加藤陽三
会議録に記録された「加藤陽三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1962/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛83 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%
※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加藤政府委員 ただいまの緒方さんの議論は、確かに一つの議論であろうと思います。ただ、一つ考えていただきたいことは、もしこういう外国の軍隊が来ておるという前提を別にいたしまして、自分の国で軍の調達をやるという場合におきましては、これは、軍が自分でやった方が便利であると思います。一つの例をあげますと、演習場の取得にいたしましても、あるいは演習のために海面を使用するという場合を考えましても、いずれも使う方の側の要求がもとになる。使う方の側の…
第41回 衆議院 内閣委員会 第10号
○加藤政府委員 どうも言葉を返すようで恐縮でありますが、私どもは、やはり調達庁のやっていらっしゃることも、防衛庁のやっておりますことも、同じように法律、命令に従ってやるわけであります。決して特別職だからやり方が違う、一般職だからどうということはあってはならないことだと実は思うわけであります。今防衛庁の仕事の方は、地元の方がなかなかがまんして下さっておるようにおっしゃいますけれども、なかなかそうではないことは、緒方さんもよく御存じだと思い…
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 法案によりますと、防衛施設庁長官を除きましての職員の任命権、これは防衛施設庁長官に認められておるわけでございます。ただ、防衛庁の職員となりますもので、お互いの人事の交流その他等で考えなければいけません。そこで、今度は法律上明らかに人事に関する基準を長官が定めるという一条を入れました。この基準に基づきまして、防衛庁全般、防衛施設庁を含めましての人事を管理していきたい、こういう考えでございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 長官がおきめいただくことに予定しております基準は、大体人事院の人事に関する基準を参考といたしまして考えておるわけでございます。でありますから、その基準に基づきまして、それぞれ防衛施設庁長官が実際上防衛施設庁の職員の人事を行なうということになるわけでございます。大本はあくまでも防衛庁長官にあるとお考えいただいてけっこうだと思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 本来、建設本部におきましても、現在自衛官が百四十人ほど勤務したしております。これはもともとは建設本部の行ないます仕事と各幕僚幹部との連絡を緊密にするという必要から生じておるのでございますが、現状といたしましては、特別の技術者につきましては建設本部の方で人を得がたいということもありまして、その方の専門家の自衛官も入っております。通信工事課長はたしか自衛官であったと思います。この通信工事関係について申しますと、こういう…
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 これは法律の附則の第６項に、「防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁の附属機関である機関で防衛施設庁の相当の附属機関となるものの委員である者は、防衛施設庁の相当の附属機関の委員となるものとし、防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁又は建設本部の職員である者は、別段の辞令を発せられない限り、防衛施設庁の職員となるものとする。」こういう規定がございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 現在、防衛庁でやっておりまするその一つは、陸上自衛隊で中央監察隊というのがございます。この中央監察隊の系統のものに対しまして、「隊員が隊務に関し不当若しくは不法な取扱いを受け、又は著しく不便若しくは不利な状態にあると思料するとき」苦情の申し立てができる。苦情の申し立てがありました場合には、それに対して適当な処理をする。苦情の申し立てをしたことを理由として、不利な取り扱いをしてはならない。また、その苦情の申し立ては、…
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 ございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 服務の宣誓につきましては、今お話のごとく、第五十三条の宣誓をしなければいけないことになると思います。宣誓をしない場合におきましては、法律上規定しておることをやらないということになるわけでございますから、懲戒処分等の原因になると思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 これは隊員になりました後の処分でございますから、私は公正審査会に訴えることはできると思います。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 防衛庁にも現在非制服の職員が数万人おるのでございますが、この方と同じような仕事の面に使われると思います。たとえば防衛出動、治安出動とおっしゃいましたが、そのような場合において、あるいは飛行場の応急建設あるいは後方の通信施設等の場合が、今考えられます仕事でございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○加藤（陽）政府委員 その通りでございまして、法律に規定してありまする職務と権限を行使していただくということになります。
第40回 衆議院 内閣委員会 第34号
○加藤（陽）政府委員 この問題は、昨年も本委員会で問題になったことでございますが、この自衛隊法で考えておりまする間接侵略とは、一または二以上の外部の国の教唆または扇動による大規模な内乱または騒擾というふうに申し上げておるわけでございます。そこでその形態はいろいろあると思います。ただ考えられますることは、外部の国の教唆は別といたしまして、干渉による騒擾または内乱というふうな場合には、その干渉の形が、場合によりましては、義勇軍というふうな形…
第40回 衆議院 内閣委員会 第34号
○加藤（陽）政府委員 これは直接侵略が他面にありまして、それと一緒に間接侵略をやるという場合でございましょうか。
第40回 衆議院 内閣委員会 第34号
○加藤（陽）政府委員 これは、事態によっていろいろ考えられることでございますが、まあ直接侵略ということになりますれば、私は間接侵略という事態は、全体としてやはり直接侵略という大きな範疇の中に包含される場合が普通じゃなかろうかというふうに考えます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第34号
○加藤（陽）政府委員 これは受田さんも御存じと思いますが、自衛隊法の九十二条で、防衛出動時には、同時に自衛隊に対しましては、公共の秩序維持のための権限も認められておるわけであります。
第40回 衆議院 内閣委員会 第34号
○加藤（陽）政府委員 今お尋ねのような場合には、初めは、間接侵略があれば間接侵略としてこの事態を処理する方法がとられると思うのでありますが、そこに直接侵略がかかってくるということになりますれば、今度は直接侵略として防衛出動その他の必要な手続がとられるということになろうと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（陽）政府委員 ちょっと政務次官の御答弁を補足して申し上げます。調達庁の職員が今度の防衛施設庁の職員になるわけでございますが、機構の立て方といたしまして、防衛施設庁の本庁を総務部、施設部、建設部、労務部、四つに分けておるわけであります。この総務部、施設部、建設部の方は、いずれも自衛隊仕事、それから駐留米軍等に関する今までの仕事を一緒にやるわけでございます。労務部の方は、今までと同じように、米軍に対する労務の提供等の仕事をやるわけで…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（陽）政府委員 仕事の量から申しますると、いろいろあろうと思います。ただ、今までとっております。考え方といたしましては、自衛隊の業務を直接支援する者は、つまり自衛隊員として厳正な規律と強固な団結のもとに職務を遂行するような体制にいたしませんければ、国民の負託にこたえ得ないのではないかというのが、私どもの従前から持つ考え方でございます。今回調達庁の職員の方と自衛隊の建設関係の仕事をやっております建設本部が一緒になりまして、今言ったよ…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○加藤（陽）政府委員 これはいろいろ御意見がございましょう。ただ私どもの立場から申しますれば、これは国の労働行政というものと防衛庁がやっておりますことと矛盾してはいけない。しかしながら、今言ったようにいろいろな点を勘案いたしまして、私どもは、自衛隊に与えられた任務を遂行していくためには、今申し上げたような考え方をとらなければいかぬのではないかということで、今度の法案を提出したわけでございます。