加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 現時点で、令和五年度は、山形県においては利用されていない状況でございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 本事業が首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知をしてございます。これは、対象である厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられますが、他方、年々、中小企業を含めた利用企業数や利用される地域も拡大しており、今裾野が広がってきているということも認識をしてございます。 多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業や地域で幅広く活用をいただ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 御指摘の点を踏まえまして、状況を今後お示ししていくことは可能だと考えてございます。 また、持続可能な事業とするために、利用実態の分析や利用企業等の声を踏まえて、企業への割引券の配分方法や手数料等の設定等の運用の在り方、利用の地域の偏在に対する対応策などについて検討してまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 健康な女性が将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をしておく、いわゆるノンメディカルな卵子凍結につきましては、現在、自費診療として提供している医療機関があり、東京都を始め、御指摘のとおり、一部の自治体においてこの技術に対する費用の補助を実施していると承知をしております。 一方で、ノンメディカルな卵子凍結につきましては、関係学会において医学的な諸問題が指摘されていると承知をしております。このため、各個人が卵…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 第三者から卵子提供を受けた生殖補助医療につきまして、国内、国外で実施されていることは報道等で承知をしてございますが、実施件数は把握はしてございません。一方で、生殖補助医療の規制や情報の保存、管理等の在り方について、現在、超党派の議連において、卵子の売買など利益の授受の禁止も含めて議論をされていると承知をしてございます。 政府といたしましては、その議論の結果を踏まえ、国において求められる対応について検…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の生殖補助医療につきましては、個人の生命倫理、家族観等に関わる難しい問題でございます。 第三者の精子又は卵子を用いた生殖補助医療につきましては、平成十二年から厚生科学審議会で検討され、平成十九年からの議論をまとめた日本学術会議による報告書では、代理懐胎を規制するなら国民の代表機関である国会が作る法律によるべきと報告をされました。 これを踏まえて、平成二十五年以降は与党において立法化の議論が行わ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 本法律案につきましては、政府としては異議はありません。 この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、引き続き速やかな一時金の支給に努めてまいる所存でございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。
第213回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（加藤鮎子君） 子ども・子育て支援金の拠出額については、支援金総額が一兆円となる令和十年度において加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 今後の賃上げの効果など様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。
第213回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（加藤鮎子君） 医療保険制度ごとの拠出額を算出するに当たりましては、支援金制度の導入完了が二〇二八年度と数年先となっていることから、政府として取り組んでいる被用者保険の適用拡大が医療保険制度ごとの加入者数に与える影響、賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について精査する必要がございます。 繰り返しになり恐縮ですけれども、医療保険制度ごとの支援金額につきましては、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しできるように精査をしてまいりま…
第213回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（加藤鮎子君） 未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つであり、その対策は重要であると認識をしてございます。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に八割以上の未婚者が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りない、まだ必要性を感じないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあると認識をしております。 若い世代の結婚の希望と現実の乖離を小さくするような環境の整備が必要であり、政府全体…
第213回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（加藤鮎子君） 我が国の置かれている状況として、危機的な状況にある少子化は子育て世帯以外も含めて誰にとっても重大な問題であり、これを反転させることで日本経済、地域社会、社会保険制度の持続可能性を高めることにつながる点を広く国民の皆様に御理解をいただければと考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 理解増進法は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 政府としては、理解増進法が、性的マイノリティーの方々が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して国民の理解が進…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） 三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がと表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーは性的マイノリティーの方に限らず性的マジョリティーとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すこ…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 待機児童対策の推進により量の拡大が進んだ一方で、幼児教育、保育の現場では子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じていたことから、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要がありました。このため、四、五歳児につきましては三十対一から二十五対一へと、制度発足以来七十六年ぶりに改善を行うこととしました。 今回の見直しにより、職員一人が保育する子供の数が減ることになり、よりきめ細かい保育の実…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 配置基準の見直しに係る要望につきましては、相当以前よりいただいているものと承知をしております。その上で、一九六〇年代以降、幾度かにわたり乳児や一、二歳児等の配置基準の見直しを図ってきたところであり、三歳児や四、五歳児の配置基準の改善については、社会保障と税の一体改革における議論の中で明確に政策課題として掲げられたものと承知をしてございます。 そうした経緯の上で、今般の加速化プランにおいては…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 御指摘のように、加算ではなく最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。この場合、保育士等の確保ができない施設においては、子供たちへの保育の提供に支障が生じることとなります。 こうしたことを踏まえ、これまでの配置基準の改善については、加算という形で対応をしてまいりました。こうした対応自体は…
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（加藤鮎子君） 三十対一の人員配置基準以上の保育士を配置している施設数については、現時点で把握はしておらず、今後調査を行い、しっかりと把握を行って、委員御指摘のような実態があるかどうかということも含め、しっかりと把握を行っていくことが重要と考えております。 既に二十五対一以上が実現していた施設は、今般の四、五歳児の加算により職員の頭数が増えるわけでは確かにありませんが、二十五対一実現のために措置してきたチーム保育推進加算の取得…