加藤隆司

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員簡単な方の第二の窓から申しますと、直接の拠出資本が七千万ドルで、払い込み資本が七千万ドルでございます。それ以外に任意の拠出金が二億八千万ドル予定しておる。これはかなり年数をかけてこの金を集めるわけでございますが、ファンドからこの金が出ていく。それから第一勘定の方でございますが、御指摘のように拠出資本は四億でございますが、払い込み資本が三億、コーラブルキャピタルといいましてこれが一億ございますが、この部分は、加盟国…

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員御指摘のように倉荷証券を取るわけでございます。

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員実は一番最初の議論のときに私は主計局でこの系統の担当をいたしておりまして、国金局の方から話を聞いた段階でいろいろな案があったわけでございます。その段階でわが国としては、いま先生がおっしゃったような議論もございましたけれども、同時に、いまのお話の中にありましたように、東南アジアがこの一次産品のウエートが非常に高い、そういう問題と東南アジアと日本の依存関係の深さということから何かのかっこうでやはりつくるべきではないか、…

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員こういう地域国際金融機関の場合の通例でございますが、自分たちの地域の特性ということで運営したいという考え方、この場合アフリカ的性格ということを言っておりますが、そういう観点から域内国だけでやっておったわけでございますが、片や銀行の業務が拡大していきますと、域内国だけではどうしても資金調達能力に限界が出てくるというようなことが起こりまして、米州開発銀行の場合しかり、アジ銀の場合しかり、域外国も加盟を求める。その場合に…

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員これは一言で申しまして、ただいまのアフリカ的性格を一〇〇％維持したいという角度、観点が中心であったと思います。

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員そういうことでございます。

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員長くなりますのでポイントだけ申し上げますと、銀行の調達先は加盟国に限られるというような趣旨の文章でございます。

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員基本的にそうでございますが、その後の方に、理事会の決定を経れば加盟国以外からも調達できるという条文はございますけれども、基本的には御指摘のとおりでございます。

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員前段の方のお話も申し上げたいと思いますが、わが国とアフリカ大陸の関係は、何といいましても距離が遠い。それから旧宗主国がかなり強いわけでございますね。それから貿易関係もウエートが小さい。そういうような問題がございまして、同時にわが国の欲しいマンガンとかクロム、かなり輸入依存度が高いわけです。そういうようなことでバイでなかなか入り込めないという問題がある。そこでこういうマルチの機関を通じてだんだんと依存関係を深めていき…

第94回衆議院大蔵委員会第23号

○加藤（隆）政府委員簡単な設例で申しますと、理事が六人でございますが、六分の百で一六％、それで私どもの方が御承知のように一四・〇四というようなことで、日本と肩を組みます国を見ましても大体日本は理事がとれるというようなことで、その点は大丈夫でございます。

第94回参議院大蔵委員会第12号

○政府委員（加藤隆司君）見送るという言葉なんでございますが、ただいまお話がございましたようにアメリカは昨年十一月五日に署名しております。それで外交ルートを通じまして聞いたところによりますと、八二年度ではなくて八三年度へ一年ずらすという方針を検討中であるというようなふうに聞いております。したがって、アメリカが出資金をやめたというような事実はないわけでございます。

第94回参議院大蔵委員会第12号

○政府委員（加藤隆司君）そういうことはないと思います。

第94回参議院大蔵委員会第12号

○政府委員（加藤隆司君）アメリカもまだ検討中でございますし、一回約束したのはアメリカも守ると。ただ支出をするのをずらす案について検討中ということでございますので、この加盟国御承知のように百六十三ヵ国あるわけでございますが、それぞれの一応のシェアが決まっているわけでございますから、そういうようなことは日本だけが云々するということではなくて関係国が集まって議論すべき性質のものであって、目下のところはそういうような動きがないわけでございます…

第94回参議院大蔵委員会第12号

○政府委員（加藤隆司君）御指摘のとおりでございまして、三分の二以上の国が、四億七千万ドルの拠出資本の三分の二で九十ヵ国以上が批准ということでございますので、アメリカの出資割合である一五・七％はそういう意味で関係ないということは形式的には言えるわけでございますが、何せ一番の拠出国でございますので、そういうおそれは全然ないということにはならないと思います。したがって今後とも、関係国がアメリカに対してそういう協力方の要請をやるというようなこ…

第94回衆議院大蔵委員会第16号

○加藤（隆）政府委員国際収支の見通しでございますが、昨年の状況は、御承知のとおりオイルの値上がりというようなことを転機にいたしましてかなり苦しい時期を経たわけでございます。たとえば昨年の一−三月でございますと五十八億ドルの赤でございました。その後、各四半期、だんだんと赤字が減少していったわけでございますが、昨年の四月から十二月まで約五十億ドルの赤字でございます。この一−三月が幾らになるかということでございますが、一月が二十九億の赤、二…

第94回衆議院大蔵委員会第16号

○加藤（隆）政府委員昨日の村山委員の御質問にもあったわけでございますが、金利差が資本移動に影響を与えてレート差に効いてくるという一つの流れがあるわけでございますが、フロート以降の八年ぐらいをドイツの場合、日本の場合を分析してみますと、必ずしも金利差が即資本移動に影響を与えないという時期があるわけでございます。金利差が資本移動に影響を与えるというのが通説でありますし、大部分の場合はそうでございますが、例外的にそうでない場合がある。これ…

第94回衆議院大蔵委員会第16号

○加藤（隆）政府委員これは非常にむずかしい問題でございまして、最近時の、たとえばＯＥＣＤのＷＰ３などの会議の席上でもそういう問題の議論がございます。それで若干御指摘の点からずれるかもわかりませんが、当面ヨーロッパが気にしておりますのはアメリカの高金利、そのあおりを食らってヨーロッパ諸国も高金利にせざるを得ない。ところが景気が下降して失業者の問題に直面しておる。本来国内経済的に言えば金利を下げざるを得ないわけなんですが、アメリカの金利が…

第94回衆議院大蔵委員会第16号

○加藤（隆）政府委員御指摘の特にヨーロッパでございますが、昨年の四月ごろから、二百六十円ぐらいからどんどん円高の過程でそういう問題指摘が何回かいろいろな場所でございます。それに対しましては、私どもは当然のことながら第二次オイルショックの一番の問題点は物価上昇ということで、物価の抑制ということが経済政策の眼目であったわけでございますから、国際金融政策としてもそれに当然従うわけで、それは何であるかと言えば、円高傾向ということになるわけです…