加藤隆司
会議録に記録された「加藤隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,042 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1972/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会9 件・9%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 1,042 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤説明員 地方財政計画ベースで見ますと、約二兆ふえているわけでございますが、門司先生のおっしゃるとおり、八千億の対策をやりましたが、さらに、いわゆる借り入れ金と地方債を合わせますと、大きな金額になるわけでございますが、それでは、ほかに一体手があったであろうかということを考えるわけでございます。国の場合、やはり財政規模が二兆ばかりふえたわけでございますが、御承知のように、公債が前年四千三百億だったのが、一兆九千五百億と、一兆五千億公債…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤説明員 景気浮揚と地方財政関係ということでございますが、先生のおっしゃいますように、地方財政の構造を見ますと、確かに、歳入、歳出、いずれも安定的な一部分が五、六割を占めておりまして、地方財政が景気対策としてどう機能するかということにつきましては、いろいろ説があるかと思いますが、本年の場合には、地方財政のほうでも、景気浮揚を、本来的にやるべき仕事をやるためにも、それをやれば景気浮揚になるというような考え方を自治省もおとりになったとい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤説明員 地方債でまかないます財政需要につきましては、先生御承知のように、地方財政法の五条に書いてありますように、資金見合いの、将来税源涵養になるような財政需要に対して充てられるわけでございますから、借金が多いということは、確かに一つの問題ではございますが、長い世代にわたって公共サービスを生み出す財政需要に対しては、相当程度いわゆる借金に依存してもいいのではないかという考え方は、国の場合、財政法四条でございますが、そういう考え方をと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤説明員 昨年の財政制度審議会におきましても、地方財政問題につきまして議論をしていただいたわけでございますが、その中の意見といたしまして、毎年毎年の財政対策を議論するのではなくて、まさに、先生がおっしゃいましたような、国と地方との財政関係という問題、それを取り巻く地方制度あるいは地方行政制度、それから国と地方との事務配分の問題、それから税源の問題、こういうようなものを至急に根本から議論をしなければ、年々の財政対策だけを議論しておって…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤説明員 歳入につきましては、まず、地方税収でございますが、目下、税務、主税両局で——前提になる経済見通しが非常にむずかしいわけでございますが、そういう点を一応議論しながら、過去の経緯と、それから来年度のいろいろな特殊な事情、こういうものも織り込んで、両局で目下検討中でございます。 その他の歳入の項目でございますが、地方交付税につきましては、御承知のように、国税三税の見通しにかかわってまいりますので、これは議論があまりないかと思いま…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤説明員 四十一年のときは、御指摘のように、特別事業債という対策をとりまして、四十三年度から元利補給を行なったわけでございますが、国が公共事業に対しまして公債を出す。その地方負担について、財源措置をどうするかということを考えますと、やはり、事業の性格、目的から考えまして、地方債が適当なのではなかろうか。その理由といいますのは、国が、財政法の四条で、公共事業につきまして公債を出すことが授権されます。その考え方が、地方財政法の五条にも通…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤説明員 その問題は、問題が二つあると思います。一つは、地方財政が、そういう借り入れ金と申しますか、地方債の負担にたえ得るかどうかという問題と、それから、そういうような金が調達できるかどうかという問題があろうかと思うのでございます。 前のほうの問題でございますが、本年、補正時に、景気振興対策あるいは地方財政対策を立てまして、相当大きな地方債をやったわけでございます。それから、国のほうも七千九百億の増加をやったわけでございますが、その…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○加藤説明員 ただいま銀行局のほうから御答弁がございましたが、何せ予算の編成作業をやっておりますので、どうも歯切れが悪くなりますが、一つは内地におきます政府関係機関の出資金の問題でございますが、たとえば開発銀行二千数百億になっておりますが、人口でみますと沖繩が大体一先ぐらい、開発銀行は全国でやっておりますので、これについてみますと、大体二百九億ぐらいになりますか、先ほど対策庁のほうからお話がございましたが、一公社、一公庫、四特別会計を合…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤説明員 最初の問題でございますけれども、法人税の一・七五、御承知のごとく本年法律で書いてございますが、はね返り分が九十五億と八十億ですか、例の三十九年の市町村減税補てん債八十億、それから特別事業債の九十五億、こういうものが四十五、四十六年度交付税のほうで措置されておりまして、もしかりに、法人税の一・七五が期限が参りますのでもとへ復しますと、この分の問題が出てまいる。法人税の一・七五は、直接的にはそういう問題があるわけでございます。…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤説明員 平井次長はちょっと急用がございまして、私がかわりに参りました。 公営企業の問題でございますけれども、日本だけでなくて、すべての国が非常に困っておる問題だろうと思いますが、昨年の暮れに、ＯＥＣＤにそういうような分析したものがございまして、やはりいま鎌田局長が言われましたように、施設の総合計画、あるいはさらにいけば国土の、都市のあり方とか、そういうようなものを含めて解決しなければならぬ問題が一つあると思いますが、もう一つは価格…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○加藤説明員 ただいまの、自治省は弱腰だというお話でございますが、私どもは、一部の新聞にも出ておりましたように、むしろ、自治省のほうのいろいろな御要望がほとんどそのまま通ったというふうに思っておりまして、これはやはり国のほうも非常にたいへんだ、地方のほうもたいへんだということで、お互いにこまかくいろいろ議論いたしまして、現実的な解決ができておるのではなかろうかと思うわけであります。 第二点の地方財政の危機についてどう思うかという点でござ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 ただいまの国家公務員に関連いたしまして、地方公務員の問題かと存じますが、自治省の計算によりますと、これに要する金額が九百一億でございまして、交付団体分が七百億、不交付団体分はその差額の二百一億というようなことになっております。 これが財源の問題でございますけれども、御承知のような、ただいま先生からお話がございましたが、ニクソン・ショックのみならず、昨年の九月以降、経済の調子が漸次悪くなってまいりまして、その循環的な問題に伴…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 ただいま申し上げましたように、閣議でおきめいただきました国家公務員に準じて行なうという線で、これは確定しておりまして、その財源措置をどうするかということについてこれから検討しよう、そういうことでございます。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 この場合、先ほど申し上げましたように、ほかにいろいろな問題がございますので、それとのからみになって、どういうことになるかということを目下検討いたしておるわけでございますが、過去におきましては、昨年も御承知のように、交付税特会の借り入れというようなやり方がございます。そういうような例を踏まえながら、ほかのいろいろな財政需要とのからみがございますので、全般の中の一つとして考えていかなければならぬということで、可能性としてはそう…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 まあ、ほかにいろいろ問題がございますので、可能性の中の一つということで、特に大きいということは目下のところ申し上げられないということでございます。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 圧迫という意味がどういう意味かということでございますが、先ほど財政局長からもお話がありましたが、本年は皆さま御想像以上の問題をかかえ込んでおりまして、地方財政を圧迫するとか、あるいは国と地方の財源の取り合いとか、そういうような表現で言えない条件が重なっているのではなかろうかと思うわけです。 昔から内務、大蔵は車の両輪ということもございまして、おりおり自治省と大蔵が力を合わせて、国の財政、地方の財政一緒に合わせて考えていかな…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 先ほどの四つの柱という問題は、われわれのほうも自治省と打ち合わせしておりまして、当然措置されることになりますが、いま自治大臣のお話の中で不交付団体の問題がございました。この点は若干今後の検討が必要ではなかろうかと思います。 景気振興の問題でございますが、もちろん山口先生お話しのとおり、地方団体の活躍の場が非常に広うございまして、財政投融資、国の直轄事業、補助事業あわせて、その中で地方団体が大きな役割りを果たすことはおっしゃ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 そういう正式のものとかいうことではございませんで、財政局長もおかわりになりましたし、私のほうの局長もかわりまして、私も新任でございますし、ことしは非常に問題が多いので、前広に双方が目下いろいろ勉強しておるわけでございますが、一回それを一応持ち寄って、資料とかそういうようなものは全然ございませんで、問題の所在をお互いに確かめようというような、何といいますか、相互にそういう勉強をやるというふうな感じのものをお願いしたわけでござ…
第66回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤説明員 国税のことでございますので私のほうからお答えいたしますが、担当でございませんので内容を承知しておりません。どういう根拠に基づいて書かれたものなのか、おそらく最近は民間でいろいろシンクタンクとか研究機関がございますので、そのあたりで勉強した数字が出たのかもわかりません。
第66回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○加藤説明員 渡部主計官が申しましたように、これからの引き続いて検討というような感じで考えております。