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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)参議院衆議院
総発言数
1,581 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)
直近の発言日
2024/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会63 件・63%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 国土交通委員会9 件・9%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,581 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。 具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにはお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。委員も、小さなお子さんをお育てになられながら議員活動をされておられて、本当に頑張っておられると心から敬意を表したいと思います。 子育て、子供はやはりいとおしい存在ですし、おっしゃるとおり、子育ては大変やりがいに満ちあふれたものでございます。一方で、本当に、子育て世帯、我々はみんな必死に頑張って、そして、共働きの御家庭も、また、お仕…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上の世代は、本当に御苦労を、まさに絵に描いたような両立をされてきたと思います。 私自身は、我々は今過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でも、やはり楽しい、やりがいがあるんだということ、そして、これからは社会みんなで支えていく、子育て世帯を支えていく、そういう社会にしていくんだということを示しながら、若い世代が希望を持って子供、子育てに…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 御紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子供が生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知をしてございます。 これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。 政府としては、育児休業取得の促進を図るほか、柔軟な働き方を実…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、御指摘のとおり、子育ての経済的、精神的負担感が存在することの三点が指摘をされております。 これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後三年間の集中的な取組として、ライフステージを通じ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 出生動向基本調査によれば、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六%で最も高く、特に、第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。 こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。 今後の賃上げ効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしてまいりた…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減に向けて、御指摘の多子世帯の学生等の授業料の無償化のほか、貸与型奨学金の月々の返還額を減額できる制度の収入要件等の緩和、修士段階の授業料後払い制度の導入などを盛り込んでおり、まずは、これらの施策を所管の文部科学省と連携し、実行に移してまいりたいと考えております。 その上で、こども未来戦略では、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しましては、平成三十一年四月二十四日に、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしており、政府のこうした立場は今も変わりはございません。 こうし…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなりますが、現時点の見込みでは、全体として三・六兆円程度の充実となると考えております。 少子化対策のラストチャンスを逃さぬよう、その大宗を今後三年間で実施するとともに、二〇二八年度には加速化プランの実施を完了させ、その予算規模が三・六兆円に達するよう取り組んでまいります。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にございます。 こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、賃上げに取り組むことに加え、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化など、雇用の安定と質の向上に取り組むことを明記をしてございます。さらに、加速化プ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 様々御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策の充実は、加速化プランで示しているものに加え、これだけで終わるものではなく、今後も効果の検証等を行いながら必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 奨学金制度の拡充は、少子化対策としても重要と捉えてございます。 御承知のとおり、今回の加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減の一環として奨学金制度の充実を盛り込んでおりまして、所管の文部科学省と連携をし、しっかりと実行に移していきたいと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 企業等による貸与型奨学金の代理返還は、高等教育費の負担軽減につながる取組であることから、少子化対策の一環としても重要であると考えております。 その上で、奨学金の代理返還制度の在り方につきましては、まずは所管する関係省庁において検討すべきものと考えてございます。 その上で、こうした取組を周知し、全国での利用拡大を進めることは重要であり、引き続き、関係省庁と連携をして、周知にしっかりと努めてまいりたいと…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。 今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、令和六年度予算案において、離婚前後親支援事業等に…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供の意見の表明につきましては、こども基本法の基本理念にあるとおり、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることは重要であると考えております。 子の意見等が適切な形で尊重されるべきという考え方は、改正後の民法第八百十七条の十二の、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとの規定に含まれているものと理解…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 民法等改正法案では、父母の双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権を単独で行使することができるというふうにしてございます。 御指摘の急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいうものと承知をしており、狭い範囲に限定される…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2024/03/13

第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業は、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援するものでございます。 本事業は、厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源とし、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとしています。 本事業を活用することによりまして、働く子育て世帯の皆さんが仕事と家庭を両立できるようになることは、…