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自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1956/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 20 を表示
防衛庁人事局長1956/05/21

24参議院 内閣委員会 第48号

○政府委員(加藤陽三君) ただいま田畑委員から資料の点について御要求がございましたが、一般の募集につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、自衛隊法施行令の百十四条から百二十条までに、どういうふうなことを府県知事が行い、どういうふうなことを市町村長が行うかというようなことについての詳細な規定があるわけでございます。現実の事務の処理といたしましては、この施行令の規定に基きまして、このたび何名の募集をするからというふうなことを頼むだけ…

防衛庁参事官(人事局長)1956/05/11

24衆議院 社会労働委員会 第43号

○加藤政府委員 お答え申し上げます。米軍ないしは国連軍が撤退しまして施設が返還されますと、そのあと自衛隊が使う場合が多いのでありますが、ただ何と申しましても、雇用する人員が米軍ないしは国連軍の場合と自衛隊の場合とは非常に違うのでございます。呉の例で申し上げますと、昨年われわれの方で退職いたしました一般職員というものは約百名であります。三十一年度におきましても数十名増加する程度でございまして、先ほど呉の市長さん、副知事がおっしゃったような…

防衛庁参事官(人事局長)1956/05/11

24衆議院 社会労働委員会 第43号

○加藤政府委員 米軍との折衝は直接私の仕事ではございませんので、正確なことは申し上げられませんけれども、お話のようなことは、防衛庁としてできれば、やりたいと考えておることは間違いないと思います。ただ米軍は米軍としての事情もございまして、必ずしもわれわれの希望する通りにはいかないような事情もあるようでございますけれども、われわれといたしましても、正確に撤退の時期がわかればそれに対して単に労務の問題のみならず、いろいろな点において都合がいい…

防衛庁参事官(人事局長)1956/05/11

24衆議院 社会労働委員会 第43号

○加藤政府委員 駐留軍の労務者の吸収の問題でございますが、これは施設の返還の話が始まりますと、調達庁、労働省のみならず地元の方からも非常に御熱心な御要望がございまして、私どももそういう関係の方々と絶えず連絡をとってやっておるわけでございます。ただ先ほど給与の問題についてお話がございましたが、駐留軍労務者であった方で今では自衛隊の方に入っている方が相当ございます。そういう方方は、当時においては不利な条件であったでありましょうけれども、駐留…

防衛庁人事局長1956/04/28

24参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(加藤陽三君) これは直接私の所管のことではございませんので、確実に責任をもって申し上げることはできませんけれども、研究いたしておるのは事実でございます。結論にまでは到達していないのではないかと思います。

防衛庁人事局長1956/04/28

24参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(加藤陽三君) これは私の責任の仕事でございませんので、いつまでということは申し上げにくのでありますが、この委員会の空気を承知いたしまして帰りまして、内部的に早くきめるように尽力をいたします。

人事局長1956/04/13

24衆議院 決算委員会 第25号

○加藤政府委員 この件につきましては久保君から御説明ございました通り、私は役所の方で手落ちがあったと思います。

人事局長1956/04/13

24衆議院 決算委員会 第25号

○加藤政府委員 これはやはり国家公務員といたしましてはその法規に従って処断すべきものと思うのであります。私の方では自衛隊法によりまして懲戒に関する規定がございまするので、その規定によって処断することに相なると思います。

人事局長1956/04/13

24衆議院 決算委員会 第25号

○加藤政府委員 これは御承知だと思いますが、自衛隊の職員は特別職の職員でございまして、身分に関する事項は国家公務員法に準じて自衛隊法に規定してあるのであります。ただいま御指摘のありました懲戒の点につきましては、自衛隊法の第四十六条に規定をいたしております。

人事局長1956/04/13

24衆議院 決算委員会 第25号

○加藤政府委員 審査はいたしました。

人事局長1956/04/13

24衆議院 決算委員会 第25号

○加藤政府委員 これは会計課長につきまして、職務を怠ったということについての責任を認めたのでございます。ただこれは申し上げるまでもなく、国の職員についての処分でございますので、職員の身分を離れました者につきましては処分ができないということでございます。

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 防衛庁設置法の規定にもございまする通り、国家行政組織法に基くこれは機構でございますが、ただ防衛庁の任務の特殊性等からいたしまして、必要な点の特別の規定を設けておるというのが前提としての考え方でございます。それで定員及び機構につきましてもそういうことがございまするので、一般の他の官庁との均衡等も、大蔵省の予算等の関係においてはもちろんでございますが、機構の形につきましても、行政管理庁の方で審査をなさるのであります…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) お答え申し上げます。今、田畑委員もおっしゃいましたが、海上自衛隊、航空自衛隊等につきましては、新たに幹部を募集いたします際には、給源についてはおのずから制限があるわけであります。たとえば海上自衛隊の方について申しますと、船の経験ある者といえば、海軍におった者とか、商船学校の出身者以外にはないわけであります。航空自衛隊の方につきましては、飛行機の操縦、整備等の経験があります者はおのずから限られておるのでありまして…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 実数は、陸上の方から申しますと、調査した者が二万二千四百三十五名のうちで、旧軍人が四千百七十四名であります。海上自衛隊の方で申し上げますると、二千七百五十名のうちで、以上申しました意味の旧軍人が千六百五十名、航空自衛隊の方は、これも調査の日付は同様でございますが、航空自衛隊の方は千七百八十三名中千百七十名、六六%と相なっております。今後も幹部を採用いたしまするけれども、大体におきまして、こういうふうな経歴を持っ…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) この十九条の規定は前の保安庁法のときにもあったのでございますが、この趣旨といたしまするところは、内部部局は基本的な方針等の決定について長官を補佐するのが任務でございます。そこで部隊の実情なり専門的な知識なりということにつきまして必ずしも十分でない場合があり得るではなかろうか、ことにある程度の問題につきまして、人が変ったというような場合には、実情についても、専門的な知識についても、必ずしも決定するについて万全を期…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 今、手元に階級別の数字を持っておりますから申し上げましょうか。

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) お答えを申し上げます。これは最初の方のお尋ねでございますが、新聞等で出ておりましたことと申すのは、実はこういうことでございます。防衛庁におられる職員は、参事官、課長、部員、事務官、技官、教官といろいろございます。そこでその課長について、課を減らしますると課がなくなるわけでございますけれども、しかし仕事の実質からいたしまして、それに相当するような重要性を持っておる仕事につきましては、ある程度権限と責任のある仕事を…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) この政府できめられた基準は、内部部局ということでございまして、私どもの方といたしましては、内部部局についての課の整理を行なったということになっておるのでございます。これは他の官庁と同じような基準でございます。

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) 罰則の規定につきましては、百十八条でございますが、百十八条におきましては、第一号に掲げる行為を教唆、幇助、それから第一号というのは五十九条の規定違反でございまして、五十九条は秘密を守る義務でございます。これは関係ございません。第百十九条は、第二項におきまして、「前項第二号若しくは第四号から第六号までに規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第三号、第七号若しくは第八号に規定する行為の遂行を…

防衛庁人事局長1956/04/12

24参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(加藤陽三君) こういうことでございます。