P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1956/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 20 を表示
防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 今申し上げましたような規定に該当するかどうかという、その要件によって適用があるかないかがきまるわけです。

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 大体において本文の規定は隊員に対する、隊員の行為の違反に対する……

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 隊員に対する教唆扇動につきまして、先ほど申し上げましたような条件に該当すれば、このようになるということであります。

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) それは外部から隊員に対してやった場合のことを規定している、そういう意味でございます。

人事局長1956/04/11

24衆議院 内閣委員会 第34号

○加藤政府委員 お答え申し上げます。御承知の通り、昭和二十五年に警察予備隊が発足をいたしました当時は、旧軍人の皆さんは追放になっておったのであります。そこで追放になっておりました旧軍人の諸君を除きまして警察予備隊が発足いたしました。その後追放が解除になるのにつれまして、漸次そういう諸君も迎えたのであります。 そこで自衛隊の幹部の構成というものは非常に複雑になっております。軍隊の経験のある方もございますし、ない方もあるのであります。急激に…

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 石炭手当といたしまして、これは他の官庁の公務員と同様であります。六千二百カロリーの石炭三トン、一トン六千五百円といたしまして一万九千五百円であります。

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 これは辻委員よく御承知と思いますが、税金は総合したものにかかるのであります。階級別、所得によって違うのであります。私の方の調べによりますと、一等陸尉三号を標準に考えてみますと、俸給の総額が東京におります者が、一年間の支給総額三十八万九千四百円、これに対しまして北海道に在勤いたします者は四十三万二百七十円、これは石炭手当、寒冷地手当の関係でございます。それに対しまして所得税が北海道在勤者が五万九百五十円、東京が三万八千六百…

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 これはもちろん各家庭によって違うと思いますが、私の大体推察によりますと、本土の方から北海道に初めて参りましたものは、やはり防寒用の衣服とかなんとか、家庭用の防寒必需品でありましょう。

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 二当陸曹でもいろいろな俸給の方があるのでございますが、二等陸曹の三号俸で日給三百九十円であります。年間の所得が、東京におきまして十七万一千六百円でございます。

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 官舎の問題につきまして、かねがね御配慮をいただいておることは非常にありがたく思っておるのであります。しかし防衛庁全体といたしまして、新らしい役所でございますので、ほかの官庁並みの官舎を持つところに至りますことは、なかなか時日がかかるのでございます。しかもその官舎を建設するにつきまして、部隊が恒久配置ときまりますところが初めの間は少かった。そこで東京とか確定的に役所のありますところを先に官舎を建てていったという事情がありま…

人事局長1956/04/04

24衆議院 内閣委員会 第31号

○加藤政府委員 旅費につきましては、大体各省と同じような基準で配当を受けておるのでございますが、ただ入校、講習旅費等につきましては、予算の執行上、予算の総額が十分でないような関係もございまして、実行に当りまして、制限をしておるやに聞いておりますが、しかし三等旅費で一等陸佐の者を旅行させるということはないのじゃないかと思います。宿泊費につきましては、ほかの官庁の職員と同様でございます。

防衛庁人事局長1956/03/20

24参議院 予算委員会第二分科会 第2号

○政府委員(加藤陽三君) 御承知だと思いますが、自衛官につきましては一般隊員と申しております、昔で言えば兵隊に相当する階級であります。この階級についてだけ任期があるのであります。この任用期間は陸上自衛隊につきましては二年または三年となっております。二年が普通でございますが、そのうちで特に技術を必要とするもの、整備でございますとか、通信でございますとか、いうふうなものは三年といたしております。三年の隊員になりまするものは、その隊員数の約二…

防衛庁人事局長1956/03/08

24参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(加藤陽三君) まず私から一般隊員の応募状況等について申し上げます。 ただいま持っております資料によりますると、昭和二十七年の一般隊員は陸上だけでございますが六万四千九百十名の採用に対しまして、十九万九千五十九名でございます。約三倍の応募者でございます。昭和二十八年は陸上と海上とございましたが、陸上の方は六千七百六名の採用に対しまして五万七千三百三十八名の応募者がありました。海上の方は二千九百三十五名の採用に対しまして、一万三…

防衛庁参事官(人事局長)1956/03/01

24衆議院 内閣委員会 第16号

○加藤政府委員 懲戒処分といたしましては、先ほど片島委員からお話しがございました通り、免職、停職、降任、減給、戒告というものがございます。この懲戒処分というのは法律上定められた処分でございまして、これは本人の履歴の上につくことになります。訓戒とか注意とか申しますのは、行政上の便宜によりましてきめておる処分でございまして、これは法律上の懲戒処分ではございません。しかしながらさような処分を受けました者は、本人の将来の人事管理の上におきまして…

防衛庁参事官(人事局長)1956/03/01

24衆議院 内閣委員会 第16号

○加藤政府委員 これは発表を要求されますれば、お断わりを申し上げるべき筋のものではないのでございます。昨日も新聞社の諸君から、発表しろというお話がございました。私は今申し上げたような筋で、これは私の方で秘密にするべき事柄じゃないし、部内では当然これはわかることでございます。また新聞社の能力をもっていたしますれば、向うの方でもこれはお調べになればすぐわかることであります。ただ人平当局者として考えますと、その中の、たとえば免職せられました一…

防衛庁参事官(人事局長)1956/02/27

24衆議院 内閣委員会 第13号

○加藤政府委員 二十九年度の決算事項に対する会計検査院の批難の責任者の処分でございまして、実は会計検査院から正式に通達を受けまして、以来実情を調査し、つぶさに具体的に検討を加えておるわけでございます。資料の御要求がございましたが、その際にも片島さんからまだ処分ができていなければよろしいという御発言もございましたので、私ども、まだできておらないことを申し上げたはずであります。ただいま大臣が仰せられたように、具体的に検討しておる最中でござい…

防衛庁参事官(人事局長)1956/02/27

24衆議院 内閣委員会 第13号

○加藤政府委員 ただいま申し上げました通り、近日処分をするつもりでございますが、若干具体的な事実の調査につきまして、念を押すところが残っておりますので、ただいままだ発表する段階に至っておらないのでございます。数日中には出せると思います。

防衛庁参事官(人事局長)1956/02/27

24衆議院 内閣委員会 第13号

○加藤政府委員 責任者の処分でございますが、ただいま受田委員のおっしゃった通り、われわれもその点につきまして深甚な注意を払わなければならぬと思っておるのであります。今回の会計検査院の批難事項に関する責任者の処罰といたしましては、ただいま調査しておりますところでは幕僚長まで及ぶものはございません。

防衛庁参事官(人事局長)1956/02/24

24衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤政府委員 一般隊員の募集の状況について申し上げます。昭和二十七年度からの資料しか持っておりませんが、昭和二十七年度は応募者が十九万九千五十九名に対しまして六万四千九百十名を採用いたしております。約三倍でございます。昭和二十八年度は、補欠採用を入れまして採用者も六千七百三名ございましたが、この際応募者は五万七千三百三十八名で、約八倍余り。昭和二十九年度は約四万四千名採用いたしましたが、この応募者は十二万九百二十六名、二・七倍。昭和三…

防衛庁参事官(人事局長)1956/02/24

24衆議院 内閣委員会 第12号

○加藤政府委員 これは簡単に申し上げることは困難でありますが、やはり防衛庁設置法、自衛隊法ができましてから、青年が祖国の防衛の重要な一員であることを自覚して全市が全部集まってきていると思いたいのですが、そう一がいに断定することも現在の状況では困難のようにも思われます。ある者は技術を学びたいという者もございます。規律ある生活を経験したいという者もありましょう。一時応急的に、職業を得るまで数年の間そういう団体生活を経験しておきたいという者も…