったわけですね、出願してから。今度の場合は出願から四年というのですか。六年からあらためてまた四年というのですか。その点は具体的に、いままでよりいい条件であればいい条件ということを明らかにしてもらいたいと思うのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 そういたしますと、それは出願して登録された期間がいずれにあろうともそれを四年とみなすということですね。そういう意味ですね。その点は明確にしてください。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 それでは、いま質問もありましたけれども、最近出願件数が多い。事務が非常に煩瑣になり、職員等も非常に少ないということで、現在未処理のものが相当あるはずですが、私の調査では五十五万件と聞いておるのですが、それくらいありますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 将来こういう技術革新というものが非常にテンポを早める状態の中で、五十五万件も持って、しかも登録されるまでには今日まで三年ないし三年半かかるというようなことでは、新案特許が登録されない前に次の新案が出願される、そういう空転されたような状態が起こるのではないかと思うのですが、これについて職員等の充実あるいは審査官の充実等を早急にやっていただかなければ、この制度が充実されていかないのではないかと思う。したがって、そういうことにつ…
第48回 衆議院 商工委員会 第37号
○加賀田委員 これで終わりますけれども、ただ人員、簡素化とかいろいろなことを言っているけれども、結局これは職員の労働力の強化とか、今日審判官とか審査官の人員を求めることもなかなか困難だろうし、そういうことになってまいりますと、職員の労働過重によってこういう問題が処理されるという傾向になってまいりますから、そういう点についてはやはり大臣としても十分留意して、五十五万件あるからこれを早く処理するためにいわゆる労働強化を強制してまでも処理しな…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 この投資育成株式会社の事業が発足してからわずか一年半程度なんです。一年半程度の事業を継続して、あらためて事業内容を拡張しよう、こういう改正なんですが、いわゆる転換社債をあらためて引き受けるという点と、一応投資した会社に対して、資本金が一億円以上になってもなおその投資を行なうことができる、いわゆる株式を引き受けることができる、こういう二つの内容になっておる。 そこで、まず基本的にお尋ねをいたしたいのは、中小企業というものの概…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 一年半運営してみて、いわゆる中小企業が株式の開放、公開をするために、さらに増資が必要だということの事情によって、一億円をさらに増額する、こういう概念であれば、今日の中小企業対策においても、五千万円以上の企業でも、なお中小企業といって育成しなければならない企業もあるだろうし、あるいは三百名以上の従業員を擁しておる中小企業においても、法律的には中小企業に該当しなくても、実質的に中小企業として、今日の産業構造の中で助成政策を講じ…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 この改正の目的というのが、それが五千万円以下で新株を引き受ける、それが一億未満になってくる、さらにその会社が増資をする必要の場合に、一億円をこえてもその会社に対する新株を引き受けるという二段がまえになるのでしょう。最初から、一億円をこえた資本を持っている会社に対して新株を引き受けるという体制でなくて、五千万円以下で一応引き受けて、一億という線で引き受ける、それがさらに増資をする必要が起こってくるという、育成しようとする会社…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 長官、投資を二段にするということについて。
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 そこで具体化にお尋ねいたしますが、結局中小企業基本法では従業員も三百人以下と規定されておりますが、もし第二回目の増資新株を引き受けるという場合に、大臣の答弁では二億円の資本金まで認めようという意思でありますけれども、そうなってまいりますと、従業員の増加というものも指導方針として一つの規定になっているのかどうか。三百名以上従業員が第一回の増資において増加している、資本金は一億円以下というような場合には、これは中小企業の概念か…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 そういたしますと、これは法律にございます中小企業投資育成株式会社の中小企業という頭は取ってもらわなければならぬと思います。そうしなければ中小企業という全般の概念から離れてまいります。従業員が三百名であろうと四百名であろうと、それは関係がない。資本金というか、まず最初の新株を引き受ける場合には五千万円という中小企業の概念で押えている、これが六千万円になり七千万円になってまいりますと、従業員は別として、中小企業の概念から離れて…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 どうも長官の答弁は明確を欠いているように思うのです。私は、第一回目の新株を引き受ける場合は、これは五千万円以下という限度が中小企業の対象になると思います。ところが、その五千万円に三千万円増資をして八千万円になったということになると、資本金としては中小企業の範疇からはずれていく、中堅クラスに上がっていく、それについてなお一億円以上の資本金に増資をする必要があると認めた場合には、通産大臣の許可に基づいてこれを承認できるという形…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 どうも政府としては何だかわかったようなわからないような答弁なんですが、そうしますと、中小企業関係の法律はたくさんありますね。たとえば中小企業近代化促進法とか、いろいろな法律がありますが、こういうふうにして政府自体が中小企業に対する助成政策を講じて、そしてその企業が中堅クラスに発展していった。しかし、これをもっと近代化する必要があるというような政府の見方が出た場合に、この諸般の助成政策の法律というものが継続的に適用されるのか…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 長官はこの法律の趣旨の説明をされたのであって、私の質問にまっこうから御答弁されてないと思うのです。中小企業基本法でも中小企業の定義については明確にしてあるわけだし、だから、どうも冒頭に申し上げたような中小企業投資育成株式会社という、中小企業というものが頭についている以上、他の中小企業助成、基本法とかいろいろな法律の概念と同じような考え方の中に一貫して中小企業というものをきめておかなければならないと私は思うのです。だからこれ…
第48回 衆議院 商工委員会 第24号
○加賀田委員 だから、この法律に基づいてさらに資本金一億以上の企業をも対象とすべきことが現在の日本の経済情勢の中で必要だということについては、これはわれわれとしても了承するけれども、そのことではなくして、これから国会で中小企業ということで論議をする場合の定義については、やはり明確にしていってもらわなければ、私たち自体が今後の論議の対象として非常に混同するというおそれがありますので、そういうことについては、政府としても明確な中小企業の定義…