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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)参議院衆議院
総発言数
1,581 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)
直近の発言日
2024/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会63 件・63%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 国土交通委員会9 件・9%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,581 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/19

第213回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答えを申し上げます。 雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回、子ども・子育てのこども未来戦略を策定して政府としてサポートをしていくということであります。これ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/19

第213回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(加藤鮎子君) まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。 こども子育て未来戦略では、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、こども大綱でも、就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、またその賃上げを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらに同一労働同一賃金…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/19

第213回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(加藤鮎子君) 交通事故による死者数及び重傷者ゼロであることを目指す長期目標であるビジョン・ゼロ、これにつきまして、委員御指摘のとおり、スウェーデンですとかオーストラリア等の一部の国において取り組まれているものと承知をしてございます。将来的に、長期的にこういう世の中を目指していこうという社会の絵姿を共有していくことは大切なことだと考えております。 我が国におきましても、第十一次交通安全基本計画において、道路交通事故による死者数…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/19

第213回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 令和七年までに二十四時間以内の死者数を二千人以下ということで目標を掲げてございますが、これは、この二千人という目標は、その他の国々との、ほかの国々との比較におきまして、比較できる範囲において最も死者数が少ない国となることを目指して設定されたものと承知をしております。 設定当初の直近のデータでいいますと、人口十万人当たりの死者数をデータベースで公表しているのが三十四か国ありました。その三十四…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/19

第213回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 委員の御指摘の点につきまして、二〇五〇年で設定するというビジョンについて、そのお尻を決めるということの御指摘かと思いますが、今現在、政府としましては、五年間ごとに見直す目標を設定をして、その実現を着実に図っていくことが重要であると考えておりまして、交通安全基本計画に盛り込まれた諸対策を積極的に進めることを通じて道路交通事故のない社会の実現を目指してまいります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要な提供体制を確保することとしておりまして、国とし…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答えを申し上げます。 まず、こちらは所管は文部科学省で取り扱っている制度でございますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮し、この期間に負担の大きくなる世帯、子供を持つ世帯に対して、財源が限られている中で、大学の、失礼しました、高等教育の無償化という形で支援を行っていくものでございます。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 こども未来戦略の目的という御質問でありますが、まず、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、この社会の実現を図ることとしてございます。 全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を行うこととしており、障害児支援や医療的ケア児支援も含め、多様なニ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答えを申し上げます。 発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えてお…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。 こうした取組を通じて、障害のある子供の育ち…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/18

第213回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答えを申し上げます。 率ではなく額で見れば負担が増えるのではとの御指摘でありますが、支援金制度の導入によりましては、額で見たとしても全体として実質的な負担が増えることはないと考えております。 これまでも歳出改革による保険料の負担軽減は委員御指摘のとおり行ってまいりまして、令和五、六年度で計三千三百億円分、そういった実績もありますので、このペースで令和十年度まで続けて一兆円分の保険料負担を軽減させ、この分だけ、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/15

第213回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。 こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/14

第213回 衆議院 本会議 第11号

○国務大臣(加藤鮎子君) 日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。 民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。 法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。 こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。 このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち九割は初犯と言われており、私としても、教育、保育等の場において初犯を含む子供の性被害防止対策を進めること、初犯を含めた対策が行われるよう事業者の責務を明確にすることが重要であると考えております。 そこで、本制度を検討するに当たり、まずは、初犯か再犯かに関わりなく、性被害を予防するため、学校設置者等のみならず、学習塾などの民間の教育、保育等の事業者も対象と…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 御指摘のとおり、本制度だけで全ての子供に対する性暴力を防げるわけではありません。子供性被害防止対策については政府を挙げた総合的な取組が必要であり、そのため、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージにおいて、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法等の趣旨、内容の周知及び厳正な対処、取締りの強化など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 また、パッケージの更なる加速化を図るため、令和五…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のグラフにつきまして、これは一九九〇年からになってございますが、これ以前の一九七〇年代以降、婚姻率の方は長期的な低下傾向にあり、実質賃金指数は一九九〇年代まで上昇傾向にあったことを踏まえますと、婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると一概に言い切ることは難しいとは思いますものの、少なくとも、二〇〇〇年代以降は同じような動きをしていると承知をしてございます。 若い世代の婚姻率につきましては、特に男…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いておりますのは、しっかりと子供一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その点を国際比較するために用いているものでございます。 こども家庭庁としましては、こうした趣旨についてこれからも丁寧に説明をするとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせていきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、なぜこの数字をというところを繰り返し申し上げますけれども、子供一人当たりの家族関係支出を使っているのは、少子化の大きな要因は子育てに係る経済的負担が高いことであり、しっかりと子供一人一人に対して、総体ではなくて、一人一人に対して予算を充てることが重要であることから、その一人一人にはどのぐらい充てられているのかというところを国際比較するためにこの指標を用いているところでございます。 また、少子…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 対GDP比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対GDP比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対し…