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自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1961/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 20 を表示
防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 午前中の当委員会におきまして問題になりました点につきまして、法制局とも打ち合わせた結果をお答え申し上げます。 自衛隊法の第七十六条に言っておりまする外部からの武力攻撃というのは、日米安全保障条約第五条と同様でありまして、他国のわが国に対する計画的、組織的な武力による攻撃をいうものであります。自衛隊法の第七十八条の間接侵略というのは、旧友保条約の第下条の規定にありました または二以上の外国の教唆または干渉による大規模な内乱…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 この問題は、安保条約の審議の際に石橋さんから詳細な御質問がございまして、政府の方から答弁しておるわけであります。ただ御記憶にあると思いますが、旧安保条約第一条の外部からの武力攻撃と、いわゆる内乱、一または二以上の外部の国による教唆または干渉による大規模の騒擾、内乱、これはオーバーラップするという面があり、内乱条項そのものは削除されたけれども、今言ったオーバーラップされた部面は残っておるのだということを、当時政府側としては…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 その点は私の答弁が足らなかったかもわかりませんが、当時の安保条約審議の際は、そういうふうな外部からの干渉による不正規軍等の侵入がありました場合には、現象的に見れば内乱条項にも該当するし、また外部からの武力攻撃にも該当する、オーバーラップするのだということが当時の答えでございます。この武力攻撃というものは、でありまするから、国連憲章の五十一条の武力攻撃と同じに解釈しておる。その武力攻撃の解釈といたしましては、わが国に対する…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 その通りでございます。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 私最初に申し上げましたのは、現在の自衛隊法の防衛出動規定、あの「外部からの武力攻撃」と新しい安保条約第五条の規定と同じだということを申し上げたわけであります。かりに旧安保条約の一条の「外部からの武力攻撃」というものと、自衛隊法の七十六条でありますかの武力攻撃は同じといたしましても、旧安保条約でいう「外部から武力攻撃」の中には、先ほど申し上げました通り、外国の教唆、または干渉による大規模な内乱または騒擾の中でオーバーラップ…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 私はその点は前々から一応、一また二以上の外国からの教唆または干渉による大規模な内乱または騒擾だということを申し上げてきておるわけであります。その教唆、干渉による内乱または騒擾の中に武力攻撃をオーバーラップするものがあるというのが今の説明でございますから、私は矛盾しないと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 自衛隊法のできましたときから、私今まで申し上げておるような答弁を繰り返しておるわけでございます。ただその際に、今のようなオーバーラップする面があるかどうかということについては、当時は深く研究はしていなかったということは言えると思います。しかし答弁の趣旨としては変わっておりません。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 自衛隊法の第三条では、直接侵略及び間接侵略に対処することが自衛隊の主たる任務になっているのですが、そこで第七十六条及び第七十八条は、先ほど申し上げました通り、直接侵略という言葉を七十六条には使っておらぬわけであります。「外部からの武力攻撃」という言葉を使っておる。もしもこの点を、「外部からの武力攻撃」という中に、今説明いたしましたごとく、武力攻撃をオーバーラップする面の事柄も入るのだ、こう解釈いたしますれば、七十六条の武…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 この点は安保条約の審議の際にも、石橋委員の御質問に対して条約局長も答えておるのでありますが、要約して申しますと、アチソンの場合の言明も、やはり純粋な内乱というものは当てはめるべきではない。ただレボリューショナル・アクティビティ、革命的な行動であります。これが外部から教唆されたりあるいは外部からの武力団体的な援助を受けた、そういうものの場合とこれは異なった問題である、こういうふうに考えておるということを答弁いたしております…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 それは当時の答弁で、レボリューショナル・アクティビティ、これが外部から教唆されたり、それから外部からの武力団体的な援助を受けた、そういうような場合を言っておるのでございます。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 その第五条の解釈は、先ほど申し上げましたようにわが国に対する組織的、計画的な武力による攻撃というふうに規定をいたしておりますので、これは直接侵略、間接侵略という言葉の言い回しとは違うのでございまして、この要件に該当する限りは五条による適用はあると申し上げるよりほかはないと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 その点は、安保条約の審議の際と答弁を変えていないつもりでございます。その際も先ほど長官からも御答弁のありましたように、外部からの不正規兵等によって武力攻撃がある場合には、五条に該当するのだということを言っておるわけであります。その不正規兵等による武力攻撃を一つの直接侵略、間接侵略という分け方に当てはめまして間接侵略と見れば、これは私は間接侵略も第五条に入るということは言えるかもわかりません。しかしあくまでも武力攻撃という…

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 間接侵略につきまして先ほどから申し上げております通り、一または二以上の外部の国の教唆または干渉による大規模な騒擾または内乱というふうに定義をいたしますれば、主として武力攻撃に該当するかどうかという問題は干渉の方に起こってくると思います。教唆の方につきましては、私はそういうふうな問題を起こさないであろう。これらは純粋に新安保条約の第四条で、一つの問題として取り扱われることになるだろうというふうに考えております。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 協議の結果どうなるかというお尋ねは、ちょっとよくわからないのでありますが、協議をして意見がまとまったところに従いまして、日米両国がそれぞれ法律に従って措置をとるということになるであろうと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 この点につきましては、今速記録を見てみましても、岸総理大臣は「武力行動が入るという意味ではございません。武力行動の場合は、五条に限定されておるだけであります。その他の方法によって、そういう事態をなくすように努力していくことは当然のことであります。」ということでありまして、私は意見の食い違いはないと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 これは戸叶委員に対する……

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 地位協定に規定してありますことは、その施設の管理権を米軍が持っておるということでありまして、指揮関係には及ばないと思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 地位協定の三条は、今おっしゃいましたように「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警備及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」この通りでございます。でありますから門を出たり入ったりということについて、向こうの管理上の都合によって制限するというふうなことはあり得ると思います。しかしそのことと自衛隊に対する指揮関係とは別ものであると思います。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 おっしゃる通りコントロールという言葉の受けるニュアンスと申しますか、マネージメントとは違うと思います。しかし現実の問題といたしましてわれわれ関係しておりまする限り、自衛隊が米軍によってコマンドされるということはありません。この点につきましても今申し上げた通り事実がないものでありますから、それ以上深く研究したことはございません。

防衛庁参事官(長官官房長)1961/04/21

38衆議院 内閣委員会 第28号

○加藤政府委員 御承知の通り自衛隊は自衛隊法によって運営されておるわけでありまして、自衛隊法におきましては、指揮系統というものは法律的に総理大臣から順次下まできめております。それ以外の、法律に規定してある以外の指揮を受けることはできないわけであります。でありますから、そういう指揮系統に違反するようなことになる結果を招くような事態は、これは私は自衛隊としては考えなければならないと思うのであります。コントロールという言葉はよく調べてみますけ…