加藤陽三
会議録に記録された「加藤陽三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1957/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛83 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%
※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○加藤説明員 一般的に申しまして、情報の集め方につきましてはそのことを口外することによりまして、次のの情報を集めることがむずかしくなる場合がございますので、国会の御審議もございましょうけれども、委員の方々の御良識に訴えましてその辺で御容赦を願いたい、こういう意味でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○加藤説明員 各種の情報の集め方がございますけれども、やはり情報というやつは信用できるものも信用できないようなものもあるのでございまして、ある場合にはこの方の情報が正しいと思う場合もございますし、ある場合にはこっちの方の情報が正しい場合もございます。その当時のわれわれの受け取りました情報によりまして、総合的に判断をいたしまして決定する以外にないように考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○加藤説明員 そのその他が実は困るのでございまして、まあ公刊の刊行物とか防衛駐在官の報告とか、これらのものも相当価値がございます。しかしこれを裏づけるものがやはり大事なのでございまして、その裏づけるものにその他のものを使う場合が多いわけでございます。どちらが大事か、そちらの方が重点じゃないかとおっしゃいますけれども、必ずしもそうも言えない場合もございます。そちらの方でなるほどわれわれの知らなかった、非常に貴重なことが得られるということも…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○加藤説明員 昨日はつい連絡ができませんで、本日の朝役所に参りまして、担当の者を探したのでございますが、つかまりませんでまことに申しわけありませんでした。
第26回 衆議院 内閣委員会 第44号
○加藤説明員 ただいま自衛隊の方では、御承知の通り爆撃機は持っておらないのでありまして、爆撃の訓練をいたしておりませんので、その点は研究はいたしておりませんから、申し上げる知識はございません。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 私の方でやっております通信基地と申しますのは、国定通信といって、いろいろ部隊の通信がありますが、その部隊のおりますところを通信基地、かように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 固定通信部隊というものは有線の電話を使う通信部隊でございます。無電通信部隊は無電機を使って通信をやるところであります。
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) お答え申し上げます。三十年度の人件費の不用額が出ましたのは、施設の関係で採ります時期がおくれたことが主たる理由でございます。三十年度はこの募集の大宗をなしまする一般隊員について申し上げますると、二回募集いたしておりまするが、三十年度の第一次では、二万四千四百名の採用に対しまして、十二万六千九百六十二名応募者がございました。三十年度の第二次におきましては、一万二千五百名の採用に対しまして、七万五千百六十四名の応募者…
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 私の方では年度の初めに募集の計画を立てまして、大体それを入隊せしめる時期をきめておるのでございますが、ただ施設の方がおくれますると、採用の試験をいたしましても、入隊の時期をおくらせませんと、収容する施設がない事態がございますので、それで大体こういうような、年間にいたしますと、二万数千名という人員の剰余が出たのであります。計画を立てまするときには、施設の方とも一応緊密に連絡いたしましてやるのでありますが、工事がおく…
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 私の御説明が足らなかったと思いますが、試験はいたしますけれども、入隊は、収容し得る施設ができましてから入隊さしておる。それまでは採用しないわけであります。
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) お答えを申し上げます。予備自衛官の職務につきましては、自衛隊法の第六十六条から七十五条までに書いてございますが、これらのものは防衛出動がございます際に、召集命令を受けまして自衛官となりまして、自衛官としての職務を行うということになるのでございます。これが基本的な義務でございます。そのほかに毎年二十日以内の期間におきまして訓練召集というものをやりまして、平素の訓練の足らざるところを補うということにしておるのでありま…
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 給与の点を申し上げますと、予備自衛官の場合になりますと、月一千円の予備自衛官手当というものを支給いたしております。それから訓練招集いたしました際には日当、旅費を支給いたしております。これが防衛招集、防衛出動がありました場合に招集いたしました者は、これは本物の自衛官になりますので、本物の自衛官としての給与を受けるということになります。
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) 防衛招集いたしまする場合は、自衛隊法の第七十条に規定いたしてございまするが、七十条によりますると、「長官は、第七十六条第一項に規定する防衛出動命令が発せられた場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、防衛招集命令書によって、防衛招集命令を発することができる。」と、こうなっております。この七十六条というのは御承知かと思いますが、自衛隊の行動に関する基本的な規定でございまして…
第26回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員(加藤陽三君) これは先ほど申し上げましたように、法律上は一万五千名以内となっております。毎年度予算でもって実行の数字をきめておるのでございますが、三十二年度末におきましては九千名以上を目途といたしております。予備自衛官になり得る資格を有します者は、先ほど申しました警察予備隊の警察官、保安隊の保安官、自衛隊の自衛官を努めた者でありますが、われわれといたしましては、勤務年限の短かい人は、これは予備自衛官として適当でない、いろいろな…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) お答えを申し上げます。日額制の問題は、昭和二十五年の警察予備隊の発足当時から採用いたしておるわけでございますが、実は御承知のごとく、いまだに毎年自衛隊におきましては相当部隊の新設等がございまして、新設等に基きまする異動ということが、やむを得ざる結果といたしまして相当あるのでございます。私どもといたしましては、給与等の事務は極力簡素化いたしまして、会計手続上の誤まりをなくしたいということからいたしまして、現在まで…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) 陸海空将の甲の俸給表は、今までの俸給表の十五級の俸給表に合せておるわけでございます。ただいままでのところ一応五号級までのところをきめられておりますけれども、これは一般職の方の、行政職の一等級の格づけをよく見ました上でワク外昇給のことについては考えてみたいと思っておるのであります。ただいまのところにおいては官職を指定して俸給を支給しております。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) この規定は、一般職の方の特別調整額と同じような考え方をいたしておりまして、つまり陸上幕僚長、海上幕僚長等の者につきまして、中央官庁におきましてそれに相当する者が受けておりますところの特別調整額と均衡をとった額を指定して支給しておるのでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) これは幹部自衛官と曹以下の自衛官と違うのでありまして、幹部自衛官は営内居住を原則といたしておりませんので、食費、光熱費等については特別の控除をいたしておりません。曹及び一般隊員につきましては営内居住を建前といたしておりますので、一般職の該当する俸給額を基本といたしまして、必要なる食費及び光熱費の控除をいたしておるのでございます。その控除額は食費におきまして千八百八十八円、光熱費におきまして三百七十五円でございま…
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) 今の自衛官の恩給についての考え方といたしましては、幹部自衛官につきましては一般職員と同等でございます。曹等につきましては、これも一般職員ではございまするが、そのうちの警察職員と同じような扱いをいたしておるのでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第36号
○政府委員(加藤陽三君) 超過勤務手当につきましては、自衛隊法におきまして、自衛官は常時勤務体制にある、超過勤務というふうな観念はとっておらないのでございます。そこで超過勤務手当に相当するものといたしまして、本俸の計算におきまして、基準俸給額と勤務地手当手の合計額に十三・八%を乗じたものを超過勤務手当相当額として本俸計算の中に入れてやっております。勤務地手当につきましては、これは各階級ごとの勤務地によります実績を出しまして、その実績を各…