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自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1961/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 20 を表示
防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 統合部隊を作りました場合におきましては、統合部隊の特別の司令部が設けられることになると思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 行動につきましては統合幕僚会議の議長を通じて長官の指揮を受けるわけでございますから、統合幕僚会議の議長に報告する。統合幕僚会議におきまして、議長がそれぞれの幕僚長に連絡するということになろうかと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 この点は、新しく規定されます第三項におきましては、行動についての指揮は統合幕僚会議の議長を通じて行なわれるというのでありますから、その面につきましては統合幕僚会議の議長の方に報告する。それ以外の行政管理というような面につきましては、それぞれ自分の所属する幕僚長にも報告する必要があろうと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 行動については統合幕僚会議の議長だけであると思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 ただいま石橋委員のお述べになりました通り、アメリカにおきましては太平洋軍あるいは欧州米軍とかアラスカ軍とか、いろいろ特別の部隊を編成しておりまして、昔はこれを陸軍長官あるいは海軍長官の管轄下に置いておったのですが、最近はこれを全部統合参謀本部の指揮下に置いておるというふうに、兵器の進歩というものがだんだんとそういうふうな傾向を生んできていることは間違いないと思います。ただ日本の現状について考えますると、今われわれは陸海空…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 この点につきましては、これも前々から御答弁申し上げておりまするが、今私が考えておりますところは、日本の自衛隊と日本におりまする米軍とは相互に密接な連絡をとりながら、場合によりましては司令部を同じところに置くというようなこともあり得るかと思いますが、とにかく密接な連絡をとりながら、共同の任務に向かって責任を尽くす。統一した、単一の司令部のようなものを作るというようなことは考えておりません。そういうことでやっていこうというこ…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 防空のことについてお尋ねがございましたので具体的に申し上げますと、レーダー・サイトは、これは前に申し上げておりまする通り、全部日本側に返還になっております。そこで日本側の方が二十四時間レーダー・サイトを運営いたしまして、日本の領空を侵す飛行機でもありますれば、監視しておるわけでございます。そのレーダー・サイトの上にADDC、防空管制所と申しますが、そこが上部機関としてございまして、これが各航空団及び方面航空隊と連結をして…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 これは私どもといたしましては、現在のところ、そういうふうなやり方で日米共同して防衛に当たるという建前をとりますることの方が適当である、こういう判断でございます。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 御指摘の通り陸上幕僚監部と海上及び航空幕僚監部とは、内部の組織において違った点がございます。これはやはり外国の軍隊を見ましても、陸海空の特性に応じまして、必ずしも同じような組織、編成をとっているとは私どもも思っておりません。わが国の自衛隊についてかように違っておりますことは、陸上自衛隊につきましてはいろいろな兵科と申しますか、職種がたくさんありますことからして、当初から米陸軍の編成組織にならいまして、一般幕僚という制度と…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/18

38衆議院 内閣委員会 第26号

○加藤政府委員 細部のことでございますから、私からお答えいたします。調達庁と防衛庁との機構の改革の問題につきましてはまだ検討中の段階でございまして、なるべく早い機会に結論を得たいと思いますけれども、ただいまのところでは具体的にどうなっておるというところまでは、何とも申し上げかねることを御了承願いたいと思います。考え方といたしましては、現在調達庁がやっておりますることは、労務の問題が一つあるわけでございます。それから施設の提供の仕事、これ…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 新聞の発表につきましては、官房に広報課というところがございまして、そこが一応責任を持っております。昨日の事件につきましては、こういう事故が起こったということはすぐ記者クラブの方に、広報課の方から発表いたしました。その後は事一件の詳細につきましては、直接航空幕僚監部の方に発表をお願いいたしまして、航空幕僚長が新聞記者会見をいたしたわけでございます。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 広報課で発表いたしましたときには、事実を速報いたしたのでございます。不可抗力という言葉を使いましたかどうか、今記憶をいたしておりません。源田空幕長が出まして詳細な説明をいたし、当時わかっております限りにおきまして記者諸君の質問にも答えております。その詳細は私立ち会っておりませんでしたので、はたして不可抗力ということを言ったかどうか、ちょっとはっきり申し上げかねる次第でございます。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 間接侵略という言葉でございますが、私どもいろいろ調べてみますと、国際的に間接侵略というものに関する定義というものはないようでございます。ただ最近の世界の情勢を見ますと、いろいろな形における行動が考えられるわけでありまして、外国が直接武力を使わないで他の国を侵略するという様相もあるということからいたしまして、俗に間接侵略ということが言われ出したわけでありまして、国連等においてもこれが問題になったこともあるようであります。防…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 これはいろいろな形があると思います。抽象的に申し上げますと、外部の国というものと内乱または騒擾を起こす者との問に意思の連関性がある、そして外部から武器、弾薬その他の供給あるいは資金の供給というふうなものがある。事態によって一様ではございませんけれども、大体典型的なものとしてはそういうものではなかろうかと考えております。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 その点なかなかむずかしい問題であろうと思います。ただ一つの要件といたしましては、自衛隊法の七十八条に、御承知と思いますが、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」ということがありますけれども、間接侵略その他の緊急事態に対して、一般の警察力をもってしては事態の鎮圧ができないという場合に、初…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 自衛隊法の第三条に「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」こう書いてございます。しかしこれは一般的な規定でございまして、具体的に自衛隊が出動する場合はどうかということは、この自衛隊法の中に個々に書いてあるわけでございます。その条項の一つとして今第七十八条を御説明したわけでございまして、この場合におきましては、同条の第二項にあります通り、内閣総理大臣が二十日以内に国会に付議して承認を求めることを…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/07

38衆議院 内閣委員会 第22号

○加藤政府委員 自衛隊の行動は自衛隊法におのおの規定してあるわけであります。治安出動と申しますが、これは第七十八条の「命令による治安出動」と、先ほど大臣が御説明になりました第八十一条の「要請による治安出動」と二つありますが、その場合の権限は第八十九条及び第九十条に規定をしてあるのでございます。これらの規定によりまして自衛隊は行動するのでありますが、概括して申し上げますと、大体におきまして自衛隊は警察力をもっては事態が収拾できない場合に出…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/04

38衆議院 内閣委員会 第20号

○加藤政府委員 新安保条約と防衛力整備計画との関係についてのお尋ねでございますが、防衛力整備計画そのものは日本独自の判断によってやるべきことは、申し上げるまでもないところでございます。ただ新安保条約の第三条だったかと思いますけれども、「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」という規定がございます。しかしこ…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/04

38衆議院 内閣委員会 第20号

○加藤政府委員 この点はただいま御説明をしたところで御了解願えるかと思うのでございますが、アメリカはアメリカとしての軍事政策と申しますか、戦略、戦術を持っておると思います。私どもは大きな意味におきましては、日米の安保条約体制というものによりまして日本の国防を考えているわけでございまするが、しかしあくまでも日本の防衛力整備そのものは、日本の自主的な判断によってやるのでございます。これは事実米国側から干渉せられたことは何も私記憶しておりませ…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/04

38衆議院 内閣委員会 第20号

○加藤政府委員 国力国情に応じまして防衛力を整備していくということは、国防の基本方針にもきめられておることでございまして、これは従来から一貫しておる方針でございます。今新しい安保条約ができたことによって、国力国情の点について相違が起こってくるのではないかというふうな御質問であったように思うのでございますが、旧安保条約の時代におきましても、私どもは大きな防衛の面におきましては、今と変わらない。国連の安全保障体制というものに終局的にはたよる…